- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0633調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)
投資仲裁における争点整理の意義に関する調査研究の請負 一式
- 発注機関
- 法務省
- 東京都
- ステータス
- 募集中
- 入札期限
- 2026年12月7日 17:00あと18日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0633
- 案件名
- 投資仲裁における争点整理の意義に関する調査研究の請負 一式
- 発注機関
- 法務省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年10月30日
- 入札期限
- 2026年12月7日 17:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月19日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 募集中
- 登録日時
- 2026年10月31日 19:22
- 更新日時
- 2026年10月31日 19:22
案件概要
本業務は、投資家と国との間の紛争解決手続(ISDS)において、2022年改正ICSID仲裁規則第31条に導入されたCase Management Conferences(CMC)を中心に、投資仲裁における争点整理の意義、運用状況及び戦略的活用方法を調査・研究するものである。
ICSID仲裁規則はISDS手続の過半数で適用されており、国際投資仲裁分野で実務上重要な意義を有する。2022年改正規則で導入されたCMCは、迅速かつ費用対効果の高い仲裁手続の実現に向け、争いのない事実の特定、争点の明確化・限定、紛争解決に関連する手続的・実体的問題への対応等を目的とする。本業務では、日本の民事訴訟における争点及び証拠の整理手続等との比較を通じてCMCの位置付けを分析し、将来、国が当事者となる投資仲裁への適切な対応に資する知見を整理する。
【調査・研究内容】
(1)2022年改正ICSID仲裁規則におけるCMCの調査
・CMCが2022年改正規則に導入された背景
・CMCの運用・活用事例
・CMCの運用上の課題
(2)他の仲裁規則との比較
UNCITRAL仲裁規則及び一般に利用の多い仲裁規則との比較を行い、CMCの特徴及び活用可能性を検討する。比較対象として、日本商事仲裁協会(JCAA)仲裁規則、国際商業会議所(ICC)仲裁規則、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)仲裁規則等を想定する。
(3)争点整理手続の意義・運用・課題の分析
ICSID仲裁におけるCMCをはじめとする争点整理手続について、その意義及び運用の現状を踏まえた課題を分析する。また、運用の改善、ICSID仲裁規則の改正等に向けた議論の状況及び今後の方向性について、日本の民事訴訟における争点整理手続との比較の視点から検討する。必要に応じて、ADRその他の紛争解決手続における争点整理との比較も含める。
(4)国が当事者となる投資仲裁を想定した戦略的検討
国が当事者となる投資仲裁手続を想定し、CMCをはじめとする争点整理手続の戦略的な活用方法及び防御の観点から留意すべき事項を整理する。
調査・研究に当たっては、投資仲裁、国際商事仲裁、訴訟、調停、ADRその他これらに類する紛争解決手続に関する実務経験から得られた知見を活用する。また、関連する条約、調査対象国の法令、国内裁判例、行政規則、ガイドラインその他関連資料を調査し、英語又は日本語以外の言語による資料については和訳を含めて示す。
【実施体制・進行管理】
・適切な研究担当者を含む体制を構築して調査研究を実施する。
・法務省と随時打合せを行い、総合的な進捗状況を報告する。
・必要に応じて、法務省内での面談、メール又は電話等により、調査研究の実施方法・内容に関する打合せを行う。
・令和9年3月5日(金)までに研究成果の報告及び報告書案の提出を行う。法務省が仕様書への不適合又は不備を認めた場合は、指示に従い修正する。
【成果物】
・報告書:日本語、A4版ペーパー1部
・報告書の電子データ一式(添付資料を含む。記録媒体及びファイル形式は法務省との協議による)
・納入期限:令和9年3月19日(金)
・納入場所:東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館A棟5階 法務省訟務局国際裁判支援対策室
【その他の履行条件】
・業務上知り得た情報の第三者への開示・漏えいを禁止し、必要な情報管理措置を講じること。
・個人所有のパソコン及び媒体(USBメモリ等)への法務省関連情報の保存並びに個人所有パソコンによる業務作業は禁止。
・情報セキュリティ対策の履行状況について、法務省からの確認・監査に対応すること。
・業務の全部の再委託は禁止。一部の再委託も原則禁止であり、主要な部分を除く業務について、事前申請・法務省の承認を得た場合に限り可能。再委託予定金額の割合は、原則として契約金額の2分の1未満とすること。
・成果物の著作権は法務省に帰属する。
参加資格
以下の競争参加資格及び業務実施体制等を満たすこと。
【基本的な競争参加資格】
・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
・令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B、C又はDの等級に格付された競争参加資格を有すること。
・予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
【予算決算及び会計令第73条に基づく追加要件】
・提出書類について、法務省の審査に合格していること。
・入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
【業務実施者・研究担当者に関する要件】
・受注者は、投資仲裁、国際商事仲裁、訴訟、調停、ADRその他これらに類する紛争解決手続に関わった実務経験を有し、本調査研究の対象分野の専門的知識に精通していること。
・投資仲裁手続における国若しくは投資家の代理人又は仲裁人としての豊富な実務経験があれば、なお望ましい。
・提案書には、受注者の実務経験に係る疎明資料を示すこと(ウェブサイトのリンク先等の記載でも可)。
・研究担当者は、投資仲裁、国際商事仲裁、訴訟、調停、ADRその他これらに類する紛争解決手続に関わった実務経験を有し、本調査研究の対象分野の専門的知識に精通している学者(教授、准教授又はこれに準ずる者)又は法曹資格を有する者とする。法曹資格は日本の資格に限定されない。
・研究担当者として予定している者及びその選定理由を提案書に記載すること。特に、本調査研究に関連するテーマの分析・検討等を行い、取りまとめた経験がある場合は示すこと。
・法務省内での面談、メール又は電話等により、法務省担当者との打合せが可能であること。
【提出書類・審査】
・価格証明書
・令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)資格審査結果通知書の写し
・暴力団排除に関する誓約書
・再委託及び知的財産権の帰属等に係る誓約書
・提案書(所定の作成要領・様式に従うこと)
・提出期限:令和8年11月24日(火)17時00分
・提案書を提出しない場合は不合格とする。提案書の評価において、要求要件の実現方法が具体的・網羅的かつ明確に記載されていない場合も不合格となることがある。
【総合評価に関する事項(参加資格とは区別)】
・総合評価点は150点満点。技術点100点(基礎点50点+加点50点)と価格点50点の合計で評価する。
・技術点の基礎点に関する要求要件には、研究内容の妥当性、実施体制及び研究担当者の適格性等が含まれる。
・加点項目には、他の仲裁規則との比較、日本の民事訴訟・ADR等との比較、国の戦略的防御に資する研究内容、具体的な研究手法、外部専門家へのインタビュー、費用対効果、成果物の整理方法、作業計画等が含まれる。
・ワーク・ライフ・バランス等推進企業の認定(えるぼし、くるみん、ユースエール等)に応じた加点がある。
・令和8年4月以降に開始する事業年度又は令和8年度以降の暦年において、給与総額を対前年度又は対前年比2.5%以上増加させる旨を従業員に表明した中小企業等には5点の加点がある。加点を希望する場合は所定の表明書を提出すること。
※投資仲裁手続における国・投資家の代理人又は仲裁人としての豊富な実務経験は「望ましい」とされており、必須要件とは区別される。また、ワーク・ライフ・バランス認定及び賃上げ表明は加点項目であり、基本的な競争参加資格ではない。
関連資料
【入札説明書等一式】投資仲裁における争点整理の意義に関する調査研究の請負.pdf
PDF ・ 852 KB ・ 登録 2026年10月31日
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