BC-2026-0638調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

ナイスステップな研究者の追跡調査

発注機関
文部科学省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月20日 14:00あと1日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0638
案件名
ナイスステップな研究者の追跡調査
発注機関
文部科学省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月30日
入札期限
2026年11月20日 14:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月29日(月)まで
履行場所
—
予定価格
17,000,000円(約1,700万円)
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月31日 19:31
更新日時
2026年10月31日 19:32

案件概要

本業務は、科学技術・学術政策研究所が毎年選定している「ナイスステップな研究者」について、過去の選定者及びその所属機関を対象とした追跡調査を実施し、選定による個人・所属機関・研究コミュニティへの影響や波及効果を把握・分析するものである。 これまで体系的に把握されていなかった選定後の変化や事業の成果・効果を可視化し、「ナイスステップな研究者」事業の意義・価値を明らかにするとともに、我が国の研究力及びイノベーション創出力の強化に向けた科学技術・イノベーション人材政策の基礎資料となる知見を収集・整理する。 【主な業務内容】 (1)アンケート調査の実施 ・過去20年間程度の「ナイスステップな研究者」選定者約200名を対象に、Webアンケートを作成・実施する。 ・現在研究活動を行っていない者も調査対象に含める。 ・調査項目は、以下の3区分について、それぞれ5項目以上の具体的な質問を設定する。 ① 研究者本人への影響 ・昇任・昇給、学内役職への登用 ・研究資金獲得 ・招待講演、選定歴の活用 ・メディア掲載、国際的認知度 ・共同研究機会 ・審議会や委員会等の委員経験 ・その他自由意見 ② 所属機関への影響 ・プレスリリース、学内広報 ・人事評価 ・外部資金獲得 ・大学評価等での活用 ③ 研究コミュニティへの影響 ・認知度向上 ・若手研究者への波及効果(ロールモデルとなったか等) ・研究分野内での位置付けの変化 ・研究者ネットワークの拡大 ・上記の調査項目例に加え、把握した変化と「ナイスステップな研究者」への選定との関連性をより的確に把握するため、有効な追加質問項目を具体的に提案する。 ・選定後1~2年に限定せず、選定後の影響を広く把握できる質問項目を提案する。 ・アンケートの回収率向上に資するWebアンケートの周知・案内方法その他の工夫を提案し、実施する。 (2)ヒアリング調査の実施 ・アンケート回答者のうち、特徴的な事例を有する者を対象にヒアリング調査を実施する。 ・対象人数は10名以上とする。 ・アンケートでは把握しきれない具体的な事例、その背景、選定との関連性及び経緯等を収集する。 ・原則オンラインで実施する。ただし、対象者が国内にいる場合は、必要に応じて対面で実施する。 ・効果的なヒアリングを行うための質問内容、質問方法及び実施上の工夫を具体的に提案する。 ・アンケートの回答内容を踏まえ、どのような回答をした者をヒアリング対象とするかなど、対象者の選定方法を提案する。 (3)客観指標分析 ・アンケート及びヒアリング調査の結果を補完するため、利用可能な外部データ等を活用した客観的指標分析を実施する。 ・分析指標の例は以下のとおり。 - 選定前後における研究論文等の被引用状況 - 共同研究ネットワーク - 研究資金獲得状況 ・利用可能なデータの範囲内で分析を実施する。 ・科学技術・学術政策研究所が実施する科学技術・イノベーション人材関係の既存調査研究成果との試行的な比較分析を実施する。 ・アンケート及びヒアリング調査の結果と併せて総合的に整理し、選定による波及効果及び影響を分析する。 ・波及効果及び影響をより効果的に把握するための分析手法があれば、具体的に提案する。 (4)調査結果報告書・委託業務成果報告書の作成 ・アンケート調査、ヒアリング調査及び客観指標分析の結果を取りまとめる。 ・主要な知見等を含む調査結果報告書を作成する。 ・最終提出前に調査結果報告書(案)を提出し、科学技術・学術政策研究所の確認を受ける。 ・調査結果及びデータセットと、委託業務成果報告書を提出する。 【実施スケジュール】 ・契約締結後1週間以内:アンケート調査票及び調査対象者の選定、実施スケジュールの作成・提出。 ・契約締結後2週間以内:アンケート調査の実施開始(調査期間は3週間程度)。 ・令和9年2月上旬(2月5日予定):回収状況の確認。回収率50%を目標とし、メール及び電話による催促を実施。 ・令和9年2月中旬(2月12日予定):アンケート回答締切。 ・アンケート締切から3週間以内:回答データの確認・集計・クリーニング、ヒアリング対象者の選定及び調査項目の確定。 ・アンケート締切から5週間以内:ヒアリング調査(10日程度)及び客観指標分析(10日程度)の実施。 ・令和9年3月24日(水)予定:委託業務成果報告書(案)及び調査結果報告書(案)の提出。 ・令和9年3月29日(月)17時00分:委託業務成果報告書(最終版)、調査結果及びデータセットの提出。 【業務実施上の条件】 ・調査対象者となる「ナイスステップな研究者」の氏名・所属機関等、調査に必要な範囲の公開情報は発注者から貸与される。 ・電話番号、メールアドレス等の個人連絡先は提供されない。 ・調査の信頼性及び客観性の確保に留意して業務を実施する。 ・発注者担当者から求めがあった場合、対面又はオンラインで打合せを行い、進捗状況等を報告する。 ・契約締結後1週間以内に実施スケジュールを作成・提出し、各実施項目について事前に担当者の確認を受ける。 ・スケジュール変更が生じる場合は、速やかに担当者へ報告し、対応を協議する。契約終了日の延期は認められない。 ・事業規模は税込17,000千円を上限とする。 【成果物】 ・アンケート調査、ヒアリング調査及び客観指標分析で作成した調査結果及びデータセット。 ・委託業務成果報告書。 ・電子媒体1部及び紙媒体1部を提出する。

参加資格

【基本的な競争参加資格】 ・予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、この限りでない。 ・文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと。 ・令和7・8・9年度の全省庁統一資格「役務の提供等」において、開札時までにA、B、C又はD等級に格付けされていること。 ・公正性及び無差別性が確保されている場合を除き、本件業務の仕様策定に直接関与していない者であること。 ・本件業務のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。ただし、当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。 ・独占禁止法に違反し、価格その他の点に関して公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。 ・暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出した者であること。 ・「責任者及び業務従事者の管理体制・実施体制等について」(個人情報取扱いに関する書類)を提出した者であること。 【業務遂行に関する必須要件】 (1)個人情報保護に関する認証 ・本委託業務の実施予定組織又は部門が、以下のいずれか1つ以上の認証を受けていること。 - プライバシーマーク - ISMS認証 - TRUSTeマーク (2)個人情報の保護管理体制 ・業務実施に必要な個人情報の適切な保護管理体制を整備すること。 ・子会社、関連企業又は再委託先に業務を実施させる場合は、当該事業者についても上記の認証及び個人情報保護管理体制の要件を満たすこと。 【提案書・技術審査に関する要件】 ・提案書類作成要領に従い、総合評価のための提案書類を作成・提出すること。 ・提案書類は8部提出すること。 ・提案書類のほか、実施予定組織又は部門におけるプライバシーマーク、ISMS認証又はTRUSTeマークのいずれかの写しを1部提出すること。 ・競争参加資格確認のため、以下の書類を提出すること。 - 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定通知書の写し:1部 - 誓約書:1部(法人の場合、代表者の氏名・生年月日を証明する書類を添付) - 責任者及び業務従事者の管理体制・実施体制等について:1部 ・参考見積書(見積内訳書及び価格証明書類添付)を1部提出すること。仕様書に記載された業務に係る単価・工数等の内訳を記載し、科学技術・学術政策研究所の委託契約事務処理要領に定める大項目・中項目の区分に従うこと。 ・参考見積書及び提案内容は、仕様書に示された事業規模上限(税込17,000千円)の範囲内とすること。 ・技術審査では、提案書類に基づくプレゼンテーション(説明15分、質疑応答10分程度)を行うこと。 ・必須要求要件を満たさない場合は不合格となり、落札決定の対象から除外される。 【提出期限】 ・入札書及び提案書類等の受領期限:令和8年11月20日(金)14時00分(入札説明書記載)。 ・入札説明会資料には同日12時00分と記載されているため、提出時刻は発注機関への確認が必要。 ※仕様書には、過去の追跡調査実績、研究者調査の実績、特定の専門資格等を必須とする記載は確認できない。必須条件として明記されているのは、全省庁統一資格、仕様策定等への関与に関する条件、誓約書・個人情報管理体制の提出、及び実施予定組織・部門の個人情報保護認証等である。調査設計・アンケート・ヒアリング・客観指標分析の能力は、提案内容として具体的に示す必要がある。

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