BC-2026-0651調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)

令和8年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務

発注機関
国土交通省
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月18日 17:00締切済み
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基本情報

案件ID
BC-2026-0651
案件名
令和8年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務
発注機関
国土交通省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月2日
入札期限
2026年11月18日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月19日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年11月2日 23:43
更新日時
2026年11月18日 17:00

案件概要

北極海の海氷面積の減少および北極圏における資源開発に伴い、北極海航路を利用した貨物輸送は増加傾向にあり、欧州とアジア間の新たな選択肢として注目されている。一方、ロシアによる北極海航路の利用状況や北極圏の情勢変化等により、同航路の利用可能性や航行条件は変化している。 本業務では、北極海航路の利用状況、我が国の事業者の利用可能性等について最新情報を収集・分析し、我が国の事業者に対して分析した情報を提供することで、北極海航路の利用促進に資する基礎情報を整理する。 **1. 北極海航路に関する基礎資料の収集・整理** 北極海の海氷状況、北極海航路に係る主要関係機関の動向、航行制度等について最新情報を収集・整理する。 主な調査対象は以下のとおり。 - 北極海の海氷状況 - ロシアの行政機関、ロスアトム社をはじめとするロシア国営企業等、北極海航路に係る主要関係機関の動向 - 北極海航路の通航条件 - 北極海航路の利用に係る手続・サービス等 - 主要関係機関の今後の動向 情報収集は、特記がない限り公開情報を想定する。調査結果は報告書として取りまとめる。 **2. 北極海航路の利用動向の収集・整理** ロシア連邦北極海航路局、Center for High North Logistics(CHNL)、Morcenter-TFC等が公表する資料・統計データを収集・整理する。 これらの公表資料に加え、2026年1月から12月までの北極海航路航行船舶に関するATSデータを用いた分析等を行い、2026年の北極海航路の利用動向を整理する。また、少なくとも2021年以降の推移も含めて整理し、2026年の利用傾向を分析する。 主な調査項目は以下のとおり。 - 北極海航路における輸送貨物量およびトランジット貨物量 - 北極海沿岸港湾における港湾別・品目別取扱貨物量 - 北極海航路における航行実績 - 総航行船舶数 - トランジット航行数(うちバラスト航行数) - ロシア砕氷船支援実績 - 主要船社による利用実績 - 我が国港湾への寄港状況等 各航行実績について、以下の情報も併せて収集・整理する。 - 船型、船籍、アイスクラス - 輸送ルート(起終点・荷役を行った港湾) - 輸送品目 - 輸送時期・日数 - 利用者(船社・荷主)等 なお、Morcenter-TFC等の公表資料・統計データが更新されておらず、収集・整理が難しい項目については、監督職員と協議の上、使用する資料や調査項目を変更する場合がある。 **3. International Arctic Shipping Seminarにおける情報収集・整理** 韓国・釜山で例年開催されているInternational Arctic Shipping Seminarに出席等し、北極海航路に関する情報を収集・整理する。 **4. 業務実施体制・進捗管理** 業務の実施に当たっては、業務管理責任者1名および業務担当者(複数名可)を配置する。業務管理責任者が不在となる場合に備え、業務担当者が代替できる体制を確保する。 監督職員と密接に連携し、業務の実施状況について定期的に報告するほか、監督職員からの問い合わせに速やかに対応する。 **5. 成果品の作成・提出** 以下の成果品を作成し、国土交通省総合政策局経済安全保障・海洋政策課へ提出する。 - 調査報告書:A4版1部(120頁程度)および電子データ - 調査関連資料集:A4版1部(30頁程度)および電子データ 調査報告書の電子データには、調査関連資料集とともに、報告書作成に使用した統計データや図表等のデータを附属資料として含める。 **6. 情報管理・セキュリティ** - 本業務で知り得た保護すべき情報を適切に管理するため、情報取扱者名簿および情報管理体制図を提出し、監督職員の同意を得る。 - 保護すべき情報の取扱者は、業務遂行に最低限必要な範囲に限定する。 - 監督職員の同意なく、受注者以外の者や親会社、関連会社、コンサルタント等へ情報を伝達・漏えいしない体制を確保する。 - 国土交通省の情報セキュリティポリシーおよび政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準等に基づき、必要な措置を講じる。 - 情報セキュリティ対策が不十分と判断された場合や事故発生時には、国土交通省担当官による監査を受け入れる。 - 業務終了等により不要となった情報は、監督職員の指示に従い返却または復元できない方法で廃棄する。 **7. その他の条件** - 業務の実施に当たっては、監督職員と協議し、その指示に従う。 - 業務期間中、監督職員は打合せ協議以外にも随時調査状況の報告を求めることができる。 - 業務内容に変更が生じた場合は、監督職員と協議の上、必要に応じて変更契約を行う。 - 成果品および業務上知り得た情報について、発注者の許可なく第三者に漏らしてはならない。 - 本業務で作成した成果品等の著作権(著作権法第27条・第28条に規定する権利を含む)は発注者に帰属し、受注者は著作者人格権を行使しない。

参加資格

**1. 基本的な競争参加資格** - 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 - 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 - 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 - 仕様書の交付を受けた者であること。 - 電子調達システムによる入札の場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 - 事前提出書類(証明書等)の提出期限から開札時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止措置を受けていないこと。 - 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 - 労働者派遣法の規定またはこれらに基づく命令に違反した日、もしくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過していない者でないこと。ただし、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 - 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険または船員保険について、未適用および保険料の未納がないこと。入札参加関係書類提出時点で直近2年間の保険料の未納がないこと。 **2. 本業務固有の応札者要件** 以下の実務経験を有する者が業務に従事できる体制であること。 - 北極海航路に関する調査を行った経験(過去3年以内)を有する者が業務に従事できること。 - ロシアを含む2カ国以上の海運政策や海運動向に係る調査または研究を行った経験(過去3年以内)を有する者が、仕様書5(1)「北極海航路に関する基礎資料の収集・整理」および5(3)「International Arctic Shipping Seminarにおける情報収集・整理」に記載する業務に従事できること。 **3. 応札条件の証明** 応札希望者は、上記の業務実績が確認できる書類を、入札公告で指定する提出期限までに国土交通省大臣官房会計課契約第二係へ提出すること。 提出書類は、過去に従事した案件等が分かる資料その他、上記の業務内容・実績を明確に確認できる書類とする。 **4. 事前提出書類(証明書等)** 主な提出書類は以下のとおり。 - 全省庁統一資格審査結果通知書の写し - 紙入札方式参加願または入札参加申請書 - 委任状(代表者以外の名義で入札書を提出する場合) - 誓約書 - 応札者要件に係る書類(業務実績を確認できる資料) ※電子入札の場合でも、事前提出書類は持参による提出が可能。ただし、事前提出書類の期限までに電子調達システム上で書類を添付しないと、システム上で入札金額を入力する画面に進めないため注意すること。 **事前提出書類の提出期限:令和8年11月17日(火)11:00**

関連資料

  • 1970-令和8年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務.pdf

    PDF ・ 1.1 MB ・ 登録 2026年11月2日

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