BC-2026-0634調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)

東京国際空港アクセス鉄道等連絡通路整備検討調査

発注機関
国土交通省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月25日 16:00あと6日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0634
案件名
東京国際空港アクセス鉄道等連絡通路整備検討調査
発注機関
国土交通省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年10月30日
入札期限
2026年11月25日 16:00
履行期間
契約締結日の翌平日から令和9年3月19日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月31日 19:23
更新日時
2026年10月31日 19:24

案件概要

本業務は、羽田空港JRアクセス線の整備に関連し、JR北側改札出入口及び隣接して整備が予定されているバス乗降場と、第2旅客ターミナルビルを接続する連絡通路の整備について、基本計画策定に必要な基礎資料を作成する調査業務である。 現行計画では改札出入口が南口1か所であり、北側からのアクセス手段が限定されている。そのため、第1・第2旅客ターミナル利用者や増加が見込まれる訪日外国人旅行者等の利用集中による、空港施設と鉄道施設の接続部での混雑及び旅客利便性の低下が懸念されている。本業務では、空港アクセス利用者の動線分散及び利便性向上を目的として、連絡通路の需要、動線、施設配置、概略構造、整備条件、概算事業費及び技術的課題等を整理・検討する。 【主な業務内容】 (1)計画準備 ・業務目的及び内容を把握し、業務実施方針、実施体制、業務工程、業務手順等を記載した業務計画書を作成し、調査職員に提出する。 (2)資料収集整理 ・対象利用者及び交通量に関する既往報告書等 ・建設候補地におけるライフライン及び地下埋設物の状況 ・連絡通路に関連する周辺施設の整備内容 ・建築基準法その他関係法令・関係基準 ・道路区域、道路構造及び道路占用条件等 ・その他検討に必要な資料 (3)前提条件の整理 収集資料及び関係機関との調整状況等を踏まえ、次の条件を整理する。 ・利用者数及び連絡通路幅員等を踏まえた所要規模 ・敷地条件 ・建築基準法その他関係法令上の条件 ・バリアフリー法その他関係基準の適用条件 ・消防法等に基づく防災計画及び避難計画上の条件 ・道路法、道路構造令等に基づく連絡通路設置上の条件 ・ターミナルビル及び鉄道施設との接続条件 (4)連絡通路整備計画等の整理・検討 ・施設整備検討手順 ・施設規模計画 ・平面計画、階層計画及び構造計画 ・付帯電気設備及び付帯機械設備の計画 ・外構計画を含む配置計画 ・ライフライン計画 ・既設キュービクルの移設検討 ・ユニバーサルデザインに配慮した施設計画 ・防災計画及び避難計画 ・道路横断部計画及び道路占用計画 ・維持管理条件の整理 (5)施工計画(仮設計画等)の検討 連絡通路整備に伴う施工条件を整理し、空港運用、道路交通及び周辺施設への影響を考慮した施工計画・仮設計画を検討する。 (6)地下埋設管等の切り回し計画等の検討 地下埋設管、配線等の支障物件を整理し、必要な切り回し計画等を検討する。 (7)概略工事工程表の作成 検討した施設計画及び施工条件を踏まえ、概略工事工程表を作成する。 (8)概算工事費の算出 検討した施設計画及び施工計画等を踏まえ、概算工事費を算出する。 (9)計画案の課題整理 検討結果を踏まえ、以下の課題及び事業化に当たっての留意事項を整理する。 ・技術的課題 ・施工上の課題 ・維持管理上の課題 ・関係法令等への適合に係る課題 ・関係機関協議に係る課題 ・事業実施に向けた留意事項 【計画施設の概要・設計条件】 ・施設名称:東京国際空港アクセス鉄道等連絡通路 ・敷地:東京都大田区羽田空港(東京国際空港内) ・延べ床面積:約1,100㎡程度(本業務内で検討) ・用途地域等:準工業区域(市街化区域、準防火地域) ・施設用途:連絡通路 ・主要構造及び階数:本業務内で検討 ・耐震安全性:構造体Ⅲ類、建築非構造部材B類、建築設備乙類 ・建設工程(案):基本設計・実施設計は令和9~10年度、工事は令和11~13年度を予定 【実施上の条件】 ・東京-羽田空港の日帰り行程による現地調査を実施する。現地調査に先立ち、調査者の氏名・所属・連絡先等を記載した立入リストを提出し、現地職員の指示に従って調査する。 ・既存建築物設計図書及び既存調査資料の貸与を受ける。貸与場所は東京航空局空港部建築課、貸与は業務着手時、返却は契約工期末まで。 ・業務着手時及び調査職員又は管理技術者が必要と認めた時に打合せを行い、記録を作成して提出する。 ・公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に業務カルテを登録する。 ・成果物等の情報管理、秘密保持及び情報漏えい防止措置を講じる。 【成果物】 特記仕様書では成果物の具体的な一覧・数量は別途の成果物規定による記載ではなく、業務の成果として計画検討結果を取りまとめることが求められている。成果物の提出場所は東京航空局空港部建築課。CADデータは、当該施設の基本設計・実施設計、工事における施工図・完成図の作成及び完成後の維持管理に使用される場合がある。

参加資格

以下の競争参加資格をすべて満たすこと。 【基本的な競争参加資格】 ・予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人で契約締結に必要な同意を得ている者については、同条中の特別の理由がある場合を除く)。 ・予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 ・令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」においてA又はB等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有すること。 ・会社更生法又は民事再生法に基づく更生・再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、所定の再認定を受けた者を除く。 ・競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に、東京航空局長から指名停止を受けていないこと。 ・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと。親会社・子会社関係、同一親会社の子会社同士、役員の兼任等、入札の適正さを阻害する関係がないこと。 ・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 ・入札公告に従って入札説明書等を直接入手した者であること。他の入手方法による場合は参加を認められない。 【予決令第73条に基づく追加資格要件】 (1)事務所登録 ・建築士法第23条に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (2)企業の業務実績 ・平成28年4月1日以降、公告日までに元請として完成・引渡しが完了した業務実績を有すること。再委託としての実績は対象外。 ・設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。 ・対象業務は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の新築又は増築に係る基本計画業務又は基本設計業務であること。 ・国土交通省発注業務の場合、業務成績評定点が65点未満の実績は対象外。 (3)配置予定管理技術者 ・一級建築士の資格を有すること。 ・上記(2)に掲げる業務の経験を有すること。 ・入札参加者に所属していること。 ・資格及び所属を確認できる資料並びに業務経験を確認できる実績資料を提出すること。 (4)東京航空局発注業務の成績要件 ・令和6年4月1日から令和8年3月31日までに完了した東京航空局発注の「建設コンサルタント(建築関係)」の実績がある場合、建築設計業務の業務成績評定平均が65点以上、工事監理業務等の業務成績評定平均が60点以上であること。 ・東京航空局からの該当実績がない場合、又は業務成績評定点の通知を受けていない場合は、この要件の適用対象外。 【提出書類・資格確認】 ・競争参加資格確認申請書(別添1) ・企業・配置予定管理技術者の資格等(別添2・様式2、添付書類を含む) ・一級建築士事務所登録を確認できる資料 ・企業の同種業務実績を確認できる資料 ・配置予定管理技術者の資格、所属及び業務経験を確認できる資料 ・東京航空局発注業務の該当実績がある場合は、業務成績評定通知書の写し等 ・提出期限:令和8年11月10日(火)14時00分 【技術者配置に関する仕様上の条件】 ・管理技術者及び主任担当技術者を適切に配置すること。 ・主任担当技術者は、総合、構造、電気設備、機械設備の各分野に1名配置すること。 ・管理技術者は総合分野の主任担当技術者を兼務可能。 ・主任担当技術者の兼務は、総合と構造、又は電気設備と機械設備の組合せに限り可能。 ・技術提案書に記載した配置予定技術者は原則として変更できない。病休、死亡、退職等のやむを得ない理由による変更は、同等以上の技術者であることについて発注者の了解が必要。 ※管理技術者・主任担当技術者の詳細な資格要件については、特記仕様書に加え、設計業務説明書及び技術提案書提出要請書による旨の記載があるため、これらの資料も確認が必要。なお、上記の企業実績・管理技術者要件は競争参加資格要件事項に明記された必須条件である。

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