BC-2026-0613調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

電気通信事業分野における競争環境の分析・検証に関する調査研究の請負

発注機関
総務省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月20日 17:00あと1日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0613
案件名
電気通信事業分野における競争環境の分析・検証に関する調査研究の請負
発注機関
総務省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月30日
入札期限
2026年11月20日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月30日 21:36
更新日時
2026年10月30日 21:37

案件概要

総務省が実施する、電気通信事業分野における競争環境の分析・検証に関する調査研究業務。 総務省では平成15年度から、電気通信事業分野における競争状況の評価等を実施しており、毎年度、市場動向や各市場の競争状況について、電気通信事業者からの報告及び利用者アンケート等に基づく分析を行っている。 本業務では、公正競争の促進及び利用者利便の確保の観点から、電気通信市場の競争環境を検証するとともに、市場や利用者への影響の観点から重要となる課題等を整理するため、利用者・法人・事業者向けアンケート、クラウドサービスに関する調査等を実施し、分析・報告書を作成する。 【主な調査内容】 1. 利用者アンケートの実施・分析 ・電気通信サービスに関する利用者アンケートの企画・設計、実施、集計及び分析を行う。 ・対象サービスは、固定系通信サービス(FTTH、DSL、CATVインターネット等)及び移動系通信サービス(携帯電話、タブレット等)。 ・全国の居住地域及び年齢区分等に応じてサンプルを割り付け、合計60~70問程度、同一回答者6,000サンプル程度のWEBアンケートを実施する。 ・MVNO、サービス卸、ワイヤレス固定ブロードバンド、複数端末・複数回線利用者等についても一定数のサンプルを確保する。 ・特定の電気通信事業者の利用者に回答が偏らないよう配慮し、回答の信頼性を確保するための方策を提案する。 ・過去の競争評価や年次レポートとの継続性を考慮し、集計・分析を行う。 2. 法人向けサービスに関する民間企業・自治体向けアンケート ・法人向け通信サービス等の実態把握を目的としたアンケートを企画・設計、実施、集計及び分析する。 ・対象は、法人向け移動系通信(法人携帯電話、通信モジュール等)、固定系通信(WANサービス等)、ソリューション市場(SI、コンサルティング等)。 ・民間企業及び自治体から合計1,000件程度の回答を確保する。 ・40~50問程度のWEBアンケート等を実施する。 ・特定の通信事業者や業種に回答が偏らないように留意する。 ・過去の市場検証・年次レポート等との継続性を踏まえ、結果を集計・分析する。 3. 電気通信事業者向けアンケート ・総務省が作成する70~80問程度の調査項目に基づき、回答用のExcelデータを作成し、対象事業者に送付する。 ・対象は全350事業者程度。 ・データセンター間の通信サービスも対象とする。 ・回答期間中は随時回答状況を確認し、回答終了後に設問ごとの回答を一覧化して集計・分析する。 4. クラウドサービスに関する調査 ・クラウドサービス全般の動向を調査する。 ・電気通信事業者向けクラウドサービスの事業実態(事業体制、料金、提供条件等)を把握する。 ・主要電気通信事業者によるクラウドサービスの利用状況・依存の程度を調査する(海外通信事業者の動向を含む)。 ・クラウド事業者によるネットワークの利用状況・依存の程度を調査する(海外クラウド事業者の動向を含む)。 ・アンケート及び事業者の公表資料等の文献調査を組み合わせ、調査結果を集計・分析する。 5. 総合分析・報告書作成 ・上記の各調査結果を踏まえ、電気通信事業分野の競争環境について総合的な分析を行う。 ・主管課の指示する資料(PowerPoint形式で50ページ程度の会議資料等)を作成する。 ・これらを調査研究報告書として取りまとめ、提出する。 【調査対象となるサービス・市場の例】 ・携帯電話、タブレット端末等の通信端末 ・音声通信、固定系データ通信、移動系通信、ISP ・複数領域にまたがる通信サービスや市場間連携サービス ・クラウド、プラットフォーム、コンテンツ、アプリケーション ・データセンター間通信サービス ・法人向け通信サービス(法人携帯電話、通信モジュール、WAN等) ・SI、コンサルティング等のソリューションサービス 【成果物】 ・調査研究報告書(A4版)を記録した電子データ一式 ・会議資料等の関連資料 【履行期限】 令和9年3月31日。 一部の調査結果については、主管課と相談の上、期限より早く納入する場合がある。

参加資格

【基本的な競争参加資格】 ・令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、営業品目「調査・研究」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 ・関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 ・技術力ある中小企業者等については、所定の技術力評価等により上記等級相当と認められる場合、参加が認められる。 ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 ・総務省又は他府省等による指名停止期間中でないこと。 ・暴力団排除対象者に該当しないこと。 ・仕様書に記載された実施体制を有すること。 ・入札者に求められる提出書類等の義務を履行すること。 【業務実施体制】 ・本業務の遂行に必要な経験、資格、業績等を有する業務従事者を確保すること。 ・業務従事者は、業務に必要又は有用な経歴、知見、語学能力(母語及び外国語能力)、文化的背景等を有すること。 ・専門的な調査を遂行できる人員・体制を確保すること。 ・電気通信事業分野の競争政策等の動向を機動的に把握するための体制を有すること。 【情報保全】 ・契約履行に際して知り得た保護すべき情報及び非公知情報を適切に管理すること。 ・主管課の同意を得て指定した取扱者以外に情報を取り扱わせないこと。 ・主管課の許可なく、親会社や業務支援・助言・監査等を行う者を含む第三者に情報を伝達又は漏えいさせないこと。 ・情報漏えい等の事故又はその疑いが生じた場合は、直ちに必要な措置を講じ、主管課に報告すること。 ・総務省による情報管理状況の調査に協力すること。 【再委託】 ・業務の一部を再委託する場合は、主管課の承認を得ること。 ・再委託先は、特定の電気通信事業者と密接に関係したサービスを提供していない第三者を選定すること。 【提案書等の提出】 令和8年11月20日17時までに、以下を提出すること。 ・競争参加資格審査結果通知書の写し ・下見積書 ・人件費及び物件費等の単価証明書 ・提案書 ・実施体制に関する資料 ・必要に応じ委任状、理由書 ・賃上げ加点を希望する場合は従業員への賃金引上げ計画の表明書 提案書は日本語、A4判横書き、目次・ページ番号付きで作成し、5部提出すること。 【提案書に記載すべき内容】 1. 仕様書に記載された調査内容に関する具体的な実施計画 2. 本調査研究に関連する知識・調査実績 3. 実施体制(責任者、担当者、具体的なスケジュール) 4. その他、調査研究を実施する上でのアピールポイント 【その他】 ・納入成果物に関する著作権及びノウハウは、原則として総務省に帰属する。 ・海外政府機関又は国際機関等に対し、総務省との関係に言及して照会・訪問等を行う場合は、事前に実施者を明示して主管課の承諾を得ること。 ・契約代金は適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払われる。

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