BC-2026-0653調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(EUにおけるクリーンエネルギー等関係者との連携に向けた調査事業)

発注機関
エネルギー庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月24日 12:00あと5日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0653
案件名
令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(EUにおけるクリーンエネルギー等関係者との連携に向けた調査事業)
発注機関
エネルギー庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月2日
入札期限
2026年11月24日 12:00
履行期間
契約締結日から令和9年2月26日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月2日 23:47
更新日時
2026年11月2日 23:47

案件概要

日EU間におけるクリーンエネルギー分野等の連携をさらに強化するため、EUの関係当局、シンクタンク、企業その他の関係機関・有識者との意見交換に向けた企画・調整、指定テーマに関する調査分析および欧州現地での発表を実施する。 本事業では、資源エネルギー庁の担当者と協議・調整しながら、日EU間での政策対話・意見交換に有用な議題を選定し、当該議題に関する政策、制度、市場、産業動向等を調査・分析する。調査結果をEU関係者に発表し、質疑応答・意見交換を通じて得られた知見も含めて調査報告書に取りまとめる。 **1. 日EU間での意見交換に向けた企画・調整補助** 資源エネルギー庁担当者が指定するテーマを踏まえ、日EU間の意見交換を効果的に実施するため、会議の企画および関係者との調整を行う。 主な業務は以下のとおり。 - 意見交換の構成、議題および進行方法の企画補助 - EUの関係当局、シンクタンク、企業その他の関係機関・有識者等に対する参加・登壇の働きかけ - 参加者・登壇者との連絡調整 - 開催日程の調整 - 意見交換の議題および内容に関する調整 - 関係者との連絡調整その他、会議実施に必要な業務 意見交換は欧州現地開催を前提とする。具体的な開催形式、開催場所、参加者および役割分担については、資源エネルギー庁担当者と協議の上で決定する。 **2. 指定テーマに関する調査分析** 資源エネルギー庁担当者との協議を踏まえて設定するクリーンエネルギー等に関するテーマについて、必要な調査・分析を実施する。 調査対象となる主な事項は以下のとおり。 - 対象テーマに関する政策動向 - 関連する制度・規制の動向 - 市場動向 - 産業動向 - 関係主体の取組状況 - その他、日EU間の意見交換に必要な事項 調査・分析に当たっては、シナリオ分析等を含め、定量的・定性的な両面から分析を行う。 **3. EU関係者向けの発表・質疑応答・意見交換** 調査分析の結果を踏まえ、EU関係者向けの発表資料を作成する。 - 発表資料を作成し、資源エネルギー庁担当者の確認を受ける。 - 欧州現地において、EU関係者向けに調査結果を発表する。 - 発表後の質疑応答および意見交換を実施する。 - 資源エネルギー庁担当者およびEU関係者との議論を踏まえ、必要に応じて調査内容および発表資料を更新する。 **4. 調査報告書の作成** 企画・調整補助、調査分析および日EU間の議論の内容を整理し、調査報告書を作成する。 - 上記業務の実施内容、調査結果および日EU間の議論の内容を取りまとめる。 - 報告書案を事業完了の1か月前までに新エネルギー課へ提出し、内容確認を受ける。 - 修正が必要と判断された場合は、事業完了10日前までに修正版の報告書案を提出し、再度確認を受ける。 **5. 主な納入物** (1)調査報告書等一式 - 調査報告書 - 委託調査報告書骨子(様式1、Word形式) - 調査で得られた元データ - 委託調査報告書公表用書誌情報(様式2、Excel形式) - 二次利用未承諾リスト(様式3、該当する場合、Excel形式) 調査報告書はPDF形式に加え、Word等の機械判読可能な形式で納入する。図表・グラフに係る元データは、構造化されたExcelまたはCSV等で納入する。 (2)調査報告書等一式(公表用) - 調査報告書および様式3(該当する場合)を統合した、透明テキスト付きPDFファイル - 公開可能かつ二次利用可能な図表等データ 公表用資料については、個人情報や不適切な企業情報、PDF内の埋め込みデータ、Excel等の非表示情報・非表示行列等が含まれないよう確認し、適切な処置を行う。図表等データはオープンデータとして公開されることを前提とし、第三者の知的財産権が関与する内容を含まないものとする。 **6. 納入方法・情報管理** - メール提出やファイル交換サイト等を用い、具体的な納入方法は担当課室と協議の上で決定する。 - 公表用資料一式と非公表資料一式を区分して納入する。 - 契約前に情報管理体制図および情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得る。 - 情報取扱者以外への情報開示・漏えいを禁止する。 - 経済産業省情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準および政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を遵守する。 - 業務完了後、国から提供された資料等は担当課室の指示に従い返却・削除等を行う。

参加資格

**1. 基本的な競争参加資格** - 予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しない者であること。 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、CまたはD等級に格付けされている者であること。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている者でないこと。 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されている者でないこと。 **2. 提案書の提出・技術審査** - 入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けること。 - 総合評価落札方式(加算方式)により、技術点200点、価格点100点の合計300点で評価する。 - プレゼンテーションは実施しない。 - 提案書等の提出期限は令和8年11月24日(火)12:00。 **3. 提案書等の提出書類** - 提案書 - 評価項目一覧(提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの) - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し - 従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある場合のみ) **4. 入札参加手続上の留意事項** - 電子調達システムで入札する場合は、先に「証明書・提案書等提出」画面から入札参加表明書を提出し、その後「入札(見積)書提出」画面から入札書を提出する。 - 紙による入札を行う場合は、やむを得ない理由を記載した理由書を添えて、入札書を持参提出する。 - 代理人による入札の場合、電子調達システムでは同システム所定の委任手続を行い、紙入札では委任状を提出する。 - 提案書等について資源エネルギー庁から説明を求められた場合は、速やかに説明すること。 **5. 再委託に関する条件** - 「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」は再委託禁止。 - 再委託費率が50%を超える場合は、提案書等に理由書を添付する必要がある。 - 再委託費率が50%を超える場合、資源エネルギー庁が再委託内容の適切性等を確認し、契約締結までに履行体制を含めて見直しを指示する場合がある。 - 再委託先にも情報セキュリティ対策を担保させること。 **6. 情報管理・セキュリティに関する条件** - 契約前に情報セキュリティを確保するための体制図および情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得ること。 - 情報取扱者は業務遂行に最低限必要な範囲に限定すること。 - 情報取扱者以外への業務情報の開示・漏えいを禁止する。 - 業務従事者を限定し、従事者の所属、専門性、実績、国籍等に関する情報を担当職員に提示すること。 - 経済産業省情報セキュリティ関連規程および政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を遵守すること。 - 情報セキュリティ監査等を受け入れ、指摘事項に対応すること。 - クラウドサービスを利用する場合は、仕様書に定めるセキュリティ要件を満たすこと。 **7. 資格要件に関する補足** 公告上、特定の技術資格や、特定年数以上の調査実績・海外業務実績を競争参加資格として定めた記載は確認できない。 ただし、本業務ではEU関係者との調整、クリーンエネルギー分野の政策・制度・市場・産業調査、シナリオ分析、欧州現地での発表・意見交換が求められるため、これらを遂行できる体制・能力を提案書で示す必要がある。 ※具体的な技術評価項目・配点細目は、今回アップロードされた公告・仕様書には含まれていない「資料番号3:評価項目一覧」および「資料番号8:評価手順書」で確認する必要がある。

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