BC-2026-0720調査研究・希望指名競争入札

令和8年熊本地震被災地住民に対する世帯アンケート調査分析委託

発注機関
東京都
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月20日 10:00あと1日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0720
案件名
令和8年熊本地震被災地住民に対する世帯アンケート調査分析委託
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
希望指名競争入札
公告日
2026年11月4日
入札期限
2026年11月20日 10:00
履行期間
契約確定の日から令和9年3月12日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月4日 21:29
更新日時
2026年11月7日 22:02

案件概要

## 2. 業務概要 ### 目的 令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震について、室内被害を中心とした実態や対策状況等を把握・分析し、東京消防庁の家具類の転倒・落下・移動防止対策をはじめとする室内被害低減施策に反映することを目的とする。 ### 1.アンケート調査の実施 **調査手法:** インターネットモニターを活用したネットリサーチ。 **調査対象地域:熊本県内の震度5強以上の市町村** | 震度 | 対象地域 | |---|---| | 震度7 | 宇城市、氷川町 | | 震度6強 | 熊本市、八代市、宇土市、美里町、益城町、嘉島町 | | 震度6弱 | 上天草市、合志市、大津町、西原村、御船町、芦北町 | | 震度5強 | 水俣市、山鹿市、菊池市、天草市、菊陽町、津奈木町、甲佐町 | **対象世帯:** 令和8年熊本地震発生時に上記対象地域に居住していた世帯。 **年齢区分:** - 18~29歳 - 30~49歳 - 50~64歳 - 65歳以上 4区分で調査するが、地域特性上、各区分のサンプル数を均等にする必要はない。 **標本数:** 1,700サンプルを基準とし、回収・検品状況に応じて±5%程度の増減を許容する。 ### 2.調査票の設計 東京消防庁が提示する「令和8年熊本地震アンケート設問案」を基に、以下の範囲で設問を作成する。 - スクリーニング調査:10問以内 - 本調査:20問以内 設問項目及び選択肢は東京消防庁と協議し、最終確認を得て決定する。 **設問案に含まれる主な調査項目** - 回答者の性別、年齢、地震発生時の居住地域 - 地震発生時にいた場所 - 世帯構成(6歳以下、65歳以上、妊娠中、身体の不自由な方等) - 住宅形態、集合住宅の場合の居住階 - 地震によるけがの有無、発生時期、場所、原因、けがの内容、対応 - 家具・家電製品の固定対策に関する認知状況 - 家具・家電製品の転倒・落下・移動の発生状況 - 固定対策を実施していなかった理由 - 実施していた家具類の固定対策と、その効果 - 対策していたにもかかわらず被害が発生した状況 - 地震時に困ったこと(家具の転倒、エレベーター停止、交通・通信障害、ライフライン停止等) - 生活用水の確保方法 - 感震ブレーカーの設置状況、作動状況 - 地震への備えで役立ったこと、事前にやっておけばよかったこと ### 3.回答データの品質確保 - 不真面目回答・不正回答を検知し、データクリーニングを行う。 - アンケート回答画面に商業広告や外部サイトへの誘導広告を一切表示しない。 - 回答者1人につき最大1枚まで、室内被害写真を任意で収集する。 - 写真の収集ノルマは設けない。 **写真の対象** - 地震によって家具・家電製品が転倒・落下・移動した被害写真 - 対策によって被害を防げた写真 提供写真は、東京消防庁がホームページ、SNS、チラシ、資料等の普及啓発にのみ活用する旨を回答者に説明する。 ### 4.集計・分析 調査結果について、以下を実施する。 - 単純集計 - クロス集計 - 調査結果に基づく分析 - 考察 - 結論の提示 - 施策への示唆・考察の整理 単なる集計結果の取りまとめではなく、調査課題に対する結論や仮説検証結果、今後の施策への示唆まで含めた総合分析レポートを作成する。 レポートには、以下を含む調査概要を1ページ程度で付す。 1. **調査内容:** 調査目的、調査対象、調査方法、調査期間、回収率等 2. **調査結果:** 対象者属性、全質問の調査結果、分析結果、調査結果のまとめ等 3. **資料:** 数表、調査票、企画・分析に用いた参考資料等 ### 5.提出書類・成果品 **契約締結後7日以内** - 契約確定日から履行期限までの工程表 - 誓約書 **作業開始前** - 業務内容 - 業務実施体制 - 連絡先 上記を添付した作業計画書を事前に提出し、東京消防庁の承認を得る。 **履行期限の1週間前まで** 以下の電子データを格納した光ディスクを納品する。 | 成果品 | 形式 | |---|---| | GT表 | Excel | | クロス集計表 | Excel | | 総合分析レポート | 考察・結論提示型 | | ローデータ | CSV | ### 6.情報管理・その他 - 調査データ等を他の目的に使用しない。 - 業務内容の秘密保持を徹底する。 - 東京消防庁の電子情報処理委託に係る標準特記仕様書に従う。 - 個人情報・機密情報の適切な保管、管理、アクセス制限を実施する。 - 契約終了時には業務情報を記録した媒体上の情報を復元不可能な状態で消去し、消去結果を書面で報告する。 - 再委託は事前に東京消防庁の承諾を得る。 - 著作権・第三者素材の権利処理を適切に行う。

参加資格

## 3. 入札資格 ### 必須の受託条件 本仕様書第4項により、以下の3条件を全て満たす必要がある。 **(1)プライバシーマークの取得** 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)及びその指定機関が使用を許諾する「プライバシーマーク」を取得していること。 **(2)統計・調査に関する専門資格者の在籍** 以下のいずれかの専門資格を持つ社員が社内に在籍し、本委託業務に従事すること。 - 統計検定 - 専門統計調査士 - 専門社会調査士 ただし、統計・分析に係る一部業務を再委託する場合は、再委託先に当該資格者が在籍し、本委託業務に従事する形でも可。 **(3)JMRA正会員であること** 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の正会員社であること。 ### その他の履行条件 - ネットリサーチの実施及び1,700サンプル程度の回収能力が必要。 - 不正・不真面目回答の検知、データクリーニングが必要。 - 単純集計・クロス集計だけでなく、考察・結論・施策への示唆を含む分析レポートを作成できること。 - 個人情報・機密情報の適切な管理体制が必要。 - 再委託を行う場合は事前に東京消防庁の承諾が必要。 ### 仕様書に記載がない事項 以下は仕様書から確認できないため、入札公告・入札説明書で確認が必要。 - 東京都競争入札参加資格の営業種目・取扱品目 - 等級・格付け - 地域要件 - 資本金要件 - 入札方式・落札者決定基準 - 入札参加申請時の提出書類 ### Bidcrew登録時の参加難易度評価 <badge color="danger">難易度:非常に高い</badge> 本件は、単にアンケート調査を実施できるだけでは参加できない、業界団体・認証・専門資格の3条件が明確に設定された案件。 特に参入障壁となるのは以下の点。 1. **プライバシーマーク取得** - 個人情報を扱う調査業務のため、Pマークが必須。 2. **JMRA正会員** - 調査会社としての業界団体への加入が必要。 - 未加入企業が短期間で参入するのは難しい。 3. **専門資格者の確保** - 統計検定、専門統計調査士、専門社会調査士のいずれかが必要。 - 一部業務の再委託先に資格者が在籍する形でも対応可能。 **想定される応札企業:** - 大手マーケティングリサーチ会社 - 官公庁向け社会調査・世論調査会社 - JMRA正会員でPマークを取得している調査会社

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