BC-2026-0648委員会運営・一般競争入札(最低価格落札方式)

令和8年度国際いじめシンポジウム運営等支援業務及び収録・編集業務 一式

発注機関
国立教育政策研究所
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月1日 15:00あと12日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0648
案件名
令和8年度国際いじめシンポジウム運営等支援業務及び収録・編集業務 一式
発注機関
国立教育政策研究所
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
委員会運営
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年11月2日
入札期限
2026年12月1日 15:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月2日 23:38
更新日時
2026年11月2日 23:38

案件概要

本業務は、国立教育政策研究所が主催する「令和8年度国際いじめシンポジウム」について、開催に向けた事前準備、参加申込受付・管理、会場設営・運営、オンライン配信、同時通訳及び前日リハーサルの逐次通訳の手配、終了後のアンケート集計・報告書作成並びに当日の映像収録・編集を一括して実施するものである。 【1. シンポジウムの開催概要】 ・開催日時:令和9年3月21日(日)13:00~17:15 ・開催場所:文部科学省講堂(東館3階) ・開催形式:対面とオンライン配信によるハイブリッド開催 ・参加予定者数:対面約150名、オンライン約800名 ・登壇者:国内外の教育関係者等 ・後日、録画データのオンデマンド配信を予定 ・登壇者は原則として会場に参集するが、遠隔地からのオンライン参加又は録画動画による登壇となる場合がある。 プログラム案では、開会挨拶、趣旨説明、英語による基調講演、国内外の登壇者による講演・討議等を実施する。英語・韓国語を含む同時通訳を実施する。 【2. 事前準備】 (1)運営マニュアルの作成 国立教育政策研究所担当者と協議し、以下の事項を含む運営マニュアルを作成する。 ・シンポジウムまでの作業工程表及びスケジュール表 ・請負者の責任者及び研究所との連絡調整者を含む運営体制 ・参加者への案内手順及び案内体制 ・会場内の録画・写真撮影体制 ・会場及び壇上のレイアウト、動線、備品・機材一覧 ・会場設営・撤収及び進行補助を含むタイムスケジュール ・進行台本、投影スライド、配信画面のイメージ ・同時通訳者の手配及び調整 運営マニュアルの初稿は令和9年1月21日までに提出し、研究所の了承を得る。 (2)参加申込受付・管理 ・オンラインによる参加申込受付システムを構築・運用する。 ・日本語・英語併記の申込フォームを作成する。 ・申込者の登録内容を管理し、参加者リストを作成する。 ・申込受付期間中、研究所が参加者リストを随時確認できるようにする。 ・参加者リストの最終版は、参加申込者数及び所属機関の内訳を含め、Excel等で令和9年3月16日までに提出する。 ・申込者への案内や参加方法の連絡等を行う。 ・申込フォーム等のウェブサイトは、仕様書に定めるセキュリティ要件を満たすこと。 (3)アンケートフォームの作成 ・シンポジウム終了後にオンラインで回答できるアンケートフォームを作成する。 ・日本語・英語併記とし、選択式を中心に10問程度を想定する。 ・事前に研究所の指示・了承を得る。 ・回答率を高めるため、アンケートの案内方法を工夫する。 ・回答受付期間は令和9年3月26日までとする。 (4)接続確認・機材手配 ・令和9年3月19日までに会場の備品、通信環境、レイアウト等を確認する。 ・本番と同様の環境で配信テスト及び接続チェックを実施する。 ・遠隔地の発表者についても接続確認・遠隔リハーサル等を考慮する。 ・発表者への配信URLの事前連絡等を行う。 ・会場において10台のPC及び周辺機器が安定して通信できるよう、モバイルルーター等を手配する。 ・事前に会場の通信電波状況等を調査し、必要な台数・性能を確認する。 ・配信及び会議進行に必要な機材・備品を手配し、研究所と協議して準備する。 【3. シンポジウム当日の運営業務】 (1)会場運営 当日の会場運営に必要な人員を派遣し、研究所との連絡及び派遣者への指示を行う専属の連絡・指示担当者1名を配置する。 主な業務は以下のとおり。 ・会場設営及び撤収 ・机、椅子、演台等の搬入出及び配置 ・受付業務 ・プログラムに応じた会場レイアウト変更 ・専用入口での案内・誘導 ・登壇者及び通訳者等への飲料水の用意 ・プレゼンターへのプロジェクター操作説明 ・登壇者の誘導及びプログラム進行補助 ・投影スライド、幕間映像等の操作 ・プロジェクター、照明、音響の操作・調整 ・講演内容のオリジナル音声録音 ・タイムキーパーの配置及び進行管理 ・会場の片付け、備品の原状回復、ゴミの処分 ・会場利用規則に従った感染症拡大予防策の実施 会場内の参加者及び待機中の登壇者・関係者が、オリジナル音声で講演を視聴できるようにする。レシーバーにより日本語・英語・韓国語で視聴できる環境を整える。 (2)オンライン配信 シンポジウム開始から終了まで、登壇者等の動画・音声及びスライドをオンライン配信する。 ・Zoom等のウェブ会議システムを使用する。 ・約800名が同時アクセスできる配信環境を構築する。 ・国内外の講演者が講演時にアクセス・配信できるようにする。 ・参加者に視聴方法等を事前に通知する。 ・登壇者が円滑に発表できるよう、技術面・運営面のサポート体制を確保する。 ・講演妨害等への対応を含め、十分なサイバーセキュリティ対策を講じる。 ・外部ネットワークへの接続やデータ伝送を伴う場合も、情報管理を含むセキュリティ対策を講じる。 【4. 同時通訳及び前日リハーサルの逐次通訳】 アメリカ人3名(英語)及び韓国人3名(韓国語)の講演者等に対応するため、日本語・英語及び日本語・韓国語の通訳者を手配する。 (1)前日リハーサル ・日時:令和9年3月20日(土)14:00~17:00(予定) ・文部科学省に13:45集合 ・逐次通訳者は原則2名(日本語・英語1名、日本語・韓国語1名) (2)シンポジウム当日 ・日時:令和9年3月21日(日)13:00~17:15 ・文部科学省に12:30集合 ・日本語⇔英語、日本語⇔韓国語の同時通訳を実施する。 ・通訳者が適切に交代できる体制を確保する。 ・日本語を介したリレー方式で確実に同時通訳できるようにする。 ・会場備え付けの同時通訳ブース・機器を使用可能。不足する場合は追加手配する。 ・同時通訳レシーバーを参加者数分用意し、受渡し・回収を行う。 ・会場でのトラブル対応における日英韓の逐次通訳を含む。 ・同時通訳音声(英語・韓国語・日本語の3チャンネル)を録音し、音声データを提出する。 【5. シンポジウム終了後の業務】 (1)動画・音声及び会場撮影データの提出 ・当日録画した動画及び音声(オリジナル、英語、日本語の3チャンネル)を提出する。 ・フルHDサイズ、MPEG-4形式とする。 ・DVD-ROM等の電子媒体により令和9年3月31日までに提出する。 (2)参加実態及びアンケートの分析 ・参加申込者数を集計する。 ・申込フォームから得られた所属、シンポジウムを知ったきっかけ等の情報を集計し、グラフ等に取りまとめる。 ・当日の参加者数を報告する。 ・アンケート回答を集計し、グラフ等に取りまとめる。 ・英語による回答は日本語に翻訳する。 ・集計結果等の電子データをExcel形式で令和9年3月31日までに提出する。 (3)報告書の作成 ・挨拶の内容、講演資料(日本語)、アンケート結果等を取りまとめた報告書を作成する。 ・報告書の素材となるPowerPoint、Word、Excel形式の電子データを提出する。 ・これらを一式にまとめたPDFデータをCD-ROM等で令和9年3月31日までに提出する。 ・業務概要、実施内容・プロセス、業務中に発生した課題と対応、担当者の総括及び次への提言等を記載した業務実施報告書(自由様式)を契約期間内に提出する。 【6. 情報管理・その他の遵守事項】 ・個人情報及び業務上知り得た情報を適切に管理し、第三者への漏えい及び目的外利用を禁止する。 ・業務情報は他の情報と明確に区別して管理する。 ・業務終了後、取得・作成した情報を研究所に提出した上で廃棄する。 ・会議当日は、会場設営・撤収時を除きスーツを着用する。 ・成果物の著作権等一切の権利は発注者に帰属し、請負者は著作者人格権を行使しない。

参加資格

【競争参加資格】 1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 2. 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 3. 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」でA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 4. 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合は、その許認可を受けていることを証明できる者であること。 5. 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。 6. 本件調達の入札において、独占禁止法に違反し、価格その他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。 7. 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 8. その他、予算決算及び会計令第73条に基づき支出負担行為担当官が定める資格要件を満たす者であること。 【請負者に求められる参加要件・履行能力】 (1)情報セキュリティ体制 以下のいずれかを有すること。 ・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得していること。 ・プライバシーマークを取得していること。 上記の認証を取得していない場合は、プライバシーマーク及びISMSと同等のセキュリティマネジメントシステムを構築・運用していることが分かる社内規定等を提出すること。 (2)オンライン参加申込受付管理業務の実績 ・オンラインでの参加申込受付管理業務の実績が豊富であること。 ・800人規模の実績を有していることが望ましい。 ・提出書類について研究所担当者が確認し、実施体制が不十分な場合は追加説明を求めることがある。 ・説明を受けても履行できない可能性が高いと判断された場合、入札に参加できない場合がある。 (3)統括ディレクターの要件 以下の要件を満たす者を本業務の統括ディレクターとして配置すること。 ・ハイブリッド形式でのセミナー等の運営経験があること。 ・同時アクセス数800人規模のオンラインセミナー等の運営経験があること。 ・オンライン会議の実績又はこれと同等の実績があること。 (4)通訳業務の実績・通訳者の要件 【請負者の実績】 ・過去3年以内に、会議、研修、協議その他これらに類する行事において、日本語・英語の二言語間の同時通訳業務を受託した実績を有すること。 ・韓国語等を含めた三言語間の同時通訳業務の実績があることが望ましい。 【通訳者の要件】 ・同時通訳者として10年以上の経験を有する者、又は過去に外務省等の公的機関による複数回の会議等で、日本語・英語及び日本語・韓国語の通訳を担当した経験を有する者を派遣できること。 ・過去3年以内に教育分野をテーマとする会議、学会、シンポジウム等で、日本語・英語及び日本語・韓国語間の同時通訳を担当した経験を有する者を派遣できること。 ・通訳者の日本語能力はネイティブレベルであること。 【提出が必要な履行能力証明書類】 提出期限:令和8年11月24日(火)15:00 ・誓約書(公共事業等からの暴力団の排除):1部 ・業務履行できることの証明書(誓約書):1部 ・実施体制表・人員配置表(セキュリティ要件及び人員配置の人員数等詳細を記載):2部 ・業務計画書・業務スケジュール表:2部 ・ISMS又はプライバシーマークの写し、又は同等のセキュリティマネジメントシステムを構築・運用していることが分かる社内規定等:2部 ・オンライン参加申込受付管理業務等の実績(統括ディレクターの実績を含む):2部 ・通訳者の要件を満たす実績一覧:2部 ・全省庁統一資格の認定通知書の写し:1部 【参考見積書】 ・内訳を添付した参考見積書を1部提出すること。 ・提出期限:令和8年11月17日(火)15:00 ・メールでの提出も可。 【再委託に関する条件】 ・業務の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることは禁止。 ・業務の一部の再委託も原則禁止。ただし、事前に発注者へ申請書を提出し、承認を得た場合は可能。 ・再委託先についても契約上の義務を遵守させ、履行に関する責任は請負者が負うこと。

関連資料

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