BC-2026-0652調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費(グローバルサウス未来志向型共創等事業に関する情報発信強化、企業・産業調査及び事務局運用・様式標準化に関する調査)

発注機関
経済産業省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月24日 12:00あと5日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0652
案件名
令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費(グローバルサウス未来志向型共創等事業に関する情報発信強化、企業・産業調査及び事務局運用・様式標準化に関する調査)
発注機関
経済産業省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月2日
入札期限
2026年11月24日 12:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月2日 23:45
更新日時
2026年11月2日 23:46

案件概要

グローバルサウス諸国(ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等)における日本企業の事業展開を促進するため、経済産業省が実施する「グローバルサウス未来志向型共創等事業(GS事業)」について、①成果発信の強化、②日本企業の進出判断プロセス・障壁の調査分析、③3事務局の運用状況・各種フォーマットの分析および標準化の検討を一体的に実施する。 本業務では、次年度以降のGS事業の案件形成、対外発信、事務局運営および政策検討に継続的に活用できる成果物・実務基盤を整備する。 **1. GS事業の成果発信強化に向けた基本設計** これまでのGS事業の取組、採択案件、成果、課題および今後の方向性を整理し、国内外への情報発信を強化するための資料整備とウェブサイトの基本設計を行う。 主な業務は以下のとおり。 - 経済産業省が保有するプログレスレポート、採択事業資料等を収集・整理し、発信に活用する資料を作成する。 - 企業、政府・政府系機関、相手国政府、現地関係者等、想定閲覧者ごとに必要な情報を整理し、発信強化すべき内容を検討する。 - 次年度事務局が継続的に情報を追加・更新できることを前提に、デザイン性、視認性、検索性、更新性を備えたウェブサイトの基本設計を行う。 - ウェブサイトはJIS X 8341-3:2016の適合レベルAAへの準拠を前提とする。 - 採択事業者資料について、掲載可否、二次利用可否、確認・許諾の取得状況および未取得事項を整理する。 - サイト構成図、主要ページの掲載イメージまたはワイヤーフレーム案、掲載候補コンテンツ一覧、デザイン方針、想定機能・導線、更新・運用上の整理事項、データ移行・引継時の留意点および概算工程を整理する。 - 次年度事務局または後続受託者が設計・構築を継続できるよう、編集可能なデータおよび引継書を作成し、担当課室へ説明する。 ※本業務にウェブサイトの本構築および公開は含まれない。主要ページの掲載イメージまたはワイヤーフレーム案の作成は含む。 **2. 日本企業のグローバルサウス諸国進出に係る意思決定プロセス・障壁の調査分析** 日本企業がグローバルサウス諸国への進出・投資を判断する際の要因や障壁を調査し、進出判断(Go判断)と進出見送り判断(No-Go判断)を分ける要因、判断を変え得る政策支援を分析する。 **(1)調査実施計画・既存調査の整理** - 調査仮説、調査対象、工程、実施体制、品質管理、情報管理、成果物構成およびリスク対応を含む調査実施計画書を作成する。 - 過去の委託調査、政府・政府系機関の公表資料、国内外の先行研究等を整理する。 - 既存の成功要因分析との重複を避け、非進出企業、社内意思決定、地域選択、No-Go理由、波及効果等に重点を置く。 **(2)調査対象候補分野の選定** - 「日本成長戦略」の戦略分野、通商政策、GS関連施策、GS事業の採択案件および公開統計等を踏まえ、候補分野を10分野程度整理する。 - 以下の観点から比較評価する。 - 政策整合性 - GS諸国における市場・社会課題 - 地域横断展開可能性 - 既進出企業および未進出企業の母集団 - 企業間比較の可能性 - 調査対象へのアクセス可能性 - 既存調査との差別化 - 調査期間内の実施可能性 - 政策介入余地 - 比較評価結果および選定理由を提示し、担当課室との協議により重点分野を3分野程度選定する。 **(3)ヒアリング候補企業の選定** - 重点分野に属する日本企業について、海外展開状況、検討経験、候補地域、検討到達段階、主な障壁、政府支援の利用状況等を公開情報から調査する。 - 今後GS諸国への事業展開可能性がある企業を抽出し、ヒアリング候補企業を50件以上提示することを目標とする。 - 業界団体、政府系機関、民間データベース等を活用し、ヒアリング協力率を高めるための依頼方法、日程調整、匿名性の説明等を行う。 - 50件以上の提示が合理的に困難な場合は、担当課室と協議の上、件数・選定方法を見直すことができる。 **(4)企業ヒアリング調査** - 原則25社以上、目標として合計30社程度の企業にヒアリングを実施する。 - 大企業、中堅・中小企業等の企業規模、大型実証・小規模実証・FS等の案件規模・段階、重点分野のバランスを確保する。 - 対面を中心としつつ、企業の都合、所在地、調査効率に応じてオンラインまたはハイブリッド形式も併用する。 - ヒアリング謝金の支出はなし。 - 対面ヒアリングに係る旅費は本委託事業に含む。海外企業へのヒアリングが発生する場合は、現地に拠点を有する事業者への外注も可能。 ヒアリングでは、以下の事項を確認する。 - 検討開始の契機 - 候補国選定 - 現地調査 - 顧客・パートナー探索 - 許認可・認証 - 収益モデル - 人員体制 - 社内意思決定・投資基準 - 社内の反対論 - 最終判断 - 政府支援の利用状況 - 判断を変え得た条件 各社について所定様式のヒアリング記録および意思決定プロセス整理票を作成し、内容確認の要否、匿名化範囲、引用可否を管理する。 **(5)意思決定プロセス・障壁の横断分析** - 企業の意思決定を、関心、初期情報収集、候補国選定、現地調査、パートナー探索、FS・事業計画、社内稟議・投資審査、実証・許認可、投資・参入決定、商用化・拡大の段階に整理する。 - 障壁を市場、財務、制度、事業実行、情報、社内要因、政策制度、相手国政府要因等に分類する。 - 各障壁について「直面した事象→社内での受け止め→意思決定への影響→最終判断」の因果経路を整理する。 - Go企業とNo-Go企業を比較し、複数条件の組合せ、判断時点、判断主体および判断根拠を分析する。 - 分析結果を複数社で共通した傾向、分野固有の傾向、個社性が強い事例に区分する。 **(6)政策支援マップの作成** 確認された障壁を以下の4領域に分類する。 - 企業自身が対応すべき領域 - 市場・民間サービスで解決可能な領域 - 日本政府・政府系機関が対応すべき領域 - 相手国政府との協議が必要な領域 各障壁について、対応主体、連携主体、既存支援手段、支援が有効となる意思決定段階、支援後に企業が取るべき行動、次の支援への接続を整理する。 GS関連補助事業、案件発掘・案件形成、FS・実証、金融・保険、政府系機関間連携、G2G協議等の既存または想定される支援手段を整理し、政策検討上の論点・改善方向を取りまとめる。政策介入を行わない選択肢も含めて評価する。 **(7)中間報告・調査結果の取りまとめ** - 担当課室と定期的に打合せを実施し、進捗、課題、今後の作業計画および要判断事項を報告する。 - 重点分野選定後、ヒアリング項目・対象の検討時、横断分析後の少なくとも3回、中間報告資料を提出する。 - 調査方法、対象、結果、限界、政策的示唆、発信強化・事務局運用・様式標準化に係る提案および今後の課題を含む調査報告書を作成する。 - 調査報告書は公表版と非公表版に分け、個社の特定または推認につながる情報を公表版に含めない。 **3. 3事務局の運用状況・各種フォーマットの分析および標準化** GS事業の3事務局(小規模実証・FS担当、大型実証のASEAN地域担当、大型実証の非ASEAN地域担当)について、運用実態および各種様式を横断的に把握し、事務負担の軽減、審査・進捗管理の質の確保、年度・事務局間の比較可能性向上に資する標準化方針を検討する。 主な業務は以下のとおり。 - 各事務局の業務フロー、役割分担、事業者との連絡方法、審査・採択後の管理、計画変更、進捗確認、経費確認、成果確認、フォローアップ等の運用状況を整理する。 - 公募・審査、交付・契約、計画変更、月次・中間・完了報告、経費管理、KPI・成果管理等に用いる各種フォーマットを収集する。 - 各フォーマットの目的、記載項目、重複、粒度、更新頻度、データ形式を比較する。 - 事務局および担当課室へのヒアリング等により、運用上の課題、事業者負担、確認漏れが生じやすい箇所、好事例を整理する。 - 全事務局で共通化すべき項目、事業類型ごとに分けるべき項目、個別運用を維持すべき項目を整理する。 - 標準業務フロー図、共通データ項目一覧、標準フォーマット案、運用ルール案を作成する。 - 標準業務フローはPowerPoint等で図示する。 - 既存システム・ファイルとの互換性、機械判読性、版管理、情報セキュリティ、次年度事務局への移行可能性を考慮する。 **4. 実施体制・進捗管理** - 契約締結後、速やかに調査実施計画書を作成する。 - 毎月1回以上の進捗確認を行い、2月中に成果物案または事業完了目処を確認する。 - 重点分野選定後、ヒアリング対象・項目の検討時、横断分析後の少なくとも3回、中間報告を実施する。 - 企業ヒアリングについて、年内に実査を開始する場合は遅くとも12月初旬頃までに候補企業への依頼・日程調整を開始する。困難な場合は1月中旬~2月下旬を中心に実施する。 **5. 主な納入物** (1)成果発信強化・ウェブサイト基本設計 - 発信資料一式(Word、PowerPoint、PDFおよび図表等の元データ) - ウェブサイト基本設計書(サイト構成案、主要ページの掲載イメージ・ワイヤーフレーム案、掲載候補コンテンツ一覧、デザイン方針、想定機能・導線、更新・運用事項、データ移行・引継時の留意点、概算工程、次年度引継書) (2)企業・産業調査 - 調査実施計画書(Word、PDF) - 既存調査整理表・候補分野ロングリスト(Excel) - 分野選定評価シート・選定理由書(Excel、PowerPoint) - ヒアリング候補企業リスト(Word、ExcelまたはCSV) - ヒアリング記録・企業別意思決定プロセス整理票(WordまたはPowerPoint、非公表) - 分野別・企業類型別の障壁事例集(PowerPoint、PDF) - 海外進出意思決定プロセス別つまずきポイント整理(PowerPoint、Excel) - 障壁・対応主体・支援手段の政策支援マップ(PowerPoint、Excel) - 調査報告書(公表版・非公表版) - 調査で得られた元データ、委託調査報告書公表用書誌情報、二次利用未承諾リスト(該当する場合) - 公表用成果物一式 調査報告書はPDFに加え、Word等の機械判読可能な形式で納入する。図表・グラフの元データはExcelまたはCSV等で納入する。 (3)3事務局の運用分析・標準化 - 3事務局の運用比較表・課題一覧(Excel、PowerPoint) - 標準化方針 - 標準業務フロー図 - 共通データ項目一覧 - 標準フォーマット案 - 運用ルール案(Word、Excel、PowerPoint) - 事務局運営の整理に関する全体引継書(Word、PDF) **6. 情報管理・その他** - 情報管理体制図および情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得る。 - 企業名、投資基準、社内意思決定、取引先、未公表計画等の機微情報について、アクセス制御、保存場所、送受信方法、匿名化、廃棄方法を定める。 - 公表資料では企業の特定につながる情報を除去し、少数回答による再識別リスクにも配慮する。 - 経済産業省の情報セキュリティ関連規程および政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を遵守する。 - 業務終了後、国から提供された資料および取得した企業情報等は、担当課室の指示に従い返却・削除・廃棄し、その実施結果を報告する。 - 企業ヒアリングは任意協力を前提とし、企業が回答可能な範囲で実施する。 - 人事評価、個人の能力評価等は行わず、企業・組織としての意思決定プロセスおよび制度的・構造的要因を分析対象とする。

参加資格

**1. 基本的な競争参加資格** - 予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しない者であること。 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、CまたはD等級に格付けされている者であること。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている者でないこと。 - 過去3年以内に、情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されている者でないこと。 **2. 提案書の提出・技術審査** - 本件は入札書に加えて提案書を提出し、技術審査を受ける必要がある。 - 提案書等は、応札資料作成要領および提案書ひな型に従って作成する。 - 評価項目一覧の「提案書ページ番号」欄に必要事項を記入して提出する。 - 提案書等の提出期限は令和8年11月24日(火)12:00。 - プレゼンテーションは実施しない。 - 技術点200点、価格点100点の総合評価により落札者を決定する。 **3. 提案書等の提出書類** - 提案書 - 評価項目一覧(提案書ページ番号欄を記入したもの) - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し - 従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある場合のみ) **4. 入札参加手続上の留意事項** - 電子調達システムで入札する場合は、まず「証明書・提案書等提出」画面から入札参加表明書を提出し、その後「入札(見積)書提出」画面から入札書を提出する。 - 紙による入札を行う場合は、入札書および紙入札理由書を持参提出する。 - 代理人による入札の場合は、電子調達システム上の委任手続、または紙入札用の委任状を提出する。 - 提案書等の内容について経済産業省から説明を求められた場合は、速やかに説明すること。 **5. 再委託に関する条件** - 委託事業事務処理マニュアルに基づき、事業全体の企画・立案および根幹に関わる執行管理業務は再委託禁止。 - 再委託費率が50%を超える場合は、提案書等に理由書を添付する必要がある。 - 再委託費率が50%を超える場合、経済産業省が再委託内容の適切性等を確認し、契約締結までに履行体制を含めて見直しを指示する場合がある。 **6. 情報管理体制に関する条件** - 情報セキュリティを確保するための体制図および情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。 - 情報取扱者は業務遂行に最低限必要な範囲に限定すること。 - 個社名、投資基準、社内意思決定、取引先、未公表計画等の機微情報について、アクセス制御、保存場所、送受信方法、匿名化および廃棄方法を定めること。 - 再委託を行う場合は、再委託先にも必要な情報セキュリティ措置を担保すること。 - 情報セキュリティに関する事項について、経済産業省の確認・監査等に対応すること。 **7. 資格要件に関する補足** 公告および仕様書には、特定の資格(例:技術士、PMP等)や特定の企業実績年数を競争参加資格として明示した記載は確認できない。一方、企業ヒアリング、海外市場・産業調査、ウェブサイト基本設計、事務局運営標準化等の提案内容は技術審査の対象となる。 ※技術審査の具体的な評価項目・配点細目は、今回アップロードされた資料には含まれていない「資料番号3:評価項目一覧」および「資料番号8:評価手順書」で確認する必要がある。

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