BC-2026-0587調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)

令和8年度特定保健医療材料経時変動調査(他計調査)集計・分析業務

発注機関
厚生労働省
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年11月20日 12:00あと1日
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基本情報

案件ID
BC-2026-0587
案件名
令和8年度特定保健医療材料経時変動調査(他計調査)集計・分析業務
発注機関
厚生労働省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年10月29日
入札期限
2026年11月20日 12:00
履行期間
契約日から2027年3月31日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月29日 20:06
更新日時
2026年10月29日 20:06

案件概要

【業務概要】 厚生労働省が実施する「特定保険医療材料価格経時変動調査」において、国及び都道府県が調査した医療機器販売業者等のデータを集計・分析し、特定保険医療材料の価格改定等の基礎資料を作成する業務。 厚生労働省から提供される集計分析プログラム及び調査結果データを使用し、データの照合・補正、異常価格データの抽出、取引価格分布グラフの作成、分析データの出力等を行う。 【主な業務内容】 ■ 1. 調査データの集計 ・厚生労働省及び都道府県が調査する10品目を対象に集計する。 ・調査コード別、銘柄別、機能区分別に集計する。 ・卸売販売業者名簿と都道府県番号・客体番号を照合する。 ・JANコードを用いて特定保険医療材料コード表及び製品コードリストとの照合を行う。 ・コード番号や保険償還単位換算後の入り数等が一致しないデータを抽出し、必要に応じて補正する。 ■ 2. 異常価格データの抽出・補正 ・仕様書に定める医科材料・歯科材料等の判定条件に基づき、異常価格データを抽出する。 ・製品リストの希望価格と実際の調査データに大きな乖離がある場合は、厚生労働省に相談する。 ・異常又は疑問のある価格分布について厚生労働省と協議し、必要なデータ補正を行う。 ・補正後のグラフを再出力し、異常が解消されるまで確認・補正を繰り返す。 ■ 3. グラフ・分析データの作成 ・機能区分別・銘柄別の取引価格分布グラフを作成する。 ・機能区分別集計グラフを作成する。 ・販売数量、加重平均、乖離率等を含む機能区分別一覧表データを作成する。 ・機能区分別・販売数量順の調査客体一覧データを作成する。 ・国及び各都道府県の調査実施先別データ件数表を作成する。 ■ 4. 調査対象規模 ・都道府県調査分:94客体、約6,400件 ・国調査分:16客体、約2,300件 ・合計:110客体、約8,700件 ※データ数は前回実績に基づく見込み。 ■ 5. 納品物 ・上記の集計・分析帳票一式(紙媒体1部) ・集計結果等のExcelファイルを収録したCD-R 1枚 ■ 6. 履行期限 ・調査結果データ引渡し予定:2027年1月29日 ・検査のための納入期限:2027年3月24日 ・最終納入期限:2027年3月31日 【参加に必要な主な条件】 ・全省庁統一資格「役務の提供等」A・B・C等級、関東・甲信越地域の資格を有すること。 ・ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)認証又はプライバシーマークを取得していること。 ・過去5年以内に、国が行う調査の分析・集計業務に携わった実績があること。 ・業務の作業場所及びデータ保管場所を日本国内とすること。 ・情報管理体制を整備し、情報取扱者名簿、情報管理体制図等を提出できること。 【情報管理上の主な条件】 ・厚生労働省の調査データは企業の営業上の秘密に属するため、厳格な管理が必要。 ・厚生労働省による作業場所・データ保管場所の確認やセキュリティ監査に対応すること。 ・業務終了後、調査データ及び集計データを完全消去し、所定の報告書を提出すること。 ・業務の全部、総合的な企画・判断及び業務遂行管理部分の再委託は禁止。その他の再委託も原則として契約金額の2分の1未満とする。 【契約方式】 一般競争入札(最低価格落札方式)。入札価格は、履行に必要な諸経費を含めて算定する。

参加資格

【競争参加資格】 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」A・B・C等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 【必須の追加要件】 1. ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001の情報セキュリティマネジメントシステム認証、もしくはプライバシーマーク(JIS Q 15001)のいずれかを取得していること。 2. 過去5年以内に、国が行う調査の分析又は集計業務に携わった実績があること。 3. 作業場所及びデータ保管場所が日本国内であること。 4. 仕様書の条件を満たし、業務を遂行できる体制を整備すること。 【主な提出書類】 ・全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し ・競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書 ・会社履歴書又は会社概要等 ・追加要件を満たすことを確認できる書類(認証の証明、過去の契約書の写し等) ・暴力団等に該当しない旨の誓約書 ・入札書 ・GEPSによる入札手続・契約手続ができない場合は、条件に応じて理由書等 【提出期限】 ・競争参加資格確認関係書類:2026年11月20日 12:00 ・入札書:2026年11月20日 12:00 ・質問:2026年11月10日 12:00 【開札日時】 2026年11月25日 15:00 【提出方法】 原則として政府電子調達システム(GEPS)を利用する。やむを得ない事情がある場合は紙による提出も認められるが、所定の手続に従うこと。 【問い合わせ先】 厚生労働省大臣官房会計課経理室 契約班契約第三係(我那覇) 電話:03-5253-1111(内線7939) 質問メール:keiyaku3@mhlw.go.jp 【業務内容に関する照会先】 厚生労働省医政局医薬産業振興企画課 医療機器政策室 材料価格係 電話:03-5253-1111(内線2534)

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