- 発注機関
- 国土交通省(気象庁)
- 地域
- 東京都
- カテゴリ
- 業務委託
- 入札方式
- 一般競争入札(最低価格落札方式)
- 入札期限
- 2026年8月26日 14:00締切済み
BC-2026-0599調査研究・希望制指名競争入札
障害者雇用に関する企業への調査・分析委託
- 発注機関
- 東京都
- 東京都
- ステータス
- 締切済み
- 入札期限
- 2026年11月17日 09:35締切済み
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です
基本情報
- 案件ID
- BC-2026-0599
- 案件名
- 障害者雇用に関する企業への調査・分析委託
- 発注機関
- 東京都
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- —
- カテゴリ
- 調査研究
- 入札方式
- 希望制指名競争入札
- 公告日
- 2026年10月29日
- 入札期限
- 2026年11月17日 09:35
- 履行期間
- 契約確定日の翌日から2027年3月31日まで
- 履行場所
- —
- 予定価格
- 非公表
- ステータス
- 締切済み
- 登録日時
- 2026年10月29日 20:40
- 更新日時
- 2026年11月17日 10:00
案件概要
【業務概要】
東京都教育委員会が設置する都立知的障害特別支援学校高等部の就業技術科・職能開発科について、生徒の実態及び企業のニーズを踏まえたカリキュラム、学科配置、定員規模等の検討に必要な基礎資料を得るため、企業に対する障害者雇用ニーズ調査及び分析を実施する。
【主な業務内容】
■ 1. 企業ニーズ調査
・東京都教育委員会が選定した企業約400社を対象に調査を実施
・発注者から提供される調査票を使用
・調査項目は約20問
・調査方法は発注者と協議の上で決定
・調査対象企業及び調査票は契約締結後、発注者から提供される
■ 2. 企業ヒアリング
・アンケート調査の回答内容を確認し、発注者が必要と判断した企業にヒアリングを実施
・ヒアリング対象は約20件
・ヒアリング内容は発注者と協議の上で設定
■ 3. 調査結果の分析・報告書作成
・企業からの回答及びヒアリング結果を取りまとめ
・グラフや表等を活用し、視覚的に分かりやすい報告書を作成
・報告書の詳細な項目等は発注者と協議の上で決定
・各データの出典(調査名、調査主体、調査年次等)を明示
■ 4. プロジェクト管理
・契約締結後1週間以内にプロジェクト計画書を作成・提出し、承認を得る
・WBS等を用いてタスク及び成果物を明確化
・進捗管理表及び進捗状況の定量的分析報告を月1回作成・提出
・課題管理、リスク管理、品質管理、変更管理、コミュニケーション管理、体制・要員管理及びセキュリティ管理を実施
・遅延発生時は原因を調査し、体制見直し等を含む改善策を提示
【納入物件】
1. プロジェクト計画書:契約締結後1週間以内
2. 報告書(各企業からの回答内容を含む):2027年1月29日
納入物件は電子ファイルで提出する。加工・二次利用が可能な形式とし、Microsoft Office 2016で扱える形式及びPDF形式で提出する。
【業務上の留意事項】
・調査対象企業一覧及び調査票は発注者から貸与される。
・個人情報の保護、安全管理及び秘密保持を徹底する。
・個人情報の取扱場所、運搬方法、外部送付方法等について、仕様書所定の届出・管理を行う。
・再委託を行う場合は、再委託先や取扱情報等を記載した書面を提出し、発注者の承諾を得る必要がある。
・業務に必要な旅費その他諸経費は、原則として契約金額に含まれる。
・成果品に瑕疵が判明した場合は、受託者の負担で訂正・補足等を行う。
参加資格
【正式な競争参加資格】
今回の添付資料は仕様書及び委託内容等であり、東京都の競争入札参加資格、営業種目、等級等の正式な入札参加条件は確認できない。入札公告・入札説明書で確認すること。
【業務遂行上の要件】
・契約締結後1週間以内にプロジェクト計画書を作成し、発注者の承認を得ること。
・WBS等を活用した進捗管理、課題管理、リスク管理、品質管理、変更管理、コミュニケーション管理、体制・要員管理及びセキュリティ管理を実施すること。
・月1回、進捗管理表及び進捗状況の定量的分析報告を作成・提出すること。
・企業約400社への調査及び約20件のヒアリングを実施できる体制を確保すること。
・調査結果を分析し、グラフや表等を活用した報告書を作成すること。
【情報管理・再委託】
・個人情報及び営業秘密について、仕様書及び個人情報保護に関する特記事項に従い管理すること。
・個人情報取扱責任者及び従事者を定め、発注者に届け出ること。
・個人情報の取扱場所、運搬方法、送付方法等を事前に届け出ること。
・クラウドサービスを利用する場合、ISMAPやISO/IEC 27001等の認証・制度の適用状況を踏まえて信頼性を評価すること。
・再委託には所定の書面通知及び発注者の承諾が必要。
・成果物の著作権は、契約対価の支払いをもって発注者に移転すること。
関連資料
ord2026031010630362001122b0643.pdf
PDF ・ 899 KB ・ 登録 2026年10月29日
ord202603101063036200203857afd.pdf
PDF ・ 772 KB ・ 登録 2026年10月29日
ord2026031010630362003513d609f.pdf
PDF ・ 2.0 MB ・ 登録 2026年10月29日
ord2026031010630362004aaa5c569.pdf
PDF ・ 668 KB ・ 登録 2026年10月29日
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