- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0662調査研究・希望指名競争入札
令和8年度自動車騒音の常時監視調査委託
- 発注機関
- 東京都
- 東京都
- ステータス
- 締切済み
- 入札期限
- 2026年11月19日 09:45本日締切
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0662
- 案件名
- 令和8年度自動車騒音の常時監視調査委託
- 発注機関
- 東京都
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 希望指名競争入札
- 公告日
- 2026年11月2日
- 入札期限
- 2026年11月19日 09:45
- 履行期間
- 契約確定の日の翌日から令和9年3月19日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 締切済み
- 登録日時
- 2026年11月3日 20:22
- 更新日時
- 2026年11月19日 10:00
案件概要
**業務目的**
騒音規制法第18条に基づく自動車騒音常時監視調査として、都内町村部の幹線道路における自動車騒音の状況及び対策の効果等を把握し、同法第18条第2項に基づく国への報告に必要なデータを取得する。
**主な業務内容**
1. **道路調査・沿道調査**
- 別表1に示す11評価区間について、道路沿道の土地利用状況及び道路構造等を調査する。
- 道路条件として、道路構造、車線数、幅員、舗装種別、遮音壁・環境施設帯等の設置状況、規制速度及び車両の走行状況等を把握する。
- 道路条件の調査結果により評価区間を細分化する場合は、東京都と協議して決定する。
- 東京都デジタルマップの建物立地情報と現況を比較し、評価範囲内の建物状況が著しく異なる場合は、建物用途、住居等戸数、道路との位置関係、環境基準に係る地域類型等を調査する。
- 調査方法、使用資料、問い合わせ先及び調査結果の一覧表を作成し、報告書に記載する。
2. **騒音調査**
- 11評価区間について、1評価区間につき1地点で基準点騒音及び背後地騒音を測定する。
- **基準点騒音**:道路近傍に騒音計を設置し、24時間測定する。昼間・夜間の等価騒音レベル、時間率騒音レベル、最大値及び最小値等を測定する。
- **背後地騒音**:道路の背後地(約50m付近)に騒音計を設置し、基準点と同期して昼間・夜間の各2観測時間帯において、実測時間10分間の測定を行う。
- 測定はJIS Z 8731に定める方法による。
- 騒音計は計量法に基づく法定計量器で、検定期間内の積分型騒音計を使用し、測定開始前に器差確認を行う。
- 測定は原則として月曜日から金曜日までの間で実質2日間にわたり、毎正時から10分単位で24時間連続して実施する。祝日、年末年始等の特異な日は避ける。
- 除外すべき音や天候急変、道路工事等による欠測が発生した場合は、仕様書に定める方法でデータ処理又は再測定を行う。
- 測定後、データを速報として4週間以内に東京都へ報告する。
3. **面的評価の実施**
- 道路・沿道調査及び騒音調査の結果に基づき、全ての評価区間について面的評価を実施する。
- 環境省の「面的評価支援システム」バージョン5.3.0又は5.2.2を使用する。
- 東京都が保有するシステムのデータベースを更新し、過年度データを移行した上で評価を行う。
- 道路、沿道、建物、騒音測定地点等の要素を設定し、騒音推計、環境基準達成状況及び環境基準超過住居戸数・割合等を算出する。
- 騒音推計では、日本音響学会の道路交通騒音予測モデル「ASJ RTN-Model 2023」を参考とする。
- 環境省指定の常時監視結果報告様式等に結果を取りまとめる。
4. **報告書・電子データの作成**
- 調査結果に係る報告書、電子データファイル及び評価区間図を作成する。
- 評価区間台帳ファイル、騒音ファイル、測定概況ファイル、基準点近傍調査ファイル、測定区間概況調査ファイル等を整理する。
- ファイル一覧表、格納データの説明資料及び使用コード表の説明資料を添付する。
- 基準点等の写真資料には、撮影対象、場所及び時間が分かる説明を付ける。
**主な成果物・納入数量**
- 調査委託全体に係る報告書(A4判):2部
- 面的評価支援システムの評価結果に係る帳票:2部
- 評価区間に係る自動車騒音調査等の印刷物:2部
- 上記報告書・印刷物のWord、Excel等の電子データ及び面的評価用電子データ:1部
- 測定区間等の写真資料集:1部
- GISデータファイル:1部
- 評価区間図:1部
- 議事録:1部
- その他調査に使用した資料:1部
※報告書、帳票及び印刷物は再生紙を使用する。
**履行上の条件**
- 調査実施計画書を契約締結後15日以内に提出し、東京都の承認を得る。
- 計画書には、全体・項目別工程、道路・沿道調査の方法と使用資料、安全確保体制、測定機の諸元等を含める。
- 道路使用許可は所轄警察署に申請し、申請手数料は受託者負担とする。
- 測定場所の管理者との調整、測定場所の借用手続等を行う。
- 調査の実施状況について適宜経過報告を行い、東京都との協議・打合せの議事録を作成する。
- 納品時には、東京都環境局自動車環境課の面的評価システムによる電子データのエラーチェックを受け、問題があれば修正して再検収を受ける。
- 騒音計、GISエンジン(ActiveMap for.NET)、最新の住宅地図等、調査に必要な資材は受託者が用意する。
- 本業務の全部又は主要な部分の一括再委託は禁止。主要部分以外の再委託は事前に東京都の承諾が必要。
参加資格
**仕様書に明記された必須条件**
本仕様書には、過去の受託実績、東京都の競争入札参加資格の等級・営業種目・地域区分等について、具体的な入札参加要件の記載はない。
**業務遂行上必要となる体制・能力**
1. **騒音測定機器**
- 計量法に基づく法定計量器であり、計量検定期間内にある積分型騒音計を使用すること。
- 測定開始前にピストンホン又は音響校正器による器差確認を実施すること。
- 調査実施計画書に測定機のメーカー名、製造年月、型式、製造番号等を記載すること。
2. **GIS・面的評価システム**
- 環境省の面的評価支援システム(バージョン5.3.0又は5.2.2)を使用した評価作業を実施できること。
- 同システムで使用するGISエンジン「ActiveMap for.NET」(株式会社カーネル)を受託者が用意すること。
- 道路・沿道・建物等のGISデータ設定、騒音推計、データチェック及び環境省指定様式への出力等を実施できること。
3. **現地調査・業務管理体制**
- 11評価区間における道路・沿道調査及び24時間騒音測定を実施できること。
- 道路使用許可の申請、測定場所の管理者との調整、安全管理及びデータ整理を適切に実施できること。
**入札参加資格に関する確認事項**
- 東京都競争入札参加資格の等級、営業種目、地域区分等:本仕様書では未記載。
- 騒音調査・面的評価に関する過去の業務実績:本仕様書では明示的な参加要件として未記載。
- 技術者資格・人数:本仕様書では具体的な資格・人数の指定なし。
※上記の機器・GIS・履行体制は業務遂行上の要求事項であり、入札参加資格そのものとは区別して整理している。正式な参加条件は入札公告・入札説明書で確認が必要。
関連資料
ord202602155030047500450c14e1e.pdf
PDF ・ 2.0 MB ・ 登録 2026年11月3日
ord2026021550300475001480cb8de.pdf
PDF ・ 1.6 MB ・ 登録 2026年11月3日
ord202602155030047500274f214c0.pdf
PDF ・ 86 KB ・ 登録 2026年11月3日
ord2026021550300475003ee7aae66.pdf
PDF ・ 877 KB ・ 登録 2026年11月3日
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