BC-2026-0718調査研究・希望指名競争入札

令和8年度 マンション防災情報発信検討調査委託

発注機関
東京都
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月30日 10:00あと11日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0718
案件名
令和8年度 マンション防災情報発信検討調査委託
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
希望指名競争入札
公告日
2026年11月4日
入札期限
2026年11月30日 10:00
履行期間
契約確定の日の翌日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月4日 21:27
更新日時
2026年11月7日 22:03

案件概要

## 2. 業務概要 ### 目的 首都直下地震等の大規模災害に備え、約900万人がマンション等の共同住宅に居住する東京都の特性を踏まえ、東京都及び区市町村からマンション管理組合、管理会社、所有者、居住者等へ、災害時に必要な情報を直接届ける仕組みを検討する。 特に、町会・自治会等に加入していないマンションにも行政情報が届く環境を整備するため、マンションと行政をつなぐ方策を検討する。 ### 業務内容 **(1)マンションに関する都内自治体の情報提供状況調査** 東京都内の23区、26市及び3町(瑞穂町・日の出町・奥多摩町)の防災担当部署・住宅担当部署を対象に、マンションへの情報提供に関するアンケートを実施する。 - 調査時期:令和8年12月中旬頃から2週間程度 - 調査方法:電子データ又はオンラインアンケートフォーム等 - 設問数:約30問を想定 - 調査項目:災害時の情報発信手段・情報内容、マンション管理組合等への連絡方法、在宅避難者への支援、町会・自治会との連携、過去災害時の課題、今後の施策、東京都に期待する支援等 - 未回答自治体への電話・電子メール・対面等による督促・協力要請 - 回答内容に不明点等がある場合の追加確認 **(2)都内自治体の情報発信施策等の調査整理** 公開資料、自治体ホームページ、アンケート結果、必要に応じたヒアリング等により、以下を調査する。 - マンション防災・在宅避難に関する取組 - 管理組合等との連絡体制 - 行政からマンションへの情報発信 - 町会・自治会等との連携 - マンションの管理状況の把握 - 「東京とどまるマンション」等の既存制度との連携 自治体ごとに、施策名、所管部署、対象者、情報発信手段、平時の連絡先把握方法、災害時の運用方法、費用負担、実施上の課題、東京都との連携可能性等を比較できる一覧表を作成する。 **(3)発災後のマンション特有の支援制度調査** 区市町村が実施する、マンション及びその住民を対象とした災害時の支援制度を調査・整理する。 - 罹災証明 - 応急修理制度 - 復旧・建替えに関する相談体制 - 支援制度の申請時に管理組合・住民が行う手続き - マンション内部で必要となる調整事項 **(4)過去の震災事例調査** 東日本大震災、平成28年熊本地震及び令和8年熊本地震等を対象に、行政からマンションへの情報提供上の課題を、行政やマンションへのヒアリング等により調査する。 調査対象とする情報伝達手段: - 防災アプリ・防災ポータル - メール・LINE・SNS - 掲示板・デジタルサイネージ - 電話・FAX - 管理会社や町会・自治会を介した情報伝達 また、首都直下地震等を想定し、停電、断水、通信途絶、エレベーター停止、避難所混雑、物資配布、生活再建情報の提供等の場面で、マンション居住者が必要とする情報及び行政側の情報発信上の課題を整理する。 **(5)行政・マンション・町会等の優良事例調査** 行政、マンション管理組合等、町会・自治会が連携して実施する優良事例・先進事例を調査する。 - 防災訓練・安否確認訓練等の防災活動 - 災害時の情報伝達体制 - 平時の交流・見守り・地域イベント - 行政による町会・自治会への支援制度・補助制度 - 官民連携事例 行政とマンション、又はマンションと町会・自治会のみの連携事例も対象とする。 **(6)行政とマンションの情報伝達を円滑にする環境整備の検討** 上記(1)~(5)の調査結果を踏まえ、東京都・区市町村とマンション間の情報伝達を円滑にする方策を複数案検討する。 特に、行政側が低コストかつ少ない人員で運用できることを重視し、既存の広報媒体、情報発信手段、マンション関連制度、管理会社等の民間ネットワークを活用する方策を含める。 **(7)行政とマンションのネットワーク形成施策の検討** 行政とマンションとの日常的な関係性を構築し、行政と町会・自治会のように、普段から顔の見える関係を形成するための方策を複数案検討する。 こちらも、既存の広報媒体、防災情報発信手段、マンション関連制度、管理会社等の民間ネットワークを活用し、低コスト・少ないマンパワーで運用できることを重視する。 **(8)賃貸マンションにおける情報伝達の在り方検討・事例調査** 賃貸マンションにおける賃貸オーナー、住民、管理会社等の連絡体制や、行政との情報伝達を円滑にする取組、町会・自治会等との連携事例を調査する。 公開資料、国・自治体ホームページ、アンケート結果、賃貸オーナー・管理会社・関係団体へのヒアリング等を通じて、災害時の情報伝達に関する課題を分析し、解決策を提案する。 ### 集計・分析 - 単純集計、クロス集計、事例・自由記述の分類整理等を実施 - 回答団体別、地域別、施策類型別、情報発信手段別、連絡体制の有無別等に整理 - 自治体規模、地域特性、マンション集積状況、情報発信手段、連絡先把握状況、在宅避難者支援の取組状況等に着目して分析 - 必要に応じて専門的知見を有する者の意見を反映できる体制を構築 - 分析手法は東京都に提示し、承認を得る - 方策ごとに導入目的、対象者、情報の流れ、必要データ、運用主体、初期費用・運用費用、メリット・デメリット、留意点を比較表に整理 - 実施可能な対応策、優先順位、段階的な実施方針を提示 ### 打合せ・報告 東京都と定期的に打合せを実施する。契約締結後、調査票作成時、報告書案作成時等に協議し、議事録は原則として打合せ後1週間以内に提出する。 調査結果報告書には、調査・分析結果、政策課題、行政ニーズ、実施可能な方策、令和9年度以降の施策展開に向けた提案を盛り込む。ロジックモデル等を活用し、施策の目的・対象・投入資源・活動・成果・効果の関係を整理する。 短期的に実施可能な取組、中長期的に検討すべき取組、関係主体の役割分担、概算スケジュール、リスクと対応策も整理する。 ### 留意事項 - 調査実施計画書を作成し、東京都の承認を得てから調査を実施する。 - 分譲・賃貸、マンション規模の違いに留意する。 - 調査票・調査対象リスト等は調査目的以外に使用しない。 - 個人情報・調査対象者情報の適切な管理が必要。 - 業務の全部又は主要部分の一括再委託は禁止。部分再委託は事前承認が必要。 - 成果物の著作権は東京都に移転する。

参加資格

## 3. 入札資格 ### 受託者に求められる必須要件 **(1)認証取得要件** 以下のいずれか1つを取得していること。 - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)又はその指定機関が使用を許諾するプライバシーマーク - ISO 27001(JIS Q 27001)認証 - ISO 9001:2015(品質マネジメントシステム) **(2)配置予定技術者の実績要件** 以下の実績を満たす技術者を配置すること。各要件をそれぞれ満たす技術者を別々に1名以上配置することも可能。 - 過去5年以内に、国又は人口約20万人以上の規模の自治体における住宅関連のデータ分析事業の実績を有すること。 - 過去5年以内に、国又は人口約20万人以上の規模の自治体における防災関連のデータ分析事業の実績を有すること。 業務開始時に実施体制及び業務実績等を提出する必要がある。 ### その他の参加条件・留意事項 - 業務の全部又は主要部分の一括再委託は禁止。 - 一部業務の再委託には事前の書面又は電磁的記録による承諾が必要。 - 再委託先は東京都の指名停止期間中の者、暴力団等排除措置期間中の者であってはならない。 - 情報セキュリティ及び個人情報保護について、東京都の指定する基準・特記仕様等を遵守すること。 ### 仕様書に記載がない事項 以下は本仕様書では確認できないため、入札公告・入札説明書等で確認が必要。 - 東京都競争入札参加資格の営業種目・取扱品目 - 等級・格付け - 地域要件 - 資本金要件 - 会社としての同種業務実績要件 - 入札参加申請時の提出書類・証明方法 - 入札方式及び落札者決定基準

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