- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0636調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)
自動車整備士にとって働きやすく、働きがいのある職場づくりに向けた先駆的な取組等の実証調査、分析及びその他請負業務
- 発注機関
- 国土交通省
- 東京都
- ステータス
- 締切済み
- 入札期限
- 2026年11月11日 13:30締切済み
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基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0636
- 案件名
- 自動車整備士にとって働きやすく、働きがいのある職場づくりに向けた先駆的な取組等の実証調査、分析及びその他請負業務
- 発注機関
- 国土交通省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年10月30日
- 入札期限
- 2026年11月11日 13:30
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月31日まで
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 締切済み
- 登録日時
- 2026年10月31日 19:27
- 更新日時
- 2026年11月11日 14:00
案件概要
本業務は、自動車整備士の確保(採用・定着・活躍支援)に向け、自動車整備事業者等を対象とした実態調査を実施し、その結果を分析・整理するものである。
電動車や先進安全技術の普及等に伴い、自動車整備に求められる知識・技術が高度化する一方、自動車整備士の減少や高齢化が進行している。こうした状況を踏まえ、自動車整備士にとって働きやすく、働きがいのある職場環境の実現に向けた取組を検討するため、以下の調査・分析を行う。
【主な業務内容】
(1)自動車整備士確保のための実態調査
自動車整備事業者に対してアンケート調査を実施し、以下の4テーマについて実態を把握する。
① 現役自動車整備士の採用・定着
・現役の自動車整備士の採用状況及び定着状況等を調査する。
・自動車整備事業者における採用・定着に関する実態を把握する。
② 潜在自動車整備士の離職理由と復職支援
・自動車整備士の離職理由を調査する。
・離職した自動車整備士の復職に向けた支援に関する実態を把握する。
③ 女性自動車整備士の採用状況と活躍支援
・女性自動車整備士の採用状況を調査する。
・女性自動車整備士が活躍するための支援に関する実態を把握する。
④ 外国人自動車整備士の採用・定着・地域共生
・外国人自動車整備士の採用・定着に関する実態を調査する。
・外国人自動車整備士と地域との共生に関する実態を把握する。
(2)後継者育成・事業承継に関する実態調査
・自動車整備事業者における後継者育成及び事業承継に関する実態を調査する。
(3)各調査結果の分析・取りまとめ
・上記の調査結果を分析し、調査テーマごとに分かりやすく整理する。
・調査形式、調査対象者、調査項目及び分析方法等は、発注者と協議の上で決定する。
・調査・分析結果は、発注者から特段の指示がない限り、Word形式の電子データで調査報告書に取りまとめる。
【調査実施上の条件】
・調査内容及び進め方について発注者と協議した上で業務を遂行する。
・発注者は契約期間中、随時状況報告を求めることができる。
・調査の実施に伴い発生する費用は、すべて受注者の負担とする。
・契約締結後7日以内に、実施体制図及び業務実施計画書を提出する。計画書には実施体制、担当人数、役割及びスケジュール等を記載する。
・業務終了時には、業務全体の報告書(A4判、100頁程度、2部)及び電子データを提出する。
・電子データは調査業務内容別に整理し、DVD-R又はCD-Rに保存して2枚ずつ提出する。
参加資格
【基本的な競争参加資格】
・予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
・予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。
・令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、C等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
・仕様書の交付を受けている者であること。
・電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
・事前提出書類の提出期限から開札時までの間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止措置を受けていないこと。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
・労働基準法等の規定に違反し、是正指導・処分等を受けた日から5年を経過していない者でないこと(所定の例外を除く)。
・労働保険、厚生年金保険及び全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険について、直近2年間の保険料の未納がないこと。
【本業務固有の応募条件・実施体制要件】
(1)業務実施体制
・本業務を適切に実施できる人員を確保できること。
・業務実施体制の概要を記載した書面を提出できること。
(2)情報セキュリティ・プライバシー
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会に認定された審査登録機関から認証を受けた情報セキュリティマネジメントシステムを取得していること。
・プライバシーマークを取得していること。
(3)法人としての業務実績
・過去3年以内に、国、地方公共団体又は独立行政法人が発注した、自動車整備、自動車の技術又は自動車検査に関する調査業務に携わった経験を法人として有していること。
(4)本業務の担当者の経験
・自動車整備士制度、自動車の技術又は自動車検査に関する調査事業に携わった経験を有する者が、本業務に対応すること。
(5)外国人材関連の調査実績
・特定技能外国人制度、技能実習制度、育成就労制度その他外国人材の受入れ制度に関する調査研究業務に携わった実績を法人として有していること。
(6)統計分析に関する知見
・国の統計データを基にした推計や分析の経験を有し、本業務に必要な統計情報の分析・推計手法に関する知見を有する者が本業務に対応すること。
【提出書類・手続上の要件】
・上記の応募条件を証する書類を、入札説明書に記載された期限までに国土交通省大臣官房会計課契約第二係へ提出すること。
・入札書提出期限は令和8年11月10日(火)17時00分、開札は令和8年11月11日(水)13時30分。
・入札参加に当たっては、仕様書の交付を受けていること。
・電子調達システムを利用できない場合は、所定の紙入札方式参加願を提出すること。
※上記のうち、情報セキュリティマネジメントシステム及びプライバシーマークの取得、法人としての調査実績、担当者の経験、外国人材関連の調査実績、統計分析の知見は、仕様書に明記された応募条件である。
関連資料
1987-自動車整備士にとって働きやすく、働きがいのある職場づくりに向けた先駆的な取組等の実証調査、分析及びその他請負業務.pdf
PDF ・ 994 KB ・ 登録 2026年10月31日
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