BC-2026-0656委員会運営・希望指名競争入札

東京都ACP推進アドバイザー養成研修運営業務委託

発注機関
東京都
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月17日 13:00締切済み
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基本情報

案件ID
BC-2026-0656
案件名
東京都ACP推進アドバイザー養成研修運営業務委託
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
委員会運営
入札方式
希望指名競争入札
公告日
2026年11月2日
入札期限
2026年11月17日 13:00
履行期間
契約確定の日の翌日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年11月2日 23:53
更新日時
2026年11月17日 13:00

案件概要

東京都が実施する「令和8年度東京都ACP推進アドバイザー養成研修」について、研修の企画準備、参加者募集、申込受付、講義動画の作成・配信、対面研修の会場手配・運営、アンケート集計等を一括して実施する業務である。 ACP(アドバンス・ケア・プランニング)を実践する医療・介護従事者等を対象に、地域におけるACPの実践と普及啓発を担う東京都ACP推進アドバイザーを養成することを目的とする。 **1. 業務スケジュールの作成・調整** - 契約確定後、東京都と業務内容に関する打合せを実施する。 - 業務全体のスケジュールを作成し、契約確定後1週間以内に東京都へ提出して承認を得る。 **2. 募集案内の作成** - 契約確定後3週間以内に、東京都が示す開催日時等を記載した募集案内および鑑文を作成する。 - 募集案内はA4判、両面刷り、1枚、カラーとする。 - 申込先URLまたは電子メールアドレスにアクセスできるQRコードを掲載する。 - 東京都による確認・校正を受ける(校正1回)。 **3. 募集案内の印刷・封入・発送** - 募集案内および鑑文を合計14,800部印刷する。 - 送付用封筒を受託者が用意し、募集案内等を封入する。 - 東京都から貸与される電子データに基づき、宛名ラベルを作成して封筒に貼付するか、宛名情報を直接印字する。 - 病院640施設、都内診療所14,000施設、医療・介護関係団体、区市町村等へ発送する。 - 東京都が直接送付する施設分については、封入後に東京都へ一括納入する。 - 発送費用および封筒費用は受託者負担。 - 発送および東京都への納入は、おおむね12月下旬を目安とする。 **4. 特設ウェブサイトの作成** - 事前聴講講義の配信URL、講義資料等、本事業に関する情報・コンテンツを掲載する特設ウェブサイトを作成する。 - ドメインは「lg.jp」を原則として使用する。 - サーバーまたはクラウド環境は受託者が設定・調達する。 - 使用するツール等は、受講者に特段の負担を生じさせないものとし、事前に東京都の承諾を得る。 **5. 対面研修用テキストの作成** - 東京都から貸与される電子データに基づき、参加者・講師等に配布するテキストを70部作成する。 - A4判、両面刷り、カラー、約20ページを想定。 - 文字校正2回、色校正2回を実施する。 - 対面研修当日に配布し、事前に東京都へデータを提供する。 **6. 講師との連絡調整** - 東京都が選任する講師と逐次連絡調整を行う。 - 講師は、在宅医療に関わる多職種(在宅医、病院医師、訪問看護師、病院看護師、ケアマネジャー、弁護士、ジャーナリスト、大学教授、行政等)を想定する。 **7. 申込受付・参加者名簿作成** - 受託者が申込先および問い合わせ先となり、Microsoft Formsや電子メール等で申込を受け付ける。 - 申込締切は開催日のおおむね2週間前までとする。 - 申込内容を整理し、東京都と協議の上、Excel形式で参加者名簿を作成する。 - 事前聴講講義の配信開始日の1週間前までに、参加者名簿を東京都へ電子メールで提出する。 **8. 参加決定通知・参加者への連絡** - 参加者全員に電子メールで参加決定通知を送付する。 - 通知には参加者氏名、オンライン受講方法、注意事項等を記載する。 - 対面研修の申込者が50名を超過した場合は、東京都と協議して参加者を決定し、参加できない申込者にもその旨を通知する。 **9. オンデマンド配信講義動画の作成・配信** - 東京都から貸与される令和2年度から令和7年度までのACP取組推進研修動画を配信する。 - 過年度動画は各年度3~4本、各2時間程度を想定する。 - 受講者へのID・パスワード付与等、セキュリティ対策を講じる。 - 動画配信コンテンツ(YouTube等)を利用し、広告が入らない形で配信する。 - 東京都が選任した講師と調整し、カリキュラムに沿った講義動画を作成する。 - 本年度撮影動画は60分程度を想定する。 - 撮影に別途会場が必要な場合は、東京都と協議の上、受託者が確保する。 **10. 講義テキストのデータ配布** - 動画配信コンテンツ上で、令和2年度から令和7年度までの研修テキストを参加者がダウンロードできるようにする。 - テキストデータは東京都から貸与される。 **11. オンデマンド講義の聴講状況管理** - 受講者の聴講状況をIDにより管理する。 - 東京都と協議の上、未アクセスの受講者に対して対面研修開催日までにリマインド通知を行う。 - 過年度分の研修動画はリマインド対象外とする。 - 配信期間終了後、速やかに聴講状況を東京都へ報告する。 **12. 対面研修の会場確保・運営** - 東京都23区内の貸会議室等を選定し、事前に東京都の承諾を得て確保する。 - マイク・スピーカー等のAV機器を備えた会場とする。 - 会場費用は受託者負担。 - 対面研修は休憩時間を含めおおむね6時間を想定する。 - 開催1週間前までに、講師および参加者へ実施方法の詳細を電子メールで連絡する。 - 開催1週間前までに進行台本・タイムスケジュールを作成し、東京都の承認を得る。 - 当日は進行台本・タイムスケジュールに沿って進行管理を行う。 **13. 研修後アンケートの回収・集計** - 東京都から貸与される電子データに基づき、Microsoft FormsやWEBフォーム等でアンケート回答フォームを作成する。 - グループワーク参加者の回答を回収する。 - 回答をExcelデータに入力・集計する。 - 集計データはCD-Rに格納して東京都へ納品する。 **14. 司会進行** - 対面研修当日に、東京都と協議の上、司会進行を行う。 **15. 講師謝礼・備品使用料の支払** - 備品使用料および講師謝礼を受託者が支払う。 - 講師謝礼は、グループワーク講義(ファシリテーターを含む。)および各研修の打合せ等、計80時間程度を想定する。 - 講師の拘束時間に基づき受託者が金額を積算し、東京都と協議の上決定する。 - 講師が謝礼を辞退した場合は支払不要。ただし、署名・押印のある辞退文書を東京都へ提出する。 - 支払を証明できる書類を提出する。 - 講師謝礼の支払期限は開催日から1か月以内。ただし、令和9年3月開催分は令和9年3月31日まで。 **16. 成果物** 以下を電子データで提出する。 - 参加者名簿 - 進行台本・タイムスケジュール - 対面研修用テキスト - 各講義の出席者名簿・アンケート集計結果 - 講義撮影記録データ - 講師謝礼の支払証明書類 提出先は東京都保健医療局医療政策部医療政策課。1ファイルが15GBを超える場合は、15GB未満に分割したデータと分割前データの両方を提出する。 **17. その他の履行条件** - 業務全体の工程表および従事人員を記載した体制図を作成し、東京都の承認を得る。 - 業務責任者を定め、東京都および講師との連絡調整を担当させる。 - 研修当日は参加者・傍聴者の事故や怪我を防止する措置を講じる。 - 守秘義務および個人情報保護に関する特記仕様書を遵守する。 - 業務の全部または主要部分の一括再委託は禁止。その他の部分の再委託も事前承諾が必要。 - 研修当日は接遇・身だしなみに配慮し、受託者であることを示すネームプレートを着用する。 - 業務で自動車を使用する場合は、東京都のディーゼル車規制等に適合する車両を使用する。

参加資格

参加資格は公告をご確認ください。

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