BC-2026-0612調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

自動運転等に係る法制度等に関する調査事業

発注機関
警察庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月14日 17:00あと25日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0612
案件名
自動運転等に係る法制度等に関する調査事業
発注機関
警察庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月30日
入札期限
2026年12月14日 17:00
履行期間
契約締結日から 令和9年3月26日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月30日 21:34
更新日時
2026年10月30日 21:35

案件概要

警察庁が実施する、自動運転及び運転支援機能に係る諸外国の法制度等に関する調査事業。 自動運転技術及び高度運転支援機能の高度化・普及に伴って生じ得る道路交通法上の課題等について、諸外国の先進的な法制度や国際的な議論に関する資料を収集し、日本語及び英語への翻訳等を実施する。 【事業の背景・目的】 自動運転技術は国内外で急速に進展しており、我が国では令和4年の道路交通法改正により、SAEレベル4相当の特定自動運行に係る許可制度が創設され、令和5年4月から施行されている。 また、AI技術を活用したEnd-to-End型自動運転システムや、高度な運転支援機能(レベル2++、NOA等)を搭載した車両の普及が見込まれている。 こうした技術の進展に伴い、運転者の注意・操作に関する課題や、自動運転の社会実装に伴う法制度上の課題等について、諸外国の制度や国際的な議論を踏まえた検討が必要となっている。 本事業では、警察庁による調査・検討を支援するため、諸外国の法制度等に関する資料収集及び正確かつ詳細な日本語訳等を実施する。 【主な業務内容】 1. 諸外国の法制度等に関する資料収集 ・事業目的及び警察庁から提示される資料に基づき、諸外国における先進的な自動運転関連法制度の取組や国際的な議論に関する資料を収集する。 ・収集対象資料の候補一覧等を警察庁担当者に提示し、承認を得た上で資料を選定・収集する。 ・対象資料の選定や収集作業の進め方は、警察庁担当者と協議の上で決定する。 2. 外国語資料収集ツールの提供 ・外国語資料の収集に資するツールを選定し、警察庁担当者の承認を得る。 ・概ね契約後10執務日以内から履行期限までの間、警察庁担当者に対して1アカウント以上を提供する。 3. 外国語資料の日本語翻訳及び日本語資料の英語翻訳 以下の翻訳業務を実施する。 ・諸外国から収集した外国語資料:約7万単語程度を日本語に翻訳 ・警察庁が指定する日本語資料:約1万文字程度を英語に翻訳 翻訳に当たっては、事前に警察庁担当者と翻訳者との対面での打合せを実施し、翻訳業務の詳細を確認する。打合せ終了後、速やかに翻訳作業工程表を作成・提出する。 翻訳体制には、以下の人員を含めること。 ・英語を母国語とする外国人翻訳者:1名以上 ・日本語を母語とする日本人翻訳者:1名以上 日本人翻訳者は、JTA公認翻訳専門資格試験(英語部門)の認定資格、実用英語技能検定1級、又は同等の高度な英語力を証明する資格を有する者とする。 2名以上の翻訳者が原文と訳文を突き合わせ、訳漏れ・誤訳等を確認し、原文の趣旨・ニュアンス、単語・表現の統一、英語訳文全体の文調等を精査する。 翻訳成果物はWord形式で提出し、A4版、本文10.5ポイント程度、文字色黒色とする。警察庁の検査担当官による検査を受け、指摘事項があれば速やかに修正する。 4. 付随業務 ・資料の作成及び修正 ・別途調達される報告書の内容に資するための体裁調整 ・上記の資料収集・翻訳に付随する作業全般 5. 業務管理・進捗報告 ・契約後概ね14執務日以内に業務全体の作業予定表を提出し、警察庁の承認を得る。 ・翌月の作業内容等を記載した作業予定表を毎月作成・提出する。 ・毎月、作業実績を記載した資料を提出する。 ・担当者が指定した日までに、作業従事者及び従事時間帯を記載した作業報告書を提出する。 ・最低2週間に1回程度、進捗状況等を警察庁担当者に報告する。 【成果物】 以下を記録したDVD 1枚を提出する。 ・翻訳対象文書の電子データ(Word、PDF) ・翻訳後の電子データ(Word、PDF) ・翻訳を行った全翻訳者の氏名及び各自の自署又は押印が記録された文書の電子データ(PDF) 【履行期限】 令和9年3月26日。

参加資格

【基本的な競争参加資格】 ・令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B、C又はDの等級に格付けされていること。 ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 ・警察庁から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 ・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者等として、国発注業務等から排除要請を受けている状態が継続していないこと。 【配置が必要な人員】 1. 作業責任者:1名以上 本業務と同種又は類似する資料収集・翻訳業務において、作業責任者として5年以上の実務経験を有する者。 2. 作業従事者:1名以上 本業務と同種又は類似する資料収集・翻訳業務において、2年以上の実務経験を有する者。 3. 翻訳者 以下の人員を含む2名以上の翻訳体制を確保すること。 ・英語を母国語とする外国人翻訳者:1名以上 ・日本語を母語とする日本人翻訳者:1名以上 日本人翻訳者は、JTA公認翻訳専門資格試験(英語部門)の認定資格、実用英語技能検定1級又は同等の高度な英語力を証明する資格を有すること。 【業務遂行上の要件】 ・諸外国の自動運転関連法制度や国際的な議論に関する資料収集能力を有すること。 ・外国語資料約7万単語程度の日本語翻訳及び日本語資料約1万文字程度の英語翻訳を実施できること。 ・翻訳者2名以上による原文・訳文の突合せ及び品質確認体制を確保できること。 ・外国語資料収集に資するツールを選定し、警察庁に1アカウント以上提供できること。 ・作業予定表、作業実績資料、作業報告書等を適切に作成・提出できること。 ・最低2週間に1回程度の進捗報告を実施できること。 【提案書・審査】 ・入札に先立ち提案書を提出し、審査を受けること。 ・総合評価落札方式により落札者を決定する。 ・予定価格の範囲内であること、及び仕様書の要求要件を満たすことが必要。 ・提案書及び競争参加資格確認書類の提出期限は令和8年11月20日17時00分。 【再委託】 ・業務の全部を第三者に委託又は請け負わせることは禁止。 ・業務の一部を第三者に委託する場合は、事前に警察庁の許可を得ること。 【その他】 ・契約後1週間以内に作業責任者を選任し、警察庁に書面で届け出ること。 ・秘密保持義務を履行期限終了後も負うこと。 ・納入成果物に関する著作権等は、原則として警察庁に移転する。 ・納入日より1年以内に成果物に著しく不適当な部分が判明した場合、受託者の責任と負担で必要な措置を講じること。

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