- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0670広報・希望指名競争入札
調節池等事業における重点広報発信委託
- 発注機関
- 東京都
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月16日 10:00あと27日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0670
- 案件名
- 調節池等事業における重点広報発信委託
- 発注機関
- 東京都
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 広報
- 入札方式
- 希望指名競争入札
- 公告日
- 2026年11月2日
- 入札期限
- 2026年12月16日 10:00
- 履行期間
- 契約確定の日の翌日から令和9年9月30日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月3日 20:36
- 更新日時
- 2026年11月3日 20:37
案件概要
# 業務概要
## 1. 業務の目的・概要
東京都の河川整備における調節池・分水路等の事業について、都民にわかりやすく、必要な情報を入手しやすい形で発信するため、ポータルサイトの企画・構築、運用保守、広報コンテンツ制作及び広告等を実施する業務である。
ポータルサイト内の関連サイトとして、整備中の「善福寺川上流地下調節池サイト」をブランドサイトとして併せて企画・構築・運用する。
調節池等の役割や効果を可視化し、事業への認知・関心・理解・共感を高めることを目的とする。
## 2. 委託業務内容
### (1)資料収集・整理
本サイト及びブランドサイトの制作に必要な既存資料を収集・整理する。
主な対象:
- 東京都建設局及び各建設事務所のホームページ
- 関連計画
- 既存動画・広報資料
- 施設別資料
- その他、サイト制作に必要な資料
既存資料をそのまま転載するのではなく、都民にわかりやすいWebコンテンツとして再構成する観点から、情報の過不足、重複、表現上の課題等を整理する。
### (2)ポータルサイト及びブランドサイトの構築
サイト全体のコンセプトを提案し、東京都との協議により決定する。
サイトマップ及びワイヤーフレームを作成し、利用者が事業の意義や効果を段階的に理解できる情報構造・導線を設計する。
主な要件:
- サイト全体のコンセプト・情報設計
- サイトマップ・ワイヤーフレーム作成
- UI・デザイン設計
- PC、タブレット、スマートフォン対応
- レスポンシブデザイン
- ウェブアクセシビリティ・ユーザビリティ確保
- サイト内検索機能
- AI自動翻訳(英語、中国語簡体字・繁体字、韓国語)
- 改ざん検知機能
- テスト環境の構築・検証
- ユーザーテスト
- CMS導入
- Google Analytics 4及びGoogle Search Consoleの導入
- SEO・LLMO対策
- セキュリティ対策
- 操作マニュアル作成
CMSは、国の行政機関又は地方公共団体等で使用実績があり、委託先が変更されても継続利用・保守・更新が可能なものとする。ブラウザのみで編集でき、バックアップ機能やセキュリティ機能を備えること。
ユーザーテストは、公開前のベータ版を用いて1週間程度、10名程度のテスターにより実施する。
サイト公開期限は令和9年6月1日までとする。
### (3)必須コンテンツの制作
以下のコンテンツを、都民の認知・関心・理解・共感につながる構成で制作する。
**① 気候変動と治水対策の必要性を伝える導入コンテンツ**
近年の豪雨の激甚化・頻発化、都市部の水害リスク、今後の治水対策の必要性を、図解・写真・アニメーション・短いメッセージ等でわかりやすく伝える。
調節池等事業全体を社会的プロジェクトとして紹介するプロジェクト名称も設定し、視覚化する。
**② 本事業の概要を伝えるコンテンツ**
調節池等の役割、仕組み、必要性を、イラスト・図解・写真・動画等で紹介する。
特に以下を直感的に理解できる内容とする。
- なぜ調節池が必要なのか
- 豪雨時にどのように水を貯めるのか
- 河川水位や浸水被害の軽減にどうつながるのか
- 調節池と分水路等の違い及び流域全体での役割
**③ 都民の暮らしとの関わりを示すコンテンツ**
浸水被害の軽減、地域の安全・安心、日常生活や都市活動の継続等との関係を伝える。
必要に応じ、子育て世帯、通勤・通学者、事業者等の目線を取り入れる。
**④ 整備済み・整備中施設の紹介ページ**
調節池・分水路等について、以下の情報を整理して掲載する。
- 所在地
- 対象河川
- 貯留量
- 施設形式
- 整備状況
- 事業効果
既存PDFをそのまま掲載するのではなく、HTMLページとして再編集し、地域・河川・施設種別・整備状況等から検索しやすい構成とする。
**⑤ 整備効果を実感できるコンテンツ**
過去の豪雨時の貯留実績、河川水位の上昇抑制効果、浸水被害の軽減効果等を、図表・比較図・マップ・インフォグラフィック・アニメーション等で表現する。
単なる数値紹介にとどまらず、整備前後の違いや複数施設の連携等を視覚的に示す。
**⑥ 善福寺川上流地下調節池のブランドサイト**
近隣住民との継続的なコミュニケーション基盤として構築する。
主な掲載内容:
- 事業の必要性・治水上の役割
- 整備による効果
- 地域の暮らしとの関わり
- 都と地域との対話の取組
- 見学会申込等への導線
- 子ども・ファミリー層向け理解促進コンテンツ
- 写真・動画等のギャラリー
- 説明資料・パンフレット等のライブラリー
施工者が公開する工事進捗サイトとの役割分担を明確にする。
### (4)提案コンテンツの制作
必須コンテンツに加え、認知向上・理解促進・共感形成につながるコンテンツを提案し、東京都との協議の上で制作・掲載する。
想定される内容:
- 調節池等の役割・効果を伝える動画や写真
- 子ども・ファミリー層向け学習コンテンツ
- 施設見学・出前授業等につながる参加型コンテンツ
- 地域との関わりや事業背景を伝えるストーリー型コンテンツ
### (5)全体計画の進行管理
契約締結後2週間以内に、実施計画、要件定義書、実施体制図等を含むプロジェクト計画書を作成し、東京都の承諾を得る。
各委託項目の詳細スケジュールを作成し、懸案事項を台帳等で管理する。サイト制作に当たっては編集会議を実施し、東京都とコンテンツ制作の企画・進行を協議する。
### (6)実施体制の整備
本サイト担当チームとブランドサイト担当チームの2チーム体制を基本とする。両サイトの整合性・品質を確保するため、全体統括責任者を配置する。
各チームには、企画、情報設計、デザイン、ライティング、構築、運用保守等を担う人員を配置する。
特に以下の4職種について、高い実務能力・経験・実績を備える者を各1ポスト確保する。
- **プランナー:** マーケティング的観点から調査し、コンテンツや広告プロモーションを総合的に企画・設計できる者
- **Webディレクター:** サイトコンセプト・デザインのディレクションに加え、SEO・LLMOを考慮したサイト・ページ設計ができる者
- **Webデザイナー:** ターゲットに効果的なデザイン設計ができる者
- **ライター:** サイト内コンテンツの文言・表現を作成できる者
各人の経歴・過去の実績等をまとめた概要資料を作成し、東京都の承認を得る。
サイト構築完了までは、週1回の定例進捗確認を基本として編集会議を開催する。
### (7)各サイトの運用・保守
公開前の準備期間を含め、令和9年9月30日まで運用・保守を実施する。
主な業務:
- 運用全体の管理及び体制図提出
- 東京都への管理者権限付与
- アカウントの追加・更新・削除等
- Google Analytics 4による毎月のアクセス解析
- サイト構成・ページレイアウト等の改善提案
- コンテンツ更新・サイト機能改修
- 電話問い合わせ対応(平日9:00~17:00)
- メール問い合わせ受付(24時間365日、回答は原則2開庁日以内)
- 障害発生時の状況把握・記録・復旧対応
- 原因調査・再発防止策の検討
- 次年度受託者への運用引継ぎ
軽微な修正は原則2開庁日以内に対応する。
### (8)プロモーション動画の作成
調節池等事業に関する動画を計4本作成する。
- ショート動画:3本(Web等の広告用。本サイトへの誘導を想定)
- 長尺動画:1本(30分程度。事業全体及び個別施設の説明。説明会・現場見学会等で活用)
### (9)Web広告の実施
本サイトの認知向上を目的に、ディスプレイ広告、検索広告、SNS広告等を実施する。
**広告配信対象:**
- 対象:都民
- エリア:可能な限り神田川流域、石神井川流域等
- デバイス:スマートフォン、タブレット、パソコン
**広告媒体への課金額:** 合計500万円(税抜)以上。広告原価を指し、受託者の手数料及び消費税は含まない。
**掲出期間:** 6月上旬から9月上旬までの3か月間を目安とする。
**広告の誘導先:** 本サイト
バナー・広告文等の制作、LPの内容・レイアウト提案、SEOの観点からの改善提案も行う。動画広告はYouTubeのスキッパブル広告を想定する。
**KPI:** 本サイトの月間PV7万以上。公開日から令和9年9月30日までの達成を目標とする。
### (10)PR会社を活用したプロモーション企画
PR会社を活用し、都民の関心を喚起して事業の必要性・効果の認知・理解を促進する企画を実施する。
報道機関等への情報提供やメディア露出獲得等を含む効果的な手法を1つ検討し、東京都と協議の上で実施する。
実施後は、メディア掲載等の反響や把握可能な指標を整理し、企画効果を分析・報告する。
### (11)打合せ協議
以下の計6回を実施する。
- 着手時:1回
- 中間時:4回
- 最終報告時:1回
打合せ後は速やかに議事録を作成・提出する。
## 3. 成果品・納入物件
仕様書本体では、納入物品の詳細を別紙1「納入物件一覧」に定めている。主な成果として、サイト・コンテンツ、プロモーション動画、広告・PRの実施結果、運用・保守関連資料等が想定される。
※納入物件一覧の個別名称・数量・提出期限は、別紙1の記載に従う。現時点で確認できる資料の範囲では、個別一覧の詳細を確定できないため、推測で補っていない。
## 4. 業務上の重要条件
- サイト設計からテストまでに必要な機器、ソフトウェア、ネットワーク、サーバ等の費用は受託者負担。
- 東京都の公式ホームページ作成基準等に準拠する。
- セキュリティ・個人情報保護に関する東京都の規程を遵守する。
- 秘密情報は適切に管理し、業務完了時に秘密情報資料を破棄・処分する。
- 本業務の全部又は主要な部分の一括再委託は禁止。一部再委託は事前承諾が必要。
- 東京都社会的責任調達指針を遵守し、契約締結時に誓約書を提出する。
- 成果物の著作権等は、契約関係書類の定めに従う。
参加資格
# 入札資格
## 1. 東京都競争入札参加資格
次のいずれかに該当すること。
### (1)通常の参加資格
東京都における令和7・8年度物品買入れ等競争入札参加有資格者であり、以下の3営業種目すべてについて「A」の等級に格付されていること。
- 営業種目115「広告代理」:A
- 営業種目116「映像等制作」:A
- 営業種目121「情報処理業務」:A
### (2)スタートアップ等に係る特例
次の(ア)及び(イ)の両方に該当する者は、上記の3営業種目について「A」から「C」までのいずれかの等級で参加可能。ただし、上記(1)に該当する者は除く。
**(ア)スタートアップ要件**
以下のいずれかに該当すること。
- 東京都の「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度」のスタートアップ関連施策に採択された者
- 経済産業省のJ-Startupに認定された者
ただし、令和7・8年度の競争入札参加資格の有効期限開始日において、採択又は認定から10年を経過している者は除く。
**(イ)財務要件**
東京都の令和7・8年度物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、流動資産が流動負債を上回ること。
審査対象事業年度の決算で流動資産が流動負債を下回っていても、本案件の直近の決算で流動資産が流動負債を上回る場合は、基準を満たす者として取り扱う。
## 2. その他の参加制限
以下のいずれにも該当しないこと。
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
- 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中の者
- 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱に基づく排除措置期間中の者
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て、手形・小切手の不渡り等、経営不振の状態にある者(東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)
## 3. 入札参加資格の確認手続
- 一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、事前に参加資格の確認を受けること。
- 電子入札の場合は、東京都電子調達システムで申請書を作成・提出すること。
- 紙入札の場合は、事前に東京都の承認を受けた上で、紙の申請書を提出すること。
**申請期間:** 令和8年11月24日(火)午前9時30分から11月27日(金)午後4時まで
**東京都の令和7・8年度物品買入れ等競争入札参加資格をまだ有していない場合:**
通常の物品買入れ等競争入札参加資格のデータ入力申請を済ませ、令和8年11月18日(水)までに、別途指定される資格審査申込書及び添付書類を提出する必要がある。
## 4. 受託者の履行体制要件
仕様書では、本サイト及びブランドサイトの2チーム体制を基本とし、全体統括責任者を配置することとしている。
また、以下の4職種について、それぞれ高い実務能力・経験・実績を有する者を各1ポスト確保すること。
- プランナー
- Webディレクター
- Webデザイナー
- ライター
各人の経歴・過去の実績等をまとめた概要資料を作成し、東京都の承認を得ること。
## 5. 再委託に関する条件
- 業務の全部又は主要な部分の一括再委託は禁止。
- 主要な部分を除く一部業務については、事前に書面又は電磁的記録で東京都の承諾を得ること。
- 再委託先は、指名停止期間中又は排除措置期間中の者であってはならない。
- 再委託を行う場合は、履行体制図等に全ての再委託先と委託業務を記載すること。
- 再委託先への再々委託は禁止。
## 6. 参加資格上の重要ポイント
本案件は、営業種目115・116・121の3種目すべてでA等級が原則必要となる点が大きな参入障壁である。
一方、東京都の対象スタートアップ施策への採択又はJ-Startup認定に加え、流動資産が流動負債を上回る財務要件を満たす場合は、3種目ともA~C等級で参加できる特例が設けられている。
なお、仕様書上の4職種の人員配置要件と、入札説明書上の企業の参加資格要件は別の要件として管理すること。
関連資料
ord2026006010306025009c873c918.pdf
PDF ・ 176 KB ・ 登録 2026年11月3日
ord20260060103060250017b4ca162.pdf
PDF ・ 1.0 MB ・ 登録 2026年11月3日
ord2026006010306025002adcca8e8.pdf
PDF ・ 2.0 MB ・ 登録 2026年11月3日
ord2026006010306025003471923d1.pdf
PDF ・ 527 KB ・ 登録 2026年11月3日
ord2026006010306025004bc55a3f9.pdf
PDF ・ 906 KB ・ 登録 2026年11月3日
ord2026006010306025005d9baa479.pdf
PDF ・ 165 KB ・ 登録 2026年11月3日
ord2026006010306025006705aed29.pdf
PDF ・ 1.5 MB ・ 登録 2026年11月3日
ord20260060103060250072b88c1e8.pdf
PDF ・ 937 KB ・ 登録 2026年11月3日
ord20260060103060250089d47aa86.pdf
PDF ・ 141 KB ・ 登録 2026年11月3日
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