BC-2026-0611広報・一般競争入札(最低価格落札方式)

令和8年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載

発注機関
国税庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月3日 17:00あと14日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0611
案件名
令和8年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載
発注機関
国税庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
広報
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年10月30日
入札期限
2026年12月3日 17:00
履行期間
契約締結日から令和9年3月2日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月30日 21:33
更新日時
2026年10月30日 21:33

案件概要

国税庁が実施する、令和8年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載業務。 マスメディアの主要媒体である新聞を活用し、自宅等からのマイナンバーカードを利用したe-Tax申告について、国民各層に幅広く周知することを目的とする。 【主な業務内容】 1. 新聞広告の掲載手配 ブロック紙、地方紙及び英字紙を対象に、新聞記事下広告を掲載する。 掲載対象は仕様書別紙に定める以下の新聞社とする。 ・ブロック紙:北海道新聞、中日新聞(東京・北陸中日を含む)、西日本新聞 ・地方紙:十勝毎日新聞、東奥日報、デーリー東北、岩手日報、河北新報、秋田魁新報、山形新聞、福島民報、福島民友、茨城新聞、上毛新聞、下野新聞、埼玉新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、千葉日報、神奈川新聞、山梨日日新聞、北日本新聞、北國新聞、富山新聞、福井新聞、静岡新聞、伊勢新聞、岐阜新聞、京都新聞、神戸新聞、奈良新聞、山陽新聞、中国新聞、山口新聞、山陰中央新報、日本海新聞、四国新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、佐賀新聞、長崎新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス ・英字紙:The Japan Times、The Japan News ブロック紙及び地方紙は半5段、社会面を優先、モノクロ掲載とする。英字紙はThe Japan Timesが1/16ページ、The Japan Newsが1/12ページ、いずれもモノクロとする。 新聞記事下広告は原則として朝刊に掲載する。ただし、掲載枠を確保できない場合は、夕刊または別日への掲載を含め、国税庁担当者と協議して対応を決定する。 2. 広告掲載日 原則として令和9年2月16日(火)に掲載する。ブロック紙及び地方紙については、掲載日を変更する場合があり、国税庁担当者の指示に従う。 3. 広告版下原稿の加工・制作 国税庁から提供される広告版下原稿を使用し、新聞社ごとの掲載規格等に合わせた加工・調整を行う。 ・令和8年分広告版下原稿(加工領域なし・あり):Illustrator CS5で制作予定のAI形式データを契約締結後随時受領 ・地方独自情報:各地域の確定申告会場の受付時間等に関する情報をWord、Excel、Publisher等の形式で令和8年12月下旬以降随時受領 ・地方独自情報を掲載するブロック紙・地方紙については、提供情報に合わせて版下原稿を加工する。 ・加工後の原稿はPDF等に変換し、ウイルスチェック等のセキュリティチェックを実施した上で国税庁に送付し、内容確認を受ける。 ・地方独自情報を掲載する新聞には、必ず加工後の版下原稿を使用する。 4. 英字紙向け広告版下の制作 令和7年分の英字紙広告掲載用に制作した版下原稿2紙分(The Japan Times、The Japan News)について、国税庁が指定する内容に文字情報等を変更し、令和8年分の広告版下原稿2種類を制作する。 JPEG形式及びPDF形式のデータ並びに使用フォント・データの種類等の説明書を作成し、CD-R等の電子記録媒体に格納して納品する。納品前にウイルスチェック等のセキュリティチェックを実施すること。 版下原稿は国税庁及び国税庁が別途調達する者が改変可能なものとする。 5. 掲載紙面の提出・履行確認 各掲載日の2週間後までに、広告が掲載された新聞紙面を国税庁担当者に提出し、履行確認を受ける。 6. その他の業務 ・新聞社の規格変更等に伴う版下原稿の変更・調整 ・新聞社との掲載枠、面指定、色指定等の調整 ・掲載紙の廃刊等により掲載が困難となった場合の同等媒体の提案及び協議 ・本委託契約に係るその他一切の事務 【履行期間】 契約締結日から令和9年3月2日まで。

参加資格

【基本的な競争参加資格】 ・令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされていること。 ・関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 ・資格を有していない場合は、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、A又はB等級に格付けされること。 ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 ・各省各庁から指名停止等を受けていないこと。 ・経営状況又は信用度が極度に悪化しておらず、適正な契約履行が確保されること。 【提出が必要な証明書等】 ・応札条件等証明書及び別添資料 ・価格明細書及び別添資料 ・競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ・指名停止等に関する申出書 ・誓約書(役員等名簿を含む) ・委任状(代理人又は復代理人による入札の場合) 応札条件等証明書では、仕様書の各条件を満たすことを証明する資料を提出すること。 価格明細書では、各新聞社への掲載費用及び版下原稿の加工・制作費、その他費用を記載する。標準単価の確認資料として料金表、カタログ等を添付すること。 【業務遂行上の要件】 ・ブロック紙、地方紙及び英字紙への広告掲載枠を確保し、掲載手配を行えること。 ・各新聞社の掲載規格に合わせた版下原稿の加工・調整ができること。 ・Illustrator等を使用した広告版下原稿の制作・加工に対応できること。 ・新聞社との掲載日、掲載面、色指定等の調整ができること。 ・広告データのウイルスチェック等のセキュリティチェックを実施できること。 ・掲載後の新聞紙面を収集し、期限までに提出できること。 【再委託に関する条件】 業務の全部又は一部を第三者に委任又は請け負わせることは原則禁止。ただし、事前に書面で国税庁の承認を得た場合は一部再委託が可能。承認を得る場合は証明書提出時に体制図を提出すること。 承認を得た場合でも、第三者の行為について受託者が全責任を負う。 【その他】 ・業務上知り得た秘密については、契約期間中及び契約終了後も守秘義務を負う。 ・広告用版下原稿等に係る著作権その他一切の権利は国税庁に帰属する。 【提出期限】 証明書等:令和8年11月25日(水)17時00分 入札書:令和8年12月3日(木)17時00分

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