BC-2026-0712調査研究・希望指名競争入札

令和8年度戦略的な広報展開に向けた都民の意識調査実施委託(その2)

発注機関
東京都
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月17日 13:00締切済み
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基本情報

案件ID
BC-2026-0712
案件名
令和8年度戦略的な広報展開に向けた都民の意識調査実施委託(その2)
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
希望指名競争入札
公告日
2026年11月4日
入札期限
2026年11月17日 13:00
履行期間
契約確定の日の翌日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年11月4日 21:17
更新日時
2026年11月17日 13:00

案件概要

# 業務概要 ## 1. 業務の目的・調査テーマ 東京都の重要施策等に関する戦略的な広報展開を推進するため、都民の意識調査等を実施する。 調査結果を広報の内容や方向性に反映させるとともに、実施した広報施策の効果を第三者の視点から測定し、今後の広報施策の改善につなげる。 **調査テーマ:広報東京都(紙版及びWEB版)** ## 2. 調査全体の実施方針 令和9年1月中を目途に、以下の2種類の調査を同時並行で実施する。 - 定量調査:インターネットアンケート調査 - 定性調査:グループインタビュー調査 調査実施時期等の詳細は東京都と調整して決定する。調査終了後は速やかに分析を行い、最終報告を実施する。 ## 3. 定量調査(インターネットアンケート) ### (1)調査設計 東京都が事前に作成した設問項目を基に、東京都へのヒアリングを実施し、調査の前提となる仮説を構築する。 構築した仮説を検証できる調査設計とし、具体的な設計・方法は東京都と調整して決定する。 **調査対象** - 東京都在住の18歳から69歳までの男女 - 性年代別のグループ設定は東京都の人口配分を基準とする。 - 特定の年代(10代及び60代を除く)を対象とする場合もある。 - 職業・業種、勤務先企業等の規模、SNS利用状況等の詳細条件についても、東京都と調整の上、可能な限り対応する。 各セグメントのサンプル数が極端に少なくなる場合は、均等割付の上、ウェイトバック集計を行うなど、統計的に有意な調査とする。 **調査規模** - サンプル数:2,000 - 質問数:最大30問程度 - マトリクス設問は1問としてカウント 必要に応じて、画像・動画の提示、指定WEBサイトへの誘導、指定WEBサイト等を実際に操作した上での意見聴取にも対応する。 ### (2)調査実施・データ入力 調査を実施し、結果のローデータをExcel形式で入力する。 - データ内容の整合性を十分に検証する。 - 必要に応じてデータクレンジングを実施する。 - 入力フォーマットは受託者が設計する。 - 入力ミスが発生しないよう十分注意する。 ### (3)データ集計 以下のデータをExcel形式で作成し、東京都が指定する日までに電子データで提出する。 - ローデータ - 単純集計表 - クロス集計表 クロス集計の内容は受託者が東京都に提案し、調整の上で決定する。異常値が発生した場合は速やかに東京都へ連絡し、受託者の責任で再集計する。 ## 4. 定性調査(グループインタビュー) ### (1)調査設計・対象者抽出 東京都が事前に作成した設問項目を基にヒアリングを行い、調査仮説を構築する。 仮説を検証できる調査設計とし、仮説に応じた調査内容を東京都に企画・提案する。 **調査規模** - 5グループ程度 - 各グループ5名程度 - 合計約25名を想定 調査内容に応じて対象者を抽出し、グループ分けを行う。各グループにモデレーターを配置する。 **調査対象者** - 東京都在住の18歳から69歳までの男女 - 調査内容に適合する者 - 職業・業種、勤務先企業等の規模、SNS利用状況等の詳細条件は、東京都と調整の上、可能な限り対応する。 ### (2)調査会場・機材等の準備 受託者は、専門設備を備えたインタビュールームを用意する。 **会場に必要な設備** - ハーフウェイミラー - 防音設備 - 机・椅子 - 東京都担当者が待機できるバックルーム **受託者が用意するもの** - 録画・録音用機器 - 筆記用具・名札等の備品 - 飲料等の消耗品 - 指定WEBサイトやSNSの操作等に必要な設備・機器(調査内容に応じて) - 調査対象者への謝礼金等 東京都がリアルタイムでインタビューの様子を視聴できるオンライン環境を、受託者の負担で用意する。使用ツールはTeams又はZoomとする。 録音・録画の実施及び東京都の出席について、調査対象者から事前に許諾を得る。 ### (3)調査中・調査後の対応 調査状況によっては、東京都と調整の上、調査仮説及び付随する質問内容を再構築する。 各グループのインタビュー終了後、東京都がモデレーターから調査結果の報告及び分析説明を受ける機会を設ける。オンライン視聴者も参加可能とする。 予定日にインタビュールームを準備できない等の不測の事態が発生した場合は、オンライン形式で実施する。その場合、必要なシステム環境は受託者の負担で用意する。 ### (4)発言録の作成 インタビュー終了後、発言内容に漏れがなく、簡潔に記載した発言録を作成する。 提出形式:Word、Excel又はPowerPoint 調査終了後、速やかに電子データで提出する。 ## 5. 調査結果の分析 定量調査及び定性調査の結果を基に、以下を分析する。 - 都民意識 - 広報施策の効果 - 広報施策の評価等 分析事項は受託者が東京都に提案し、調整の上で決定する。 **分析は必ず主任研究員クラスの者が実施すること。** ## 6. 最終報告書の作成 定量調査及び定性調査の実施後、最終報告書を作成する。 提出形式: - Word - Excel - PowerPoint 東京都が指定する日までに電子データで提出し、提出時には納品書を提出する。 ## 7. 実施体制 契約締結後速やかに業務実施体制を構築し、実施体制図を提出する。 **統括責任者の要件** - 主任研究員相当の者 - マーケティング業務経験3年以上 - 国又は地方自治体の広報に関し、以下の実績を有する者 - プランニング - コンテンツ制作 - デジタルメディアへの出稿・運用 - イベント・PR活動の実施 統括責任者は全体計画・進行管理・全体調整を担当し、東京都との随時開催される打合せに参加する。 各調査テーマを同時期に実施するため、必要に応じて主任研究員相当の者を複数配置するなど、円滑な実施体制を整える。 ## 8. 業務上の留意事項 - 業務の背景及び目的を十分理解して履行する。 - 無理のないスケジュールを立案し、適切な進行管理を行う。 - 事業内容を変更する場合は、事前に東京都と協議し、承諾を得る。 - 東京都と十分な調整を行う。 - 東京都から提供される電子データ・資料等は、委託目的以外に使用しない。 ## 9. 知的財産権・情報管理 - 業務に伴い発生した著作権(著作権法第27条・第28条の権利を含む)は、対価の支払いをもって東京都に移転する。 - 受託者は著作者人格権を行使しない。ただし、東京都の事前承諾がある場合を除く。 - 第三者の著作物を使用する場合、必要な費用負担及び使用許諾手続は受託者が行う。 - 第三者から知的財産権侵害の申立てを受けた場合、東京都に帰責事由がある場合を除き、受託者の責任と費用で処理する。 - 個人情報・秘密情報の目的外利用及び第三者への開示は禁止。 - 個人情報の安全管理、従事者への教育・研修、漏えい時の報告等を実施する。 ## 10. スケジュール | 時期 | 実施事項 | |---|---| | 契約締結後速やかに | 実施体制構築・実施体制図提出 | | 令和9年1月中を目途 | 定量調査・定性調査を同時並行で実施 | | 調査終了後速やかに | 定性調査の発言録提出、分析実施 | | 東京都指定日まで | ローデータ・集計表・最終報告書等の提出 | | 分析終了後 | 全体の調査結果・分析結果の最終報告 | ## 11. 成果物 | 成果物 | 提出形式・条件 | |---|---| | 実施体制図 | 契約締結後速やかに提出 | | 定量調査ローデータ | Excel | | 単純集計表 | Excel | | クロス集計表 | Excel | | 定性調査発言録 | Word・Excel・PowerPointのいずれか | | 最終報告書 | Word・Excel・PowerPointのいずれか | | 納品書 | 最終報告書提出時 | 各成果物の提出日は東京都が指定する。

参加資格

# 入札資格 ## 1. 仕様書に明記された実施体制上の必須要件 ### (1)統括責任者 以下の要件を満たす者を統括責任者として配置すること。 - 主任研究員相当の者であること。 - マーケティング業務経験を3年以上有すること。 - 国又は地方自治体の広報に関する実績を有すること。 広報に関する実績として、以下への関与が求められる。 - プランニング - コンテンツ制作 - デジタルメディアへの出稿・運用 - イベント・PR活動の実施 統括責任者は全体計画・進行管理・全体調整を行い、東京都との打合せに参加する。 ### (2)調査実施体制 - 契約締結後速やかに実施体制を構築する。 - 実施体制図を提出する。 - 定量調査と定性調査を同時並行で実施できる体制を整える。 - 必要に応じて主任研究員相当の者を複数名配置する。 ### (3)分析担当者 調査結果の分析は、必ず主任研究員クラスの者が実施すること。 ## 2. 業務実績・専門能力に関する要件 仕様書上、統括責任者については、マーケティング業務経験3年以上及び国・地方自治体の広報関連実績が明記されている。 一方、会社としての過去の受託実績年数・件数、特定の資格保有、資本金、営業年数等については、本仕様書に明記されていない。 ## 3. 情報管理・個人情報保護に関する要件 - 東京都の個人情報管理体制及び政策企画局の安全管理基準と同等以上の水準で個人情報を保護する。 - 個人情報の取扱責任者及び従事者を定め、東京都に届け出る。 - 従事者に対し、業務開始前に個人情報保護・情報セキュリティに関する教育・研修を実施する。 - 作業場所を特定し、事前に東京都へ届け出る。 - 個人情報の運搬方法・外部送付方法についても事前に届け出る。 - 個人情報の電子データ保存・持出しには暗号化等の保護措置を講じる。 - 業務完了時には個人情報等を返還・廃棄・消去し、廃棄・消去証明書を提出する。 - 情報漏えい等が発生した場合は、速やかに東京都へ報告し、指示に従う。 ## 4. 再委託に関する条件 - 業務の全部又は主要な部分の一括再委託は禁止。 - 主要部分以外の再委託は、事前に東京都の承諾を得ること。 - 個人情報を取り扱う業務を再委託する場合は、再委託先及び必要事項を東京都に通知し、別途承諾を得ること。 - 再委託先の責任体制、個人情報保護措置、監督方法等を明らかにすること。 - 再委託先に対する教育・研修及び管理監督も受託者の責任で行うこと。 ## 5. 入札参加資格についての注意 本仕様書には、東京都競争入札参加資格の営業種目・等級・地域要件、会社の資本金要件、入札参加資格の具体的な登録条件は記載されていない。 したがって、上記は仕様書に定められた業務遂行上の要件であり、正式な入札参加資格とは区別する必要がある。入札参加資格の有無・等級・営業種目等については、別途、入札公告及び入札説明書で確認すること。

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