BC-2026-0637調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度 新技術の実装・開発推進に関する調査

発注機関
国土交通省
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月17日 17:00締切済み
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基本情報

案件ID
BC-2026-0637
案件名
令和8年度 新技術の実装・開発推進に関する調査
発注機関
国土交通省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月30日
入札期限
2026年11月17日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年10月31日 19:28
更新日時
2026年11月17日 17:00

案件概要

本業務は、交通分野における新技術の導入・社会実装を推進するため、技術シーズの調査、技術の社会実装に係る課題調査、技術評価、事業者間のマッチング、技術紹介イベントの企画・運営及び中長期的な将来技術動向の調査等を実施するものである。 交通分野では、人口減少や高齢化に伴う人材・労働力不足、地球温暖化対策の必要性、国際競争の激化、サイバーセキュリティリスクへの対応等が課題となっている。これらの課題に対応するため、自動運転、AI、デジタル技術等の新技術について、技術シーズの発掘から社会実装までを見据えた調査・分析を行い、技術開発及び導入を促進するための基礎資料を作成する。 【主な業務内容】 (1)自動車分野における有望技術シーズの調査及び当該技術の社会実装に係る調査 ① 技術シーズの調査 ・自動車分野において今後、新技術としての導入や普及が想定される有望技術シーズを調査する。 ・対象技術の例として、以下を想定する。 - 自動運転技術(AI、通信、センシング、セキュリティ、SDV関係) - 電動化技術(バッテリー、非接触給電、電池交換技術等) - 生産性向上に資する技術(デジタルツイン、バーチャルAI等) - 我が国の自動車産業における技術及び国際競争力に関する技術 - その他、自動車分野の市場動向や技術革新に寄与する技術 - 次世代モビリティや地域交通等に関する技術 - 脱炭素化や環境負荷低減に資する技術 ・文献調査、公開情報、研究機関・企業等へのヒアリング等を通じて技術情報を収集する。 ・必要に応じて大学、研究機関、企業等へのヒアリングを実施する。 ・技術シーズを有する企業、大学等を特定し、技術の概要、特徴、開発状況、社会実装上の課題等を整理する。 ② 技術の整理・分析 ・調査した技術について、技術の成熟度、TRL(技術成熟度)、適用分野、想定される導入先、社会実装に向けた課題等を整理する。 ・技術分野ごとに、技術的課題だけでなく、制度、事業性、社会受容性、導入コスト、組織運営等の観点から分析する。 ・技術の導入・実装に必要な制度・環境整備や、事業者間連携の可能性等を検討する。 (2)技術の整理・評価 ・交通分野における技術シーズを体系的に整理する。 ・自動車分野以外の技術分野についても、交通分野への応用可能性を調査する。 ・技術の成熟度、実装可能性、社会的意義、導入コスト、事業性等を踏まえて評価する。 ・技術分野ごとの特性を踏まえ、交通分野への導入に向けた課題及び対応方策を整理する。 (3)主な技術シーズに係る技術評価 ・調査対象技術のうち、特に重要と考えられる技術について、技術的な特徴、優位性、実用化・社会実装に向けた課題等を評価する。 ・技術開発の進捗状況、実用化の見通し、導入先及び社会的効果等を整理する。 ・技術の実装に向けた制度、事業性、社会受容性、導入コスト等の観点から評価する。 (4)他モードへの横展開の検討 ・自動車分野における調査結果を踏まえ、航空、港湾、海運、鉄道等の他の交通モードへの技術の横展開可能性を検討する。 ・他モードにおける技術の導入状況や課題を整理し、技術の適用可能性及び導入に当たっての留意事項をまとめる。 (5)中長期的な将来技術動向の調査 ・中長期的に社会実装が期待される技術動向について調査を実施する。 ・国土交通省から推薦を受けた大学、研究機関、メーカー等の有識者及び研究者等を対象に、ヒアリングやアンケート等を実施する。 ・大学・研究機関等が保有する技術シーズや研究開発動向を調査し、将来の交通分野における技術の発展可能性を整理する。 ・国内外の技術動向、研究開発状況、社会実装の見通し等を分析する。 ・調査結果及びアンケート結果等の取りまとめ方法については、発注者と協議して決定する。 (6)技術情報の社会実装に向けた取組 ① 技術データベースの構築・運用 ・調査で得られた技術情報を蓄積・整理し、技術情報を検索・活用できるデータベースを構築する。 ・技術シーズの情報を体系的に整理し、データベースへの登録、更新及び管理を行う。 ・データベースの構築・運用・設計・実装・試験まで一貫して実施する。 ・技術情報の収集・整理・提供を通じて、交通分野における技術の社会実装を支援する。 ② 有識者WG・検討会等の運営 ・有識者WG、検討会等の開催に向けた企画・準備を行う。 ・委員等の選定・調整、開催案内、資料作成、会議運営及び議事録作成等を実施する。 ・有識者等から意見を収集し、技術の社会実装に向けた課題や対応方策を整理する。 ③ 技術紹介イベントの企画・運営 ・シンポジウム、展示会等における技術紹介イベントを企画・運営する。 ・技術シーズを有する企業・大学等と、交通事業者、自治体、関係機関等との交流・マッチングを促進する。 ・イベントの開催に必要な会場、出展者、参加者、展示内容、広報等の調整を行う。 ④ 事業者間マッチング ・AI、自動運転技術等の先端技術を有する事業者と、技術導入を検討する事業者等とのマッチングを促進する。 ・技術ニーズと技術シーズを把握し、マッチングに向けた情報整理及び関係者間の調整を行う。 (7)調査結果の取りまとめ・報告 ・各調査、分析、技術評価及び社会実装推進に係る取組の結果を取りまとめる。 ・調査結果、技術情報、分析結果及び今後の技術開発・社会実装に向けた方向性等を整理する。 ・発注者との協議を踏まえ、報告書及び電子データを作成する。 【実施体制・進行管理】 ・契約締結後14日以内に、本調査の全体工程について工程表を作成し、監督職員に提出する。 ・本業務全体を統括する責任者を配置し、品質管理及び工程管理を適切に実施する。 ・監督職員と定例的に打合せを行い、調査の進捗状況や課題等を報告する。 ・月2回程度の業務内容に係る会議、打合せへの参加、メール協議等に対応できる体制を確保する。 ・調査の進捗状況及び調査内容について、監督職員から求めがあった場合には必要に応じて報告する。 【成果物】 ・報告書:A4判、50頁以上、製本版5部。 ・電子データ:報告書、技術データベース(活用版)、技術評価・社会実装推進等分析結果、自動車分野等における調査・分析の考え方及び他モード展開に向けた整理等。 ・電子データはCD-R 1部に収納して提出する。 ・提出期限:令和9年3月31日(水)。 ・提出先:国土交通省総合政策局技術政策課。

参加資格

以下の競争参加資格及び本業務固有の応募条件を満たすこと。 【基本的な競争参加資格】 ・予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 ・予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 ・令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、C等級に格付けされていること。 ・電子調達システムによる入札の場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 ・開札時までに国土交通省大臣官房会計課長から指名停止措置を受けていないこと。 ・暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。 ・労働基準法等の規定に違反し、是正指導・処分等を受けた日から5年を経過していない者でないこと(所定の例外を除く)。 ・労働保険、厚生年金保険及び健康保険等について、直近2年間の保険料の未納がないこと。 【本業務固有の応募条件】 (1)交通運輸分野における業務実績 ・過去5年以内に、国、地方公共団体又は独立行政法人等が発注した交通運輸分野(自動車、航空、海運等)の業務において、業務実績を有すること。 (2)技術調査・評価・社会実装支援の実績 ・過去5年以内に、国、地方公共団体又は独立行政法人等が発注した技術調査、技術評価、社会実装支援等に関する調査業務に携わった実績を有すること。 (3)データベース構築等の実績 ・過去5年以内に、情報を収集し公開するためのデータベースについて、データベースの構築・運用・設計・実装・試験まで一貫して実施した実績を有すること。 (4)有識者会議等の運営支援実績 ・過去5年以内に、有識者WG、検討会等の運営支援実績を有すること。 ・シンポジウム又は展示会等における技術紹介イベントの企画・運営実績を有すること。 (5)先端技術に係るマッチングイベントの実績 ・過去5年以内に、AIや自動運転技術等の先端的な技術に係る事業者間のマッチングを目的としたイベントの運営実績を有すること。 (6)国際的な交通分野の技術動向調査実績 ・国際的な交通分野の技術動向調査を実施した実績を有すること。 (7)大学・研究機関・企業等とのネットワーク ・大学、研究機関、民間企業、有識者等とのネットワークを活用し、専門家の招聘等を行った実績を有すること。 ・必要に応じて専門家の助言等を得られる体制を確保すること。 (8)専門家・社内支援体制 ・公共的機関から発注されたAI、データベース、情報通信技術等の先端技術に係る調査実績を有する専門家を社内に複数名擁し、本業務の検討に必要な助言等が可能な体制を有すること。 【提出書類・審査に関する要件】 ・上記の応募条件を満たすことを説明する資料を提出すること。 ・法人概要及び事業内容を説明する資料を提出すること。 ・過去5年以内の交通運輸分野の業務実績を提出すること。 ・本業務の担当者名簿及び主担当者の履歴・業務経験を提出すること。 ・業務実施体制、役割分担及び実施方法等を説明する資料を提出すること。 ・契約履行能力審査に必要な資料として、過去3年間の同種業務受注状況、財務状況等を提出すること。 ・提出期限は令和8年11月13日(金)11時00分。 ※上記の本業務固有の応募条件は、仕様書3.「応募の条件」に記載された要件であり、単なる技術提案上の加点項目ではなく、応募に当たって満たすべき条件として整理している。

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