BC-2026-0647調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度医師の分布に関するデータの集計並びに専門医情報の統合と集計及び調査・分析等業務

発注機関
厚生労働省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月25日 10:00あと6日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0647
案件名
令和8年度医師の分布に関するデータの集計並びに専門医情報の統合と集計及び調査・分析等業務
発注機関
厚生労働省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年11月2日
入札期限
2026年11月25日 10:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年11月2日 23:36
更新日時
2026年11月2日 23:37

案件概要

本業務は、医籍情報、医師届出票、臨床研修に関する情報及び専門医資格に関する情報を統合し、全国、都道府県及び二次医療圏等の単位で医師の地域・診療科偏在状況を調査・分析するものである。得られたデータ及び分析結果は、国における医師確保対策・医師偏在対策並びに医療政策の推進に必要な基礎データとして活用する。 【1. 医師情報の統合】 医籍情報を基礎情報とし、医籍番号をKey情報として、以下の情報を統合した医師情報データベース(CSVファイル)を作成する。 ・医師・歯科医師・薬剤師統計における医師届出票 ・免許登録管理システムで管理する医籍情報 ・臨床研修に関する情報 ・専門医資格に関する情報 データベースは、全件データに加え、集計を容易にするための集計用データを作成する。集計用データの範囲は厚生労働省と協議して決定する。 また、電話番号等の電子化されていないデータについては、必要に応じて電子化作業を行い、データベースに登録する。最終的なデータベースは、医師偏在対策の検討に資する有用な情報となるように整備する。実際の対応規模等については、業務内で厚生労働省と協議の上決定する。 【2. 統合対象データの規模・項目】 (1)免許登録管理システムの登録情報 ・約34万件 ・主な項目:氏名、生年月日、性別、医籍番号、国家試験合格日、臨床研修病院施設番号、臨床研修病院、臨床研修プログラム (2)医師届出票 ・昭和48年度調査から令和6年度調査分まで ・約34万件×計26回調査分 ・主な項目:氏名、生年月日、性別、医籍番号、主たる従事先、主たる診療科名、大学名、電話番号 (3)専門医情報 ・約2万件 ・主な項目:氏名、生年月日、性別、医籍番号、専攻診療領域、基幹施設名、専門研修プログラム、研修開始年、研修開始日 医籍登録されている性別・生年月日・医籍番号の3情報を基礎情報とし、専門医情報の同3情報が一致しないデータは、原則として統合しない。ただし、国における医療政策の基礎データとして使用する場合は、この限りではない。 データベースの主な項目例は、氏名、生年月日、性別、医籍番号、国家試験合格日、臨床研修病院、臨床研修プログラム、主たる従事先、主たる診療科名、出身大学名、専攻診療領域、基幹施設名、専門研修プログラム、電話番号等である。 【3. 統合情報の整理・調査・分析】 作成した医師情報データベース(CSVファイル)を用いて、全国平均、都道府県、二次医療圏、診療科等の区分によりデータを整理し、医師の偏在状況に関する調査・分析を行う。 主な分析内容は以下のとおり。 (1)診療科別専門医取得医師数の分析 ・医師数の全国平均値(人口10万人当たり) ・都道府県ごとの診療科別専門医取得医師数 ・二次医療圏ごとの診療科別専門医取得医師数 (2)大学出身者の勤務先等の分析 ・各大学出身者の勤務先等に関する分析 (3)医師のキャリアステージごとの動態分析 ・医師のキャリアステージごとの動態分析 ・その他、医師の地域・診療科偏在状況の把握に資する分析 上記の分析例に加え、医師確保対策の趣旨、近年の医療計画制度の変更点、今後の医師確保計画・医療計画等に求められる事項を把握した上で、地域医療の偏在対策に資する効果的なデータ整理・調査・分析を行う。分析の具体的な対応規模等は厚生労働省と協議して決定する。 【4. 作業スケジュール】 仕様書に示された予定スケジュールは以下のとおり。 ・令和8年11月下旬:落札業者の選定 ・令和8年12月上旬:データの統合 ・令和9年1月中旬:データの整理・調査・分析、成果物の取りまとめ ・令和9年3月上旬:成果物の納品 【5. 成果物】 ・報告書の電子データ ・厚生労働省が指定する電子媒体(DVD-R等)又は電子的手段により提出する。 ・電子データの仕様は別添による。 ・提出期限は令和9年3月12日(金)。 ・検査職員の検査により修正が必要となった場合は、修正したものを令和9年3月26日(金)までに納入する。 ・提出先は厚生労働省医政局医事課。 【6. 作業場所・情報管理】 作業は日本国内の事前に報告した場所で実施する。作業場所及び調査票等の保管場所は、施錠が可能で入退出者を管理できる場所とする。 また、大量の医師情報及び個人情報を取り扱うため、以下の管理を行う。 ・厚生労働省の情報セキュリティポリシー及び政府機関の統一管理基準・統一技術基準等を遵守する。 ・業務上知り得た情報を本業務以外の目的で使用せず、第三者に開示・漏えいしない。 ・提供資料を管理台帳等により適切に管理し、原則として複製しない。 ・業務完了後、提供資料等を返却又は削除し、情報を保持しないことを証明する書類を提出する。 ・データ廃棄後は廃棄作業報告を文書で提出する。 ・契約締結後1か月以内に、厚生労働省による作業場所及びデータ保管場所の立入検査を受ける。 ・成果物の検収後1年以内に瑕疵等が判明した場合、受託者の責任と負担で修正等を行う。 【7. その他の業務条件】 ・担当課との連絡調整を実施する。 ・業務の全部又は総合的な企画・判断・業務遂行管理部分の再委託は禁止。 ・一部業務の再委託は、事前に承認申請書を提出し、厚生労働省の承認を得ること。 ・再委託を行う場合、原則として契約額の2分の1未満とする。 ・業務により作成・変更・更新されるドキュメント及びプログラム等の著作権は、原則として厚生労働省に帰属する。

参加資格

【競争参加資格】 1. 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 2. 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 3. 厚生労働省から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 4. 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち営業品目「調査・研究」で、A・B・Cのいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 5. 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 6. 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 7. 社会保険等(厚生年金保険、健康保険、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 8. 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 9. 品質管理体制について「ISO9001:2015」、又は組織としての能力成熟度について「CMMIレベル3以上」のいずれかの認証を受けていること。 10. プライバシーマークを取得しているか、又はISO/IEC27001(JIS Q 27001)認証取得事業所であること。 11. 電子レセプトデータや個々の医療機関に関するデータの医療政策分野での分析実績を有する者を、責任者又は担当者として業務実施体制に配置すること。必要な実績は以下のとおり。 ・地域における医療機関の診療実績、医療経営等の集計・分析を、複数年度分のデータを基に行った実績があること。 ・レセプトデータに基づく集計・分析結果を、地図情報や各種統計情報と組み合わせ、政策立案に必要なデータの見える化を行った実績があること。 12. 大量の医療データを一度に分析し、その成果を報告書や論文発表等により公表した経験を有すること。 13. 医師情報の複数年分のデータを分析可能な環境を有することを証明できること。また、大量の医師データを取り扱えるセキュリティレベルを有すること。 14. 政策調査研究分野における実績を有する者を、責任者又は担当者として業務実施体制に配置すること。 15. 入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省所管法令違反により送検、行政処分又は行政機関から公表された行政指導を受けた者については、本業務の公正な実施又は本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 16. その他、予算決算及び会計令第73条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 【資格・実績要件の証明書類】 競争参加資格確認関係書類として、以下を各2部提出すること。 ・資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ・委任状(代理人が入札する場合) ・暴力団等に該当しない旨の誓約書 ・自己申告書 ・競争参加資格等に係る申立書 ・ISO9001:2015又はCMMIレベル3以上の認証書の写し ・プライバシーマーク付与認定又はISO/IEC27001(JIS Q 27001)認証書の写し ・入札説明書3(11)~(15)の要件を満たす証明書類 ・会社履歴書又はこれに類する書類 提出期限:令和8年11月17日(火)必着 【総合評価に関する書類】 ・技術提案書及び関連資料 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定を取得している場合は、認定通知書等の写し ・賃上げの実施を表明した企業等の加点を希望する場合は、法人事業概況説明書又は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等 提出部数:8部(会社名入り正・副2部、会社名無し6部) 提出期限:令和8年11月17日(火)必着 ※ワーク・ライフ・バランス等の認定や賃上げ表明は、加点を希望する場合の提出資料であり、必須の競争参加資格としては記載されていない。 【再委託に関する条件】 ・業務の全部、又は総合的な企画・判断及び業務遂行管理部分を第三者に再委託することは禁止。 ・業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称・住所、業務範囲、必要性及び契約金額等を記載した承認申請書を事前に提出し、厚生労働省の承認を得ること。 ・再委託先からさらに第三者へ委託する場合は、当該第三者の名称・住所及び委託業務範囲を記載した履行体制図を提出すること。 ・再委託先にも機密保持・知的財産等に関する義務を遵守させること。 ・再委託に関する最終的な責任は受託者が負うこと。 ・再委託する場合の契約額は、原則として契約額の2分の1未満とすること。

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