- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0714調査研究・希望指名競争入札
令和8年度「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の改定に関する調査委託
- 発注機関
- 東京都
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年11月30日 09:30あと11日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0714
- 案件名
- 令和8年度「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の改定に関する調査委託
- 発注機関
- 東京都
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 希望指名競争入札
- 公告日
- 2026年11月4日
- 入札期限
- 2026年11月30日 09:30
- 履行期間
- 契約確定の日の翌日から令和9年3月15日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月4日 21:20
- 更新日時
- 2026年11月4日 21:21
案件概要
# 業務概要
## 1. 業務の目的・背景
東京都では、人口減少・高齢化の進行、AI等の技術革新、災害リスクの増大、多様なライフスタイルへの対応など、都市を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、「都市づくりのグランドデザイン」において、活力とゆとりのある高度成熟都市に向けた都市づくりの目標・理念・戦略・政策方針を示している。
本業務では、グランドデザインで示された2050年代の東京の将来像を実現するため、都内全26都市計画区域(57区市町村)を対象とする都市計画区域マスタープランの改定に必要な調査・分析・検証を行う。
## 2. 委託内容
### (1)現行の都市計画区域マスタープランの評価
現行計画で示されている目標について、調査時点における到達状況、成果及び課題を整理し、計画策定時と最新値を比較して評価する。
**① 都市計画関連施設等の整備状況の整理**
以下の分野について、施設の整備状況を整理する。
- 土地利用
- 都市施設
- 市街地開発
- 都市防災
- 自然的環境
- 都市景観の整備又は保全
**② 鉄道・道路の整備状況の整理**
- 調査時点における鉄道・道路の整備状況を整理する。
- 事業中・計画中の路線を含めた将来のネットワーク構成を整理する。
- 上記を図面として作成する。
作成した図面は資料集に、参考とした資料は参考資料集に取りまとめる。
### (2)都市計画区域マスタープランの改定に向けた方向性の検討
**① 東京の人口動向分析**
東京全体及び都市計画区域ごとの区市町別に、最新の統計データ(国勢調査等)を用いて人口動向を分析する。
分析内容:
- 市街化区域内外の人口等の分析
- 将来推計人口の分析
- 人口増減率の分析
- 年齢階層別人口の分析
対象年:
- 2020年
- 2030年
- 2040年
- 2050年
- 2060年
- 2070年
将来推計人口、人口増減率及び年齢階層別人口等について、500mメッシュデータを作成する。推計方法は東京都との協議により決定する。
**② 都市構造の分析**
グランドデザインで示された目指すべき都市構造を具体化し、都市計画区域マスタープランに反映させるため、以下の4項目を調査・分析する。
**ア.地域の拠点及び生活の中心地のあり方**
- 中核的な拠点
- 活力とにぎわいの拠点
- 地域の拠点
- 生活の中心地
上記について、グランドデザインの考え方を踏まえ、道路・鉄道ネットワークの結節性、都市機能の集約状況、鉄道乗車人員等により、現行計画における拠点の妥当性を検証する。
**イ.都市機能の誘導のあり方**
- グランドデザインの将来像を踏まえ、拠点間で想定される将来的な機能分担を整理する。
- 拠点に誘導すべき都市機能の規模及び誘導範囲を検証する。
- 施設の利用人口が複数自治体に及ぶ広域的な都市機能について、現況の施設立地状況(機能の種類・規模等)を把握する。
**ウ.地域の魅力を向上させる取組のあり方**
- グランドデザインで掲げる4つの地域区分について、各地域の地域資源を収集・整理する。
- 地域資源を生かした個性ある拠点形成に向け、強化・連携すべき地域資源を検討する。
- 誘導すべき都市機能を検討する。
**エ.持続可能なまちのあり方**
以下の現状を整理し、都市計画上の誘導方策を検討する。
- 建築物・交通・エネルギーの脱炭素化
- 再生可能エネルギー
- 水循環
- 資源循環
- 水と緑のネットワーク
調査・分析結果は、地図・写真・イメージ図等を用いて視覚的に整理し、資料集及び参考資料集として取りまとめる。詳細は東京都との協議により決定する。
### (3)東京都素案作成に向けた検討
上記(1)及び(2)で整理した改定の方向性を踏まえ、都市計画区域マスタープランの改定に係る東京都素案について検討する。
**「東京が目指すべき将来像」に関する検討**
- 拠点等の都市構造に関する検討結果を整理する。
- グランドデザインにおける地域区分ごとの特性をデータにより整理する。
- 地域区分ごとの将来像を検討する。
- 検討結果の取りまとめ方法は東京都との協議により決定する。
## 3. 成果品・納品条件
| 成果品 | 数量・仕様 |
|---|---|
| 調査報告書 | A4判、2部 |
| 資料集 | A4判又はA3判、2部 |
| 参考資料集 | A4判又はA3判、2部 |
| データ版 | 上記成果品のデータ版、2部 |
**データ納品条件**
- DVD-Rで提出する。
- 成果品以外に、業務で作成・取得した資料もデータとして収録する。
- 原則として、Microsoft Excel、Word、PowerPoint、Adobe Illustrator及びArcGIS(ESRI社、Shape形式)を使用する。
- データのバージョン及び形式は、事前に東京都の確認を受ける。
## 4. 技術者・実施体制
- 技術士(建設部門・都市及び地方計画)の資格保有者を主任技術者として配置する。
- 東京都都市計画地理情報システムの貸与データを十分に理解し、活用できる高度な技術力を有する者を専門技術者として配置する。
- 迅速かつ的確に業務を遂行できる体制を整備する。
- 主任技術者は業務完了時の検査に立ち会う。
## 5. 品質管理
- ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築する。
- 業務の各工程において、品質マネジメントシステムに基づく照査を行う。
- 東京都からの修正指示に迅速かつ的確に対応する。
## 6. 打合せ・進捗管理
- 業務開始時に実施計画書を作成し、東京都に提出する。
- 作業工程に変更が生じた場合は、変更後の実施計画書を速やかに再提出する。
- 東京都との打合せは月1回程度実施する。
- 打合せ後7日以内に議事録を作成・提出する。
- 業務上の疑義が生じた場合は、直ちに東京都と協議する。
## 7. 情報セキュリティ・その他の履行条件
- 東京都サイバーセキュリティ基本方針及び対策基準と同等の水準で情報セキュリティを確保する。
- OS・ソフトウェアの定期更新、ウイルス対策ソフト、FW・WAF等の対策を実施する。
- パスワードは英大文字・小文字、数字、記号を組み合わせた10桁以上とし、使い回しを禁止する。
- ランサムウェア感染のおそれがある段階でも連絡するルールを整備する。
- 東京都から貸与された資料等は適切に管理し、履行完了までに返却する。
- 会議等ではICTを活用したペーパーレス化を行う。
- 印刷物は東京都のグリーン購入ガイドの基準を満たすこと。
- 自動車を使用する場合は、東京都のディーゼル車規制等に適合すること。
## 8. 著作権・成果品の権利
- 本委託で作成した図書類・電子情報等及び著作権(著作権法第27条・第28条の権利を含む)は、委託料の支払いをもって東京都に移転する。
- 受託者は著作者人格権を行使しない。ただし、東京都の事前承諾がある場合を除く。
- 第三者著作物を使用する場合は、必要な費用負担及び使用許諾等の手続きを受託者が行う。
- 成果品の品質・知的財産権に関する第三者からの申立ては、原則として受託者の責任と費用で処理する。
- 業務成果を東京都の承認なく自ら使用したり、第三者に公表・貸与・使用させたりしてはならない。
参加資格
# 入札資格
## 1. 必須の業務実績要件
受託者は、以下の2種類の業務実績をいずれも有すること。
**① 都市計画に関する基本的な方針等の策定・改定又は広域都市計画業務の実績**
平成28年度以降に、以下のいずれかの業務実績を有すること。
- 都市計画法第6条の2に規定する都市計画に関する基本的な方針の策定又は改定
- 都道府県単位の広域的な都市計画に関する業務
**② 市町村等の都市計画に関する基本的な方針の策定・改定業務の実績**
平成28年度以降に、都市計画法第18条の2に規定する都市計画に関する基本的な方針の策定又は改定に関する業務実績を有すること。
※上記①及び②の両方が必要。
## 2. 技術者の配置要件
**① 主任技術者**
技術士(建設部門・都市及び地方計画)の資格保有者を主任技術者として配置すること。
**② 専門技術者**
東京都都市計画地理情報システムの貸与データを十分に理解し、活用できる高度な技術力を兼ね備えた者を専門技術者として配置すること。
## 3. 履行体制・品質管理に関する要件
- 業務を迅速かつ的確に遂行できる体制を整備すること。
- ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築すること。
- 各工程で品質マネジメントシステムに基づく照査を実施すること。
- 主任技術者は東京都による完了検査に立ち会うこと。
## 4. 再委託に関する条件
- 業務の全部又は主要な部分の一括再委託は禁止。
- 主要な部分を除く一部業務については、事前に東京都の承諾を得た場合に限り再委託可能。
- 再委託先及び再委託業務の内容を含む履行体制図等を提出すること。
- 再委託先にも契約関係書類の内容を遵守させ、受託者がその責任を負うこと。
- 指名停止期間中の者及び暴力団等排除措置期間中の者は再委託先とすることができない。
## 5. 入札参加資格に関する未確認事項
本仕様書に明記されていないため、以下は入札公告・入札説明書等で確認が必要。
- 東京都競争入札参加資格の営業種目・取扱品目
- 等級(A・B・C等)
- 地域要件
- 入札参加資格登録の具体的条件
- 会社としての資本金要件
- 入札参加申請時の提出書類
- 実績証明の具体的な様式・提出方法
**重要:** 本件は、平成28年度以降の都市計画関連実績が2種類必要であり、さらに技術士(建設部門・都市及び地方計画)の主任技術者配置が必須となる。単に東京都の競争入札参加資格を保有しているだけでは、仕様書上の要件を満たすとは限らない。
関連資料
ord20260390105002990033d4acc67.pdf
PDF ・ 2.0 MB ・ 登録 2026年11月4日
ord202603901050029900490875459.pdf
PDF ・ 668 KB ・ 登録 2026年11月4日
ord20260390105002990018d6c3b1b.pdf
PDF ・ 1.9 MB ・ 登録 2026年11月4日
ord20260390105002990022e085de1.pdf
PDF ・ 772 KB ・ 登録 2026年11月4日
東京都の他の入札案件
- 発注機関
- 財務省国税庁
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年9月15日 17:00締切済み
- 発注機関
- 経済産業省
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- コンサルティング
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年9月28日 12:00締切済み
民間企業投資・除却調査の実査業務
締切済み- 発注機関
- 内閣府
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 入札期限
- 2026年9月29日 17:00締切済み
- 発注機関
- 財務省
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 工事監理
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年9月30日 09:30締切済み
「調査研究」の他の入札案件
- 発注機関
- 厚生労働省大臣官房会計課
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年10月13日 12:00締切済み
- 発注機関
- 文部科学省大臣官房会計課用度班契約第三係
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年10月14日 17:00締切済み
- 発注機関
- 厚生労働省医政局研究開発政策課
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 入札期限
- 2026年10月19日 12:00締切済み
- 発注機関
- 環境省
- 地域
- 福島県
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 入札期限
- 2026年10月19日 17:00締切済み
- 発注機関
- 林野庁
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年10月20日 17:00締切済み