- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0615委員会運営・一般競争入札(総合評価落札方式)
令和8年度「石綿健康被害救済制度の施行状況の評価・検討と在り方に関する検討委員会(仮称)」の開催に向けた準備業務
- 発注機関
- 環境省
- 東京都
- ステータス
- 締切済み
- 入札期限
- 2026年11月19日 16:00本日締切
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0615
- 案件名
- 令和8年度「石綿健康被害救済制度の施行状況の評価・検討と在り方に関する検討委員会(仮称)」の開催に向けた準備業務
- 発注機関
- 環境省
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 委員会運営
- 入札方式
- 一般競争入札(総合評価落札方式)
- 公告日
- 2026年10月30日
- 入札期限
- 2026年11月19日 16:00
- 履行期間
- 契約締結日から令和9年3月31日
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 締切済み
- 登録日時
- 2026年10月30日 21:39
- 更新日時
- 2026年11月19日 16:00
案件概要
環境省が実施する、石綿健康被害救済制度の施行状況の評価・検討及び制度の在り方に関する検討委員会(仮称)の開催に向けた準備・運営支援業務。
本業務では、令和9年に開催予定の検討委員会に向けて、石綿健康被害救済制度に関する情報収集・分析、委員会の企画、会議資料の作成、有識者ヒアリング、会議運営及び業務報告書の作成等を実施する。
【主な業務内容】
1. 委員会の企画・運営支援
・有識者10名程度を予定する委員会の委員との連絡調整、日程調整、出欠確認を実施する。
・令和8年度内の委員会開催に向け、会場・設備を確保する。
・令和9年度に予定する委員会(4~6月、7~10月、11~12月頃の計3回程度)についても、企画支援及び資料案作成を行い、令和9年度初回会議の日程調整を支援する。
・WEB会議及び東京23区内会場のハイブリッド開催を想定する。
・会場設営、WEB会議システムの動作確認、環境省YouTubeチャンネル等でのライブ配信及び録画を実施する。
・会場は50名程度収容可能な場所とし、パソコン6台程度、マイク11本、プロジェクター、スクリーン等を確保する。
2. 委員会資料の作成支援
・委員会の運営方法、開催内容、各回の議題案、ヒアリング等を提案する。
・令和8年度及び令和9年度初回の委員会資料案(各回A4判70頁程度)を作成する。
・資料の根拠となる基礎資料(各回A4判100頁程度)を作成する。
・環境省が提供する制度の施行状況(認定数、給付実態等)に関する情報を整理・資料化する。
・石綿健康被害救済基金の持続可能性について、国内外の類似制度等を参考に分析し、複数のシミュレーションを実施する。
・基金の前提条件及び残高の想定を記載した資料案(A4判10頁程度)を作成する。
・第1回委員会終了後、各委員の意見を取りまとめた資料(A4判10頁程度)を作成する。
3. 有識者等へのヒアリング
・医学、法学等の専門的知見を補うため、有識者等へのヒアリングを6回程度実施する。
・ヒアリング対象者及びヒアリング事項を提案し、環境省担当官と協議の上決定する。
・独立行政法人環境再生保全機構をヒアリング対象に含める。
・WEB又は対面で実施し、対象者への謝金(1名1時間当たり8,400円)及び対面参加時の旅費を支給する。
4. 業務報告書の作成
・調査・ヒアリング結果等を踏まえ、請負者独自の整理・分析による論点整理、傾向分析及び考察を取りまとめる。
・原則として、個別ヒアリング対象者の発言内容、発言者ごとの意見、具体的な発言録は記載しない。
・環境省担当官の確認を受けた上で、業務報告書を作成する。
【主な成果物】
・業務報告書(公表用):A4判50頁程度、カラー、紙媒体10部
・公表用電子媒体:DVD-R 6枚(セット)
・非公表用電子媒体:報告書及び元データ(編集可能ファイルを含む)、DVD-R 2枚(セット)
【業務履行期限】
令和9年3月31日。
【業務実施上の留意事項】
・契約締結後2週間以内に実施計画を策定・提出する。
・WEB会議による進捗報告・打合せを10回程度実施する。
・委員会資料は対外公表を前提とし、ダブルチェック及び基礎データの整理を行う。
・成果物の著作権等は原則として納品完了をもって環境省に譲渡する。
・情報セキュリティ対策及び管理体制を文書で提出し、必要に応じて監査を受け入れる。
・業務終了時に情報セキュリティ対策の実施状況を報告する。
参加資格
【基本的な競争参加資格】
・令和7・8・9年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」でA、B、C又はD等級に格付されていること(開札時まで)。
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。
・環境省大臣官房会計課長から指名停止措置を受けている期間中でないこと。
・暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
【提案書の提出・審査】
・提案書を作成し、令和8年11月19日16時までに提出すること。
・提案書は、業務の基本方針、実施方法、実施計画、実施体制、従事者の実績・能力・資格、組織の実績等を含めること。
・提案書は、仕様書に反する内容がないこと。
・必須評価項目の基礎点をすべて獲得し、提案書審査に合格すること。
・提案書の提出部数は、書面提出の場合、表紙等各1部及び提案書6部。
・提案書提出時に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出すること。
【提案書に記載する主な事項】
1. 業務の基本方針
2. 会場・設備の確保方法
3. 委員会資料の作成方針・検討内容
4. 有識者等へのヒアリング内容及び実施方法
5. 追加的業務の提案
6. 業務の実施計画
7. 業務の実施体制・役割分担・従事者数
8. 従事者の類似業務実績、能力、資格及び手持ち業務
9. 組織の類似業務実績
10. 環境マネジメントシステム認証等の取得状況
11. 女性活躍推進・ワークライフバランス等に関する認定取得状況
12. 中小企業等の賃上げ実施に関する表明
【業務遂行上の要件】
・石綿健康被害救済制度、医学・法学等の専門分野及び関連制度について調査・分析できること。
・制度の施行状況、認定数、給付実態等のデータを整理・分析できること。
・基金の持続可能性について、国内外の類似制度を踏まえたシミュレーションを実施できること。
・有識者へのヒアリングを企画・調整・実施できること。
・委員会の会場手配、会議運営、WEB配信及び録画等を実施できること。
・委員会資料及び報告書を作成できること。
・情報セキュリティ対策及び個人情報等の適切な管理体制を確保できること。
【再委託の制限】
・総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託不可。
・それ以外の業務については、事前に環境省の書面による承認を得た場合に限り再委託可能。
関連資料
【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票 (4).xlsx
Excel ・ 120 KB ・ 登録 2026年10月30日
契約書(案).pdf
PDF ・ 222 KB ・ 登録 2026年10月30日
仕様書等.pdf
PDF ・ 1.0 MB ・ 登録 2026年10月30日
入札説明書.pdf
PDF ・ 372 KB ・ 登録 2026年10月30日
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