BC-2026-0716調査研究・希望指名競争入札

令和8年度高速道路における料金体系に関する検討調査委託

発注機関
東京都
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月30日 09:30あと11日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0716
案件名
令和8年度高速道路における料金体系に関する検討調査委託
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
希望指名競争入札
公告日
2026年11月4日
入札期限
2026年11月30日 09:30
履行期間
契約確定の日の翌日から令和9年3月19日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月4日 21:24
更新日時
2026年11月4日 21:24

案件概要

# 業務概要 ## 1. 業務の背景・目的 首都圏の高速道路では、「首都圏料金の賢い3原則」に沿って、対距離制や同一発着同一料金など、一体的で利用しやすい料金体系の実現に向けた取組が進められてきた。 一方、NEXCO、外環、首都高でそれぞれ課されるターミナルチャージによる割高感・不公平感や、都心の渋滞箇所を通過する料金が割安となるケースなど、料金体系の不合理さ・分かりにくさが残っている。 また、国では交通需要の偏在等による混雑緩和に向け、時間帯や経路に応じた料金の割引・割増など、柔軟な料金体系の検討が進められている。 本業務では、圏央道内側の高速道路を対象に、料金体系の見直しによる効果・影響を分析する。 ## 2. 委託内容 ### (1)同一発着同一料金の確立 **① 渋滞緩和が期待されるODペアの抽出** 東京都から貸与されるデータを用いて、圏央道内側において、混雑区間を通過するよりも混雑していない道路を迂回する方が割高となるケースを抽出する。 抽出したケースについて、以下を整理・可視化する。 - 経路別・時間帯別の交通量 - 経路別・時間帯別の所要時間 - 渋滞損失時間 - 利用料金 - 料金差と経路選択の関係 併せて、外環道の関越~東名区間が開通した場合に想定される課題を抽出・整理する。 **② 同一発着同一料金化による効果・影響分析** 以下の2ケースについて分析する。 | ケース | 分析対象 | |---|---| | ケース1 | 首都高速道路と外環道(関越~東名開通時)の料金体系を一元化した場合 | | ケース2 | 圏央道とその内側において同一発着同一料金化した場合 | 過年度調査で構築した経路選択モデルを参照し、各ケースに適したODペアを用いて経路選択モデルを再構築する。 分析では、以下を明らかにする。 - 混雑区間の交通状況の変化 - 混雑区間から混雑していない区間への交通転換 - 総走行時間の変化 - 渋滞損失時間の変化 - 料金収入の増減 各ケースの詳細な設定条件は、契約締結後に東京都と協議して決定する。 ### (2)ターミナルチャージの重複徴収の解消 同一発着同一料金の確立に加え、圏央道内側でターミナルチャージの重複徴収が解消された場合の効果・影響を分析する。 主な分析項目: - 重複徴収地点における出入口交通量の偏在是正 - 高速道路利用率の増加による一般道の交通円滑化 - 総走行時間の変化 - 渋滞損失時間の変化 - 減収への対応 特に、中央道と首都高速4号線について、ターミナルチャージ重複徴収の撤廃に伴う以下の交通流動の変化を分析する。 - 高速道路本線 - 高速道路の出入口 - 並行する一般道 また、減収への対応として、中央道と首都高速道路の料金体系を一元化した場合の効果・影響も分析する。 ### (3)混雑状況に応じた料金施策の提案 過年度調査で特定された首都高速道路の混雑区間を対象として、渋滞緩和に資する料金施策を提案する。 例:混雑区間を通過する経路への料金上乗せ等。 提案した施策について、以下を分析する。 - 交通円滑化効果 - 料金収入への影響 過年度調査で構築した経路選択モデルを参照し、本分析に適したODペアを用いてモデルを再構築する。 分析対象となる混雑区間は2か所を想定し、選定に当たっては監督員と協議する。 ## 3. 打合せ・報告書作成 **打合せ** - 業務着手時:1回 - 中間打合せ:2回 - 成果品納入時:1回 計4回を想定。業務着手時及び成果品納入時には主任技術者が立ち会うこと。打合せ記録簿は各打合せ後5営業日以内に提出する。 **報告書** - 検討調査の結果を取りまとめて報告書を作成する。 - 報告書では分析の基準や根拠を明確にする。 ## 4. 過年度調査資料の活用 東京都から以下の過年度報告書を借り受けることができる。 - 令和3年度高速道路における料金体系に関する検討調査委託 - 令和4年度高速道路における料金体系に関する検討調査委託 - 令和5年度高速道路における料金体系に関する検討調査委託 - 令和6年度高速道路における料金体系に関する検討調査委託 - 令和7年度高速道路における料金体系に関する検討調査委託 過年度の検討成果や経路選択モデルを参照・活用して業務を実施する。 ## 5. 成果品・納品条件 | 成果品 | 数量・仕様 | |---|---| | 報告書本編(打合せ記録含む) | A4カラー、1部 | | 報告書概要版 | 1部 | | 報告書付属資料(検討に使用したデータ) | 1部 | | 報告書電子データ | CD-ROM、1部 | **電子データの条件** - OS:Microsoft Windows - ワープロ:Microsoft Word - 表計算:Microsoft Excel - 製図:Autodesk AutoCAD - 成果品確定後、PDF形式のファイルも作成・提出すること。 - 報告書は再生紙を使用し、指定の再生紙使用マークを印刷すること。 ## 6. TECRIS登録 受託者は、TECRISに基づく「登録のための確認のお願い」(旧称「業務カルテ」)を作成し、監督員の確認後、一般財団法人日本建設情報総合センターに登録申請する。 登録内容確認書を監督員に提出すること。 提出期限: - 契約時登録データ:契約締結後、土日祝日等を除き10日以内 - 完了時登録データ:業務完了後10日以内 - 契約時登録データに変更があった場合:変更日から土日祝日等を除き10日以内 ## 7. 業務計画書等の提出 - 着手届:契約確定の日の翌日から5営業日以内 - 業務計画書:契約確定の日の翌日から5営業日以内 - 代理人及び主任技術者届:契約締結後速やかに - 完了届・成果品納入届:業務完了後速やかに ## 8. 情報セキュリティ・その他の履行条件 - 東京都のサイバーセキュリティ基本方針及び対策基準を踏まえた対策を実施する。 - OS・ソフトウェアの定期更新、ウイルス対策ソフト、FW・WAF等を導入する。 - ランサムウェア等の感染のおそれがある場合も、速やかに東京都へ連絡する。 - パスワードは英大文字・小文字、数字、記号を組み合わせた10桁以上とし、使い回しを禁止する。 - 貸与データ等の目的外使用、無断複写・複製、承認のない作業場所以外への持出しは禁止。 - 業務完了後は貸与資料を返却し、貸与データ等を記録した媒体上の情報を復元不能な方法で消去する。消去結果を書面で報告する。 - 個人情報・機密情報について管理責任者及び管理台帳を設け、適切に管理する。 - 東京都から求められた場合、作業状況の調査等に応じる。 - 自動車を使用する場合は東京都のディーゼル車規制等に適合すること。 ## 9. 著作権・成果品の権利 - 本委託で作成した成果物の著作権(著作権法第27条・第28条の権利を含む)は、委託料の支払いをもって東京都に移転する。 - 受託者が契約締結以前から保有していた著作物の権利は留保される。 - 留保した著作物についても、東京都が運用上必要な範囲で使用・改変できるようにする。 - 第三者著作物を利用する場合は、東京都による使用・改変に必要な権利調整を行う。

参加資格

# 入札資格 ## 1. 主任技術者の資格要件 主任技術者は、以下のいずれかの資格を有すること。 - 技術士(総合技術監理部門) - 技術士(建設部門・道路) ※仕様書では、上記のいずれかの資格を有することを求めている。 ## 2. 主任技術者の業務実績要件 主任技術者は、以下のいずれかの業務実績を有すること。 - 首都圏におけるETCデータの会社間マッチング - 高速道路料金の各種変更に伴う効果・影響分析 資格だけでなく、上記に該当する業務実績も必要。 ## 3. 配置・提出要件 - 受託者は、契約締結後速やかに本調査を行う代理人及び主任技術者を選任すること。 - 代理人及び主任技術者届を提出すること。 - 主任技術者の資格及び業務実績を確認できる経歴書等を提出すること。 - 業務着手時及び成果品納入時の打合せには主任技術者が立ち会うこと。 ## 4. 再委託に関する条件 - 業務の全部又は主要な部分の一括再委託は禁止。 - 主要な部分を除く業務は、事前に東京都の承諾を得た場合に限り再委託可能。 - 再委託の理由、選定理由、管理方法、再委託先の名称・代表者・所在地、業務内容、取扱情報、セキュリティ管理体制等を提出すること。 - 指名停止期間中の者及び暴力団等排除措置期間中の者は再委託先とすることができない。 - 再委託先の業務についても、受託者が責任を負うこと。 ## 5. 入札参加資格に関する未確認事項 本仕様書には、以下の正式な入札参加資格条件は明記されていない。 - 東京都競争入札参加資格の営業種目・取扱品目 - 等級(A・B・C等) - 地域要件 - 会社としての業務実績要件 - 資本金要件 - 入札参加資格登録の具体的条件 - 入札参加申請時の提出書類 したがって、上記の主任技術者要件は仕様書上の業務遂行要件であり、東京都の競争入札参加資格そのものとは区別する必要がある。正式な入札参加条件は、別途、入札公告・入札説明書で確認すること。

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