BC-2026-0588調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

障害者差別の解消に関するヒアリング調査業務

発注機関
内閣府
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月26日 14:00あと7日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0588
案件名
障害者差別の解消に関するヒアリング調査業務
発注機関
内閣府
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月29日
入札期限
2026年11月26日 14:00
履行期間
2026年11月26日~2027年3月31日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月29日 20:08
更新日時
2026年10月29日 20:08

案件概要

【業務概要】 障害者差別解消法、特に合理的配慮の提供に関する理解促進を目的として、業界団体等へのヒアリング調査を実施し、事業者及び従業員への周知啓発・研修に関する取組状況、実施上の障壁、課題及び改善方策を調査・分析する業務。 令和7年度に実施された「障害者差別の解消に関する事業者等の取組状況調査」の結果を踏まえ、周知啓発や社内研修が十分に進んでいない業界・事業者の課題を深掘りし、効果的な周知方策や改善の方向性を取りまとめる。 【主な業務内容】 ■ 1. 調査の企画・全体計画の策定 ・事業全体の実施計画、詳細なスケジュール及び実施体制を作成する。 ・契約締結日から7日以内に、全体計画及び実施体制案を提出する。 ・発注者との打合せ、日程調整、資料準備、議事概要の作成等を行う。 ■ 2. ヒアリング調査票の作成 ・発注者から提供される令和7年度の取組状況調査結果を分析する。 ・障害者差別解消法の周知啓発・研修の実施状況、取組に至った経緯、未実施の理由や課題等を把握するための調査項目を設計する。 ・仕様書別紙1に示す30項目程度を質問内容に含め、発注者と協議の上で調査内容を確定する。 ■ 3. 調査対象の選定 ・周知啓発や研修の取組が不足している、又は課題を抱えていると考えられる業界を中心に、業界団体の候補を30団体以上提案する。 ・発注者と協議して調査対象を決定する。 ■ 4. ヒアリング調査の実施 ・選定された業界団体に調査を依頼し、10団体以上から回答を得る。 ・対面、Web会議、電話等の方法でヒアリングを実施する。 ・調査対象団体からの問い合わせに対応し、問い合わせ内容等を一覧化して発注者に提出する。 ・ヒアリングに必要な交通費、通信費、謝金等は受注者が負担する。 ・謝金は1団体当たり税込7,700円以内とする。 ■ 5. 調査結果の集計・分析 ・ヒアリング結果を聴取項目ごとに整理し、Excel形式で電子化・データベース化する。 ・入力内容について別担当者による確認等を実施し、データの正確性を確保する。 ・業界団体の規模、業種、地域等の属性別に、周知啓発や研修の実施状況及び課題を分類・類型化する。 ・周知状況の類型化と要因分析、周知手段・経路ごとの有効性、課題の背景・要因、団体属性との関連、好事例の抽出等を行う。 ・今後の効果的な周知方策及び改善の方向性を整理する。 ■ 6. 報告書・成果物の作成 ・調査報告書を50ページ程度で作成する。 ・報告書はWord形式、集計結果等はExcel形式を基本とする。 ・音声読み上げソフトに対応したTXT形式及び点字版電子データ形式(BES形式が望ましい)も作成する。 ・図表はカラーユニバーサルデザインに配慮し、読みやすく統一された形式とする。 ・全体計画・実施体制案、中間報告会の議事録・報告書類、調査報告書、集計結果資料を提出する。 【主なスケジュール】 ・契約締結・事務局設置:2026年11月下旬 ・調査票作成:2026年12月中旬まで ・調査対象選定・アポイント取得:2026年12月下旬まで ・ヒアリング実施:2027年2月上旬まで ・調査報告書案提出:2027年2月26日 ・調査報告書・集計結果資料提出:2027年3月31日 【実施体制】 ・事務局長1名、事務局員3名以上で構成する事務局を設置する。 ・事務局長は発注者との調整、全体進行管理、事務局員の統括を担う。 ・ヒアリング回答内容の精査・集計等については、別途スタッフを雇用して対応することも可能。 【情報管理・アクセシビリティ】 ・調査データ及び個人情報の機密保持を徹底する。 ・外部サービスを利用する場合は、ISMAP認証済みサービスを使用し、認証、アクセス制御、暗号化保存、通信経路の暗号化、発注者によるアクセス、確実なデータ消去等の要件を満たすこと。 ・内閣府のWebコンテンツ作成ガイドライン及びウェブサイトアクセシビリティ指針に従うこと。 【契約方式】 一般競争入札(総合評価落札方式)。入札価格だけでなく、調査方針、調査対象の選定方法、分析手法、報告書の構成、履行体制、実績等を含む総合評価で落札者を決定する。

参加資格

【競争参加資格】 令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(調査・研究)」A・B・C・Dのいずれかの等級に格付けされていること。 そのほか、予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと、内閣府の指名停止措置を受けている期間中でないことが必要。 【技術等提案書】 技術等提案書を提出し、審査の結果、入札参加を認められることが必須。 提出期限:2026年11月16日(月)12:00 審査結果通知:2026年11月20日(金)17:00まで 【主な提案評価項目】 1. 事業全体の調査方針、目的・調査内容の整合性、実現可能なスケジュール 2. 調査票の設計、調査対象の選定方法、ヒアリングの実施方法 3. ヒアリング結果の分析手法、課題の類型化、周知状況の要因分析 4. 報告書の構成、調査分析結果の見せ方 5. 事務局の人員構成、業務体制図、担当者の関連実績・知見 6. 情報管理、ウェブアクセシビリティ、外部サービスのセキュリティ対策 7. 令和6年度以降の業界団体・民間事業者等へのヒアリング調査実績 8. 障害・障害者に関する調査等の実績 9. 女性活躍、次世代育成支援、若者雇用、障害者雇用、賃上げ等に関する加点項目 【必須評価項目】 技術等評価表の必須項目を1項目でも満たさない場合は不合格となる。仕様書に示された全項目を網羅した提案、具体的で実現可能な計画、明確な工程表、事務局長1名・事務局員3名以上の体制、情報管理要件への対応、令和6年度以降のヒアリング調査実績等が重要となる。 【入札・開札】 日時:2026年11月26日(木)14:00 会場:内閣府庁舎1階 第一入札室 原則として政府電子調達システム(GEPS)を利用する。郵送による入札書は2026年11月26日(木)9:30までに必着。 【問い合わせ先】 ■ 入札説明書・契約に関する事項 内閣府大臣官房会計課 契約第3係 電話:03-5253-2111(代表・内線82352) 直通:03-3581-6005 ■ 仕様書に関する事項 内閣府政策統括官(共生・共助担当)付 障害者施策担当 担当者:竹村、森脇 電話:03-6257-1459 【契約上の注意】 ・業務の全部又は主要部分を第三者へ一括委託することは禁止。 ・総合的な企画・判断及び業務遂行管理部分の再委託は禁止。 ・その他の再委託は事前申請・承認が必要。

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