- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0655調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)
教育データ分析・研究推進事業(コホート分析に向けた教育データ連結手法の検討)
- 発注機関
- 国立教育政策研究所
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年11月24日 12:00あと5日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0655
- 案件名
- 教育データ分析・研究推進事業(コホート分析に向けた教育データ連結手法の検討)
- 発注機関
- 国立教育政策研究所
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年11月2日
- 入札期限
- 2026年11月24日 12:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月31日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年11月2日 23:51
- 更新日時
- 2026年11月2日 23:51
案件概要
国立教育政策研究所が構築・運用する「公教育データ・プラットフォーム」に蓄積された教育関連調査データについて、同一年度に出生した児童生徒等の集団(コホート)を軸に、複数の調査結果を横断的・時系列的に把握するためのデータ連結手法を検討し、実際にデータ連結とコホート分析を試行する業務である。
教育データを効果的に収集・分析し、教育政策や学校現場におけるデータ利活用を促進するため、調査間・年度間のデータ連結の可能性、具体的な連結手法、必要な前提条件、制約・留意点等を整理する。
**1. 対象とする調査**
少なくとも以下の10調査を対象とする。
1. 学校保健統計調査
2. 体力・運動能力調査
3. 21世紀出生児縦断調査
4. 子供の学習費調査
5. 全国学力・学習状況調査
6. 全国体力・運動能力、運動習慣等調査
7. 全国学生調査
8. 日米中韓の高校生比較調査研究
9. 学習指導要領実施状況調査
10. 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
上記10調査以外の調査を追加対象とするなど、優れた提案を行った場合は総合評価において加点対象となる。
なお、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を除く調査については、発注者が分析に活用しやすい形式に加工・整形したデータの一部を保有しており、受注者はこれらのデータを活用することも検討する。
**2. 対象調査に関する情報整理(調査台帳の作成)**
対象調査について、本業務の実施に必要な情報を整理した調査台帳を作成する。
調査台帳には、少なくとも以下の事項を含める。
- 調査の概要
- 調査実施年度
- 調査対象および対象年齢・学年
- 調査対象者の出生年度
- 利用可能な期間
- 他調査との連結可能性に関する事項
**3. 対象調査データの連結手法の検討・提示**
対象調査に係る公開データおよび発注者が提供する調査データの活用も検討しながら、特定のコホートについて複数の教育関連調査の結果を時系列的・横断的に把握できるデータ連結手法を検討し、報告書に取りまとめる。
本事業では出生年度をコホートの基本単位とすることを想定しているが、より適切な設定方法がある場合は提案する。
報告書には、少なくとも以下の事項を含める。
- 調査間および年度間の連結方法
- 連結に当たって必要となる前提条件
- 連結可能なデータおよび連結が困難なデータの整理
- 連結に伴う制約および留意事項
- 今後の拡張可能性
コホートの設定方法等に創意工夫を行い、より高度なデータ利活用に資する連結手法を提案することは加点対象となる。
**4. データ連結およびコホート分析の試行**
検討・整理した連結手法を用いて、実際にデータ連結とコホート分析を試行する。
- 児童生徒等の出生年度を少なくとも3か年度選定する。
- 選定した出生年度の児童生徒等を対象に、対象調査の公開データおよび発注者提供データの連結を可能な限り実施する。
- できる限り多くの調査データを活用できる組合せを検討し、対象年度の選定理由を記録する。
- 連結したデータを用いてコホート分析を実施し、対象コホートの特徴や経年変化等について把握可能な事項を整理する。
- 分析結果を取りまとめ、教育データの利活用可能性および今後の活用方策について考察する。
- 試行により整備した連結データは、研究所による追加分析等で再利用可能な形式で納入する。
- データの加工・変換・連結の手順を記録し、第三者が再現可能な形にする。
教育データの利用価値を効果的に示すコホート分析の試行を提案した場合は、その内容に応じて加点対象となる。
**5. 業務報告書の作成**
上記の調査台帳作成、連結手法の検討・提示、データ連結・コホート分析の試行について、実施内容および成果を取りまとめた業務報告書を作成する。
**6. 研究所への報告・協議**
- 進捗状況について、月1~2回を目安として研究所へ定期報告する。
- 必要に応じて十分な打ち合わせを行い、業務を進める。
- 打ち合わせには研究所が求めるメンバーを参加させる。
- 打ち合わせの日程調整および議事録作成等は受注者が行う。
- 文部科学省等の関係者との調整が必要な場合は、研究所を通じて行う。
**7. 成果物・納入条件**
以下の成果物を納入する。
- 調査台帳(業務6-1)
- 連結手法に関する報告書(業務6-2)
- 試行により作成した連結データ(業務6-3)
- 業務報告書(業務6-4)
納入期限:令和9年3月19日
納入場所:国立教育政策研究所 教育データサイエンスセンターまたは同センターが指定する場所
納入形式:編集可能な形式(Word・Excel等)およびPDFの電子データ。受渡し方法は研究所の指示による。
**8. 実施体制・作業場所**
- 本業務を総括する業務責任者を1名配置する。
- 教育分野におけるデータ分析、データ連結、統計・調査研究等の類似業務の実績を有することが望ましい。
- 業務従事者には、以下の知識または経験を有する者を含める。
- 教育分野における統計調査または調査研究に関する知識・実務経験
- 複数データセットの連結、データベース設計またはデータ利活用基盤構築に関する知識・実務経験
- 統計分析またはデータサイエンスに関する知識・実務経験
- 契約締結後速やかに、実施体制図および主要従事者の経歴を研究所へ提出する。
- 分析等の作業場所は受託者の責任で用意する。必要に応じて研究所担当職員が現地確認を実施できる。
**9. 情報セキュリティ・データの取扱い**
- 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に準拠して情報を管理する。
- 業務上知り得た情報を本業務以外の目的で利用したり、第三者へ提供したりしてはならない。この義務は契約終了後も継続する。
- 取り扱うデータは原則公開情報だが、研究所から非公開情報の提供を受ける場合は研究所の指示に従って管理する。
- 生成AIサービス等を利用する場合は、サービス名、提供事業者、利用目的について事前に研究所の承認を得る。
- 生成AIの出力結果について、正確性・完全性・著作権・第三者権利・個人情報・機密情報・不適切表現等を確認し、必要に応じて修正・除外・人手確認を行う。
- AI出力をそのまま成果物等に反映する場合は、確認方法および判断根拠を記録する。
- 情報セキュリティインシデント等が発生した場合は直ちに研究所へ報告し、指示に従う。
- 業務終了時には、本業務のために保有したデータを消去または返却し、その旨を研究所へ報告する。
**10. 成果物の形式に関する条件**
成果物は、特定の製品、サービスまたは事業者に依存しない形式で作成すること。
参加資格
**1. 基本的な競争参加資格**
以下の要件をすべて満たすこと。
- 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。
- 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。
- 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度の関東・甲信越地域「役務の提供等」のA、B、CまたはD等級に格付けされている者であること。
- 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合は、その許認可を受けていることを証明できる者であること。
- 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様策定に直接関与していない者であること。
- 本業務のための調査を請け負った者またはその関連会社でないこと。ただし、当該関与によって競争上の不公正な利益を享受しない場合を除く。
- 本件入札において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し、価格その他の点に関して公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
- その他、予算決算及び会計令第73条に基づき支出負担行為担当官が資格要件を定める場合は、当該資格を有する者であること。
- 支出負担行為担当官から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと。
**2. 委託先に関する条件**
本事業の委託先は、データの利活用に関し専門的な知見を有する、大学等の研究機関や企業等の法人格を有する団体であること。
**3. 実施体制に関する条件**
- 本業務を総括する業務責任者を1名配置すること。
- 業務従事者には、以下の知識または経験を有する者を含めること。
- 教育分野における統計調査または調査研究に関する知識および実務経験
- 複数のデータセットの連結、データベース設計またはデータ利活用基盤の構築に関する知識および実務経験
- 統計分析またはデータサイエンスに関する知識および実務経験
- 契約締結後速やかに、実施体制図および主要な従事者の経歴を研究所へ提出すること。
なお、教育分野におけるデータ分析、データ連結、統計・調査研究等の類似業務の実績を有することは望ましいとされ、総合評価における加点対象となる。
**4. 総合評価における技術提案上の必須要件・評価項目**
技術提案書では、少なくとも以下の事項を満たす必要がある。
- 事業目的を踏まえた提案内容であること。
- 仕様書に記載された業務内容をすべて提案していること。
- 対象とする調査について、妥当な提案を行っていること。
- 仕様書に示された業務内容について、妥当な実施方法を提案していること。
- 実現可能な作業日程・手順を提案していること。
- 仕様書に示された実施体制・方法を構築していること。
- 個人情報や機密情報を適切に管理するための情報セキュリティ対策を講じること。
**5. 総合評価における加点項目**
以下の提案・実績等が評価対象となる。
- 仕様書に示された10調査以外の調査を追加対象とするなど、優れた提案を行うこと。
- コホートの設定方法等に創意工夫を行い、より高度なデータ利活用に資する連結手法を提案すること。
- 教育データの利用価値を効果的に示すコホート分析の試行を提案すること。
- 本事業目的に沿った実現性の高い作業計画を提示すること。
- 教育分野のデータ分析、データ連結、統計・調査研究等の類似業務の実績を有すること。
- えるぼし・プラチナえるぼし、くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん、ユースエール等の認定・取組実績を有すること。
- 中小企業等が従業員に対し、給与総額を対前年度比または対前年比で2.5%以上増加させる旨を表明していること。
**6. 総合評価の配点**
- 価格点:150点
- 技術点:300点
- 合計:450点
予定価格の範囲内で入札し、かつ仕様書の必須技術要件をすべて満たした者のうち、価格点と技術点の合計が最も高い者を落札者とする。
**7. 情報セキュリティ・データ管理に関する条件**
- 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群に準拠すること。
- 業務上知り得た情報を本業務以外の目的で利用したり、第三者へ提供したりしないこと。
- 生成AIサービス等を利用する場合は、サービス名、提供事業者、利用目的について事前に研究所の承認を得ること。
- AI出力結果の正確性・完全性・権利関係・個人情報・機密情報等を確認し、必要な修正や人手による確認を行うこと。
- 業務終了時には、保有データを消去または返却し、その旨を研究所へ報告すること。
**8. 提出書類・提出期限**
- 競争参加資格を証明する書類
- 総合評価のための技術等に関する書類
- 入札書
提出期限:令和8年11月24日(火)12:00
原則として電子調達システムを利用し、PDF形式で提出する。提出後、国立教育政策研究所総務部会計課総務係へ電話連絡すること。
関連資料
入札説明書.pdf
PDF ・ 1.6 MB ・ 登録 2026年11月2日
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