BC-2026-0666構想策定・希望指名競争入札

都庁舎電話交換設備等の借入れ基本構想検討業務委託

発注機関
東京都
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月26日 09:30あと7日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です

基本情報

案件ID
BC-2026-0666
案件名
都庁舎電話交換設備等の借入れ基本構想検討業務委託
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
構想策定
入札方式
希望指名競争入札
公告日
2026年11月2日
入札期限
2026年11月26日 09:30
履行期間
契約確定の日の翌日から令和9年3月24日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月3日 20:29
更新日時
2026年11月3日 20:30

案件概要

# 業務概要 ## 1. 業務目的 東京都庁舎の電話交換設備更新に向け、次期設備の基本構成・仕様等の設計方針を策定するとともに、公用スマートフォンとの連携要件及び運用方針を明確化する。 公用スマートフォンの利用拡大に伴う固定電話設備の適正規模化、災害時に残存させるべき有線通信機能の整理、通信回線サービスの提供終了への対応等を検討し、効率的かつ持続可能な音声通信基盤の実現に向けた基本構想を取りまとめる。 ## 2. 現行設備の概要と課題 現行設備は、富士通製IP-PBX「LEGEND-V」を中心とする電話交換システムであり、通常の内線・外線機能、関連部局との中継線接続、緊急通報、東京都行政情報ネットワークとの接続等を担っている。 主な課題は以下のとおり。 - 固定電話と公用スマートフォン間で内線接続ができず、代表電話からの内線転送等に制約がある。 - 公用スマートフォンの利用拡大により、現行の固定電話設備の機能・規模が将来的に過剰となる可能性がある。 - 一部の外線・中継線サービスについて、電気通信事業者による提供終了が予定されている。 - 光IP電話網の障害時にも通信を確保できる耐災害性・冗長性を維持する必要がある。 ## 3. 業務内容 ### (1)現況調査及び課題整理 - 既存設備台帳、系統図、設定資料、回線一覧等の貸与資料を調査する。 - 現地調査を5回程度実施する。 - 設備構成、機能、運用・保守状況、利用実態、公用スマートフォンとの連携状況等を把握する。 - 現設備の保守受託者、電気通信事業者及び設備利用者(概ね10部署)にヒアリングを実施する。 - 現状課題及び利用者要求を整理する。 ### (2)公用スマートフォンとの連携検討 - 東京都デジタルサービス局及び公用スマートフォン側の検討業務受託者等と仕様調整を行う。 - 関係者との打合せに5回程度参加する。 - 固定電話と公用スマートフォン間の内線接続・内線転送等の実現方法を検討する。 - 連携方式を2案以上作成し、機能、制約、実現可能性等を比較する。 - 主な製造者2社以上へのヒアリングにより、対応可否を確認する。 - 次期設備、クラウドPBX及び通信回線サービスの機能分担・責任分界を整理する。 - 必要な技術検証事項及び検証方法を明確化する。 ### (3)次期設備構成案の比較検討 以下を含む3案以上の設備構成を検討する。 - オンプレミス型 - クラウド型 - ハイブリッド型 各案について、主要機能、機能上の制約、構築期間、運用条件、耐災害性、保守性及び費用等を比較する。 次期設備の想定借入期間7年間を前提として、機器費、施工費、撤去費、保守費、諸経費、通話料金等の概算費用を算定し、最適な構成案を提示する。 主な製造者2社以上へのヒアリングを実施し、特定の製造者・通信事業者・製品等に依存しない公平・中立な検討を行う。 ### (4)業務定義書の作成 現況調査及びヒアリング結果を基に、以下を整理する。 - 現状業務と電話設備の利用実態 - 現行システムの機能・保守・運用要件 - 利用者からの要求事項 - 公用スマートフォンへの移行要望 - 将来業務及び設備利用のあるべき姿 - 現状課題と解決方針 ### (5)次期設備の要件定義書の作成 次期設備の詳細設計及び調達仕様書作成に利用できる粒度で、以下の要件を定義する。 **機能要件** - 内線番号・ダイヤルイン番号計画 - 内線代表・代理応答グループ - システム全体構成 - 収容回線・回線容量・トラヒック - 中継台の機能・構成 - 電話サービス及び付属機器(PHS、トーキ等) - 非常時の機能及び外部への非常通報 - 公用スマートフォンとの内線接続 **非機能要件** - 災害対策 - 保守 - セキュリティ **その他** - 保守・運用要件 - 外線サービス及び提供終了サービスの代替移行要件 - 現設備からの移行時期・移行方法 ### (6)概算費用・関連資料の作成 - 機器費、施工費、撤去費、保守費、諸経費、通話料金等の概算内訳書を作成する。 - 数量、単価、金額、算定根拠、物価時点及び見積条件を明示する。 - 主な機器・サービスは原則として複数事業者又は製造者から価格情報を収集する。 - ヒアリング結果を取りまとめたヒアリング票を作成する。 - 課題と検討結果を整理した課題一覧表を作成する。 ### (7)業務管理・報告 - 契約確定日から14日以内に業務実施計画書を提出する。 - 業務工程表を作成し、進捗を管理する。 - 月2回程度の定例打合せを実施する。 - 中間報告及び最終成果報告を各1回実施する。 - 打合せ議事録を作成し、東京都と相互確認する。 ## 4. 成果物 以下の成果物を作成・納入する。 1. 業務実施計画書 2. 現況調査報告書 3. 業務定義書 4. システム構成比較検討書 5. 公用スマートフォンとの連携方法比較検討書 6. 要件定義書 7. 機能分担表及び責任分界表 8. 概算内訳書及び総費用比較表 9. 更新ロードマップ 10. ヒアリング票 11. 課題一覧表 12. 次工程への申し送り事項一覧 13. 打合せ記録簿 14. 中間報告資料及び最終報告資料 15. その他検討資料 ## 5. 履行上の留意事項 - 特定の製造者、通信事業者、製品又はサービスを前提とせず、公平性・中立性・競争性を確保する。 - 構成案の比較では評価項目、評価基準及び評価理由を明示する。 - 受託者又は関係会社が検討対象の製品・サービスを提供する場合は、その関係を東京都に書面で報告する。 - 既存設備の保守受託者の意見を反映して検討する。 - 貸与資料及び情報を適切に管理し、契約終了時に返却・消去する。 - 主要部分の再委託は禁止。その他の再委託には東京都の事前承諾が必要。

参加資格

# 入札資格 ## 1. 入札参加資格 本仕様書には、入札参加資格の等級、営業種目、地域要件、同種業務実績等について、具体的な参加資格条件の記載はない。 入札参加に必要な資格は、別途、入札公告・希望申請要件・入札説明書等で確認する必要がある。 ## 2. 業務履行上の必須条件 以下は入札参加資格として明記されたものではなく、受託者が業務を履行する際に遵守すべき条件である。 ### (1)技術的な対応能力 - 大規模な電話交換設備及び関連通信回線の現況調査、課題整理を実施すること。 - IP-PBX、クラウドPBX、固定電話と公用スマートフォンの連携方式を比較検討すること。 - オンプレミス型・クラウド型・ハイブリッド型を含む3案以上の設備構成を検討すること。 - 詳細設計及び調達仕様書作成に利用できる要件定義書を作成すること。 - 耐災害性、冗長性、保守・運用、セキュリティ及び移行要件を検討すること。 - 7年間の想定借入期間に係る概算費用を算定すること。 ### (2)調査・ヒアリング対応 - 現地調査を5回程度実施すること。 - 設備利用者(概ね10部署)、保守受託者及び電気通信事業者へのヒアリングを実施すること。 - 公用スマートフォン側の検討業務受託者等との調整会議に5回程度参加すること。 - 連携方式及び次期設備構成について、主な製造者2社以上にヒアリングを行うこと。 ### (3)公平性・中立性の確保 - 特定の製造者、電気通信事業者、製品又はサービスの採用を前提としないこと。 - 比較検討に当たり、評価項目、評価基準及び評価理由を明示すること。 - 受託者又は関係会社が検討対象製品・サービスを提供する場合、その関係を東京都に書面で報告すること。 ### (4)業務実施体制 - 契約締結後、速やかに責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所を整備すること。 - 契約確定日から14日以内に業務実施計画書を提出すること。 - 業務工程表に基づき進捗管理及び報告を行うこと。 - 情報セキュリティ及び機密情報管理に関する東京都の特記仕様書を遵守すること。 ### (5)再委託制限 - 本業務の主要部分を第三者に再委託することは禁止。 - 主要部分以外を再委託する場合は、東京都の事前承諾が必要。 - 再委託先についても仕様書上の義務を遵守させ、受託者が責任を負うこと。 ## 3. 入札公告等で確認が必要な事項 - 東京都競争入札参加資格の登録要件 - 営業種目・取扱品目 - 等級・格付 - 地域要件 - 同種・類似業務の履行実績 - 配置技術者の資格・経験要件 - 参加申請時の提出書類 - 入札方式及び落札者決定基準 ※本仕様書には、特定の資格・認証の保有や過去の同種業務実績を入札参加の必須条件とする明示的な記載はない。

関連資料

東京都の他の入札案件

「構想策定」の他の入札案件