BC-2026-0711調査研究・希望指名競争入札

医療費助成に係る情報連携基盤(PMH)の接続促進に向けたアンケート調査委託

発注機関
東京都
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月20日 10:00あと1日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0711
案件名
医療費助成に係る情報連携基盤(PMH)の接続促進に向けたアンケート調査委託
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
希望指名競争入札
公告日
2026年11月4日
入札期限
2026年11月20日 10:00
履行期間
契約確定の日の翌日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月4日 21:15
更新日時
2026年11月4日 21:16

案件概要

# 業務概要 ## 1. 業務の目的 マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるようにする情報連携基盤「Public Medical Hub(PMH)」について、東京都内の医療機関・薬局及びシステムベンダーの状況を調査する。 調査結果を基に、PMHへの接続が進まない要因や接続に必要な期間等を把握し、東京都における今後の接続促進策を検討する。 ## 2. 調査対象・調査概要 ### (1)PMH未接続の医療機関・薬局 | 項目 | 内容 | |---|---| | 対象 | PMH未接続の医療機関・薬局 | | 発送予定数 | 約19,255通 | | 発送方法 | 郵送 | | 回答方法 | WEBフォーム | | 想定設問数 | 10項目程度 | | 想定回収率 | 10%程度 | | 督促 | 実施しない | 主な調査事項: - PMHの認知状況及び理解状況 - PMHへの接続意向及び接続予定時期 - 接続に当たっての障害 - システムベンダーへの相談状況 - 国又は東京都の補助制度の認知状況 発送は法人・事業者単位ではなく、事業所・店舗単位で行い、対象施設へ網羅的にアプローチする。 ### (2)PMH対応済み又は対応予定のシステムベンダー | 項目 | 内容 | |---|---| | 対象 | PMH対応済み又は対応予定のシステムベンダー | | 発送予定数 | 約51通 | | 発送方法 | 郵送 | | 回答方法 | WEBフォーム | | 想定設問数 | 10項目程度 | | 回収率 | 可能な限り確保 | | 督促 | 1回以上実施 | 主な調査事項: - PMHへの対応状況及び今後の対応予定 - 医療機関・薬局からの相談、見積り、申込み、改修及び領収書等発行までの標準的な期間 - 国又は東京都の補助制度に関する医療機関・薬局への周知協力の可否及び方法 - 接続促進に有効と考えられる取組 発送は法人・事業者単位とし、回答可能な担当部署・担当者に届くよう宛名表示等を工夫する。 ## 3. 調査設計・調査票作成 各調査の目的を踏まえ、東京都と協議して設問・選択肢を設計する。 回答者の負担軽減と回答精度に配慮し、以下を適切に設定する。 - 設問順 - 分岐 - 用語 - 回答形式 調査票には、調査協力依頼に加えてPMHの概要及びメリットを分かりやすく記載する。また、WEB回答フォームのURL・二次元バーコード、回答期限、問合せ窓口等を掲載する。 ベンダー向け調査票には、医療機関・薬局への周知協力は任意であり、特定事業者の営業活動を支援する目的ではない旨を明記する。 ## 4. WEB回答フォームの作成・運用 各調査専用のWEB回答フォームを作成し、運用・保守する。 **必要機能** - PC及びスマートフォンから利用可能 - 通信の暗号化 - 回答データの安全な取扱い - 必須チェック・形式チェック - 設問分岐 - Excel及びCSV形式での回答データ出力 - 回答状況の随時確認 運用期間はアンケート発送後1か月程度を想定。詳細は東京都と協議する。 ## 5. 印刷・封入・発送 **印刷仕様** - 調査票:A4判 - 印刷:両面1枚、モノクロ - 封筒:長形3号、白色(受託者が用意) - 封入物:封筒1枚につき調査票1枚 - 送付状:不要 東京都の校了後に印刷し、約19,306通の発送に対応できる数量・工程管理体制を整える。 **発送時の条件** - 東京都の事業である旨を封筒に明記。 - 封筒表面に宛先等、裏面に差出人情報を表示。 - 宛先不明等による返戻物を管理し、東京都の求めに応じて報告。 - 封筒、印刷、封入、宛名印字及び発送経費は受託者負担。 ## 6. 問合せ対応 アンケート回答者向けの問合せ窓口を設置する。 | 項目 | 内容 | |---|---| | 対応期間 | アンケート発送日からWEBフォーム運用終了日まで | | 対応時間 | 平日9:00~17:00 | | 対応除外日 | 土日祝日及び年末年始 | | 主な問合せ | 回答方法、WEBフォーム利用方法、PMH概要、調査趣旨等 | 問合せ日・内容・回答内容を記録する。 判断を要する事項、苦情、個人情報・情報セキュリティに関する事項等、受託者のみで回答することが適当でないものは、速やかに東京都へ報告し、その指示に従う。 ## 7. 回答状況管理・督促 各調査の回答状況を管理し、東京都の求めに応じて回答数・回答率等を報告する。 - 医療機関・薬局:督促なし。 - システムベンダー:1回以上督促。時期・対象・方法・文面は東京都と協議して決定。 ## 8. 集計・分析 回答データの確認、整理、クリーニングを行った上で、各調査について集計・分析を1回実施する。 **単純集計** - 各設問の回答数 - 構成比 - その他必要な指標 **クロス集計** 医療機関・薬局調査について、少なくとも以下の項目を用いて実施する。 - 施設区分(病院、医科診療所、歯科診療所、薬局) - 地域区分 - PMH認知度 - 接続意向 **自由記述分析** - 内容に応じた分類 - 件数整理 - 傾向分析 **接続促進策の提案** 両調査の結果を関連付け、未接続施設が接続に至らない要因を整理する。施設区分、地域、認知状況、接続意向等に応じた具体的かつ実行可能な施策を提案する。 施策には以下の観点を含める。 - 認知・理解の向上 - 補助制度等の情報提供 - 医療機関・薬局への支援 - システムベンダーとの連携 各施策について対象、実施方法及び優先度を整理する。 ## 9. 報告書・報告会 調査方法、実施結果、集計結果、分析結果、自由記述分析及び接続促進施策案をまとめた調査結果報告書を作成する。 図表を適切に用い、調査結果と施策上の示唆を明確に把握できる構成とする。 報告会は1回実施。東京都が指定する場所又はオンラインで開催し、調査結果・分析結果・接続促進施策案を説明し、質疑応答に対応する。報告会用資料は事前に東京都の確認を受け、意見を踏まえて必要に応じ最終成果物を修正する。 ## 10. スケジュール | 時期 | 実施事項 | |---|---| | 契約締結後5営業日以内 | 調査実施計画書の作成・承認 | | 令和8年12月末まで | アンケート発送開始 | | 令和9年1月末まで | 回答回収完了 | | 令和9年2月下旬まで | 集計・分析完了 | | 令和9年3月中旬まで | 報告会開催 | | 令和9年3月31日まで | 契約期間終了 | ## 11. 成果物 | 成果物 | 提出形式 | |---|---| | 調査実施計画書 | Word・PDF | | アンケート調査票(医療機関・薬局向け、ベンダー向け) | 編集可能なWord又はExcel・PDF | | WEBフォーム設計書又は仕様書 | Word・PDF | | 回答データ | Excel又はCSV | | 問合せ対応記録 | Excel又はCSV等 | | 調査結果報告書 | Word・PDF | | 調査結果報告会用資料 | PowerPoint・PDF | 提出時期、提出方法、ファイル構成及び様式の詳細は東京都と協議して決定する。 ## 12. 個人情報・データ管理 調査により得られたデータは、本調査目的以外に使用・流用してはならない。 - データを適正に保管・管理し、外部漏えいを防止する。 - 業務完了後、東京都の完了検査合格後に全データを破棄・処分する。 - 紙資料は裁断・焼却、CD-R等は物理的破壊等により処分する。 - 責任者立会いの下で処分し、完了を東京都へ書面報告する。 - 業務終了後も個人情報・秘密情報の秘密保持義務を負う。 個人情報の取扱いについては、東京都の指定する管理体制・安全管理基準等を遵守する。

参加資格

# 入札資格 ## 1. 受託者に求められる必須要件 仕様書「6 受託者の要件」により、以下の2要件を満たすこと。 ### (1)過去の受託実績 過去5年以内に、以下の条件を満たすアンケート調査・分析業務の受託実績を有すること。 - 発注者:国又は地方公共団体(それに準ずる団体を含む) - 調査方法:WEB及び紙面によるアンケート - 分野:保健・医療・福祉・教育分野 - 業務内容:アンケート調査及び分析業務 ### (2)情報セキュリティ認証 以下のいずれかを取得していること。 - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するプライバシーマーク - ISO/IEC 27001 ### (3)証明書類の提出 上記(1)及び(2)の要件を確認できる書類を提出すること。 <badge color="danger">2要件とも必須</badge> ## 2. 業務遂行体制に関する要件 仕様書では、調査実施計画書に以下の事項を含めることとしている。 - 業務工程及び実施スケジュール - 業務実施体制及び責任者 - 品質管理方法 - 個人情報及び情報セキュリティの管理方法 - 事故等発生時の緊急連絡体制 調査実施計画書は契約締結後5営業日以内に作成し、東京都の承認を得る必要がある。 ## 3. 再委託条件 - 業務の全部又は主要な部分の一括再委託は禁止。 - 主要部分以外については、事前に書面又は電磁的記録で東京都の承諾を得た場合に限り再委託可能。 - 再委託先を含む履行体制図等を提出する。 - 再委託先にも契約関係書類の内容を遵守させる責任は受託者が負う。 - 指名停止期間中の者及び東京都の暴力団等排除措置期間中の者は再委託先にできない。 ## 4. 入札参加資格に関する補足 本仕様書には、東京都競争入札参加資格の営業種目・等級・地域要件等の記載はない。 したがって、上記2要件は仕様書上の受託者要件であり、東京都の入札参加資格そのものとは区別する必要がある。入札参加資格の詳細は、別途、入札公告・入札説明書で確認すること。

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