BC-2026-0584調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度無線LANのセキュリティ確保のための調査研究の請負

発注機関
総務省
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月19日 17:00本日締切
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基本情報

案件ID
BC-2026-0584
案件名
令和8年度無線LANのセキュリティ確保のための調査研究の請負
発注機関
総務省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月29日
入札期限
2026年11月19日 17:00
履行期間
契約締結日から2027年3月31日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年10月29日 20:00
更新日時
2026年11月19日 17:00

案件概要

【業務概要】 無線LANの利用者及び提供者におけるセキュリティ対策の実施状況を調査するとともに、AIを活用した無線LAN技術におけるセキュリティ確保など、国内外の最新動向を調査・分析する業務。 無線LANを誰もが安心して快適に利用できる環境の実現に向け、利用者・提供者双方のセキュリティ対策の実態を把握し、今後必要となる教育・啓発活動やガイドライン改定等に必要な情報を整理する。 【主な業務内容】 ■ 1. 無線LAN利用者に対するアンケート調査 ・無線LANの利用状況及びセキュリティ対策の実施状況に関するWebアンケートを実施する。 ・対象は、スマートフォン、タブレット、パソコン等で日常的に無線LANを利用する者とする。 ・年代は15~19歳、20代、30代、40代、50代、60~79歳の6区分、居住地域は北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8区分を考慮する。 ・有効回答数は1,000件程度以上、設問数はサブ質問を含め40問程度とする。 ・年代、居住地域、利用頻度、セキュリティ意識等を分析軸としてクロス集計を行い、単純集計にとどまらない分析を実施する。 ・調査期間、実施方法、設問内容について、総務省サイバーセキュリティ統括官室の了解を得る。 ■ 2. 無線LAN提供者に対するアンケート調査 ・公衆無線LANの設置・運用状況及びセキュリティ対策の実態について、郵送による調査依頼とWebアンケートを実施する。 ・対象は地方公共団体及び民間企業等とする。 ・調査依頼の郵送数は、地方公共団体1,000以上、民間企業等500以上とする。 ・設問数はスクリーニング調査を含め50問程度とする。 ・過去の調査との比較が可能となるよう、前年度の設問を原則として使用する。 ・回答率向上に向けた対策を実施し、適切な指標によるクロス集計・分析を行う。 ■ 3. 無線LAN技術のセキュリティ最新動向調査 ・AIを活用した無線LAN技術におけるセキュリティ確保について、海外動向を含めて調査する。 ・今後のガイドライン改定等に必要な技術情報を収集・整理する。 ■ 4. 調査報告書の作成 ・利用者アンケート、提供者アンケート、技術動向調査の結果を取りまとめ、調査報告書を作成する。 ・報告書は日本語、A4縦判とし、図表等を活用して体系的かつ分かりやすく整理する。 ・インターネット等で公表可能な部分と、それ以外の部分を容易に分割・判別できる構成とする。 ・両アンケートの概要資料を作成する。 ・調査で活用したIEEE等の標準規格類は、原則として報告書の別添参考資料とする。 【実施体制・専門性】 ・セキュリティ専門企業(サイバーセキュリティ協議会の構成員等、または主管室が同等の能力を認めた者)と連携する。 ・指定されたセキュリティ関連資格を有する人員を、実施体制に合計3名以上配置する。 ・代替要員確保のため、実施体制の3名とは別に、組織として指定資格を有する人員を合計5名以上確保する。 ・資格は情報処理安全確保支援士、情報処理技術者試験の高度試験合格者、CISSP、GSEC、CISAが対象。情報処理安全確保支援士は実施体制の3名のうち2名までとして数える。 ・資格者数は重複計上できず、再請負先の人員は人数要件に含めない。 【履行期間】 契約締結日から2027年3月31日まで。 【成果物】 調査報告書の電子媒体一式。ファイル形式及び納入方法の詳細は、主管室と協議して決定する。 【その他の条件】 ・契約締結後2週間以内に、実施体制・手順・スケジュール等を含む実施計画書を提出する。 ・月1回程度、または主管室の要求に応じて実施状況を報告する。 ・業務実施に必要な情報収集、連絡調整、資料作成、機器等の費用は請負者負担とする。 ・保護すべき情報の管理、個人情報保護、秘密保持を徹底する。 ・成果物に関する著作権及びノウハウは原則として総務省に帰属する。 ・契約の全部一括再請負は禁止。一部の再請負には事前承認が必要。

参加資格

【競争参加資格】 ・令和7・8・9年度の全省庁統一資格において、「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」でA・B・C・Dのいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 ・統一資格の技術力評価等を加算した場合に相当等級の技術力が認められる中小企業者等についても、所定の条件を満たせば入札参加が認められる。 ・予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 ・総務省または他府省等による指名停止期間中でないこと。 ・暴力団排除に関する要件を満たすこと。 ・仕様書に定める実施体制を有し、入札者に求められる義務を履行すること。 【必須の実施体制】 ・セキュリティ専門企業と連携すること。連携先はサイバーセキュリティ協議会の構成員等、または主管室が同等の能力を認めた者とする。 ・指定されたセキュリティ関連資格を有する人員を実施体制に合計3名以上配置すること。 ・上記3名とは別に、組織として指定資格を有する人員を合計5名以上確保すること。 ・複数資格を保有する人員は、いずれか1資格についてのみ計上する。 ・実施体制の人数要件には、再請負先の人員を含めない。 【対象となる資格】 ・情報処理安全確保支援士 ・情報処理技術者試験における高度試験のいずれかの区分の合格者 ・CISSP(Certified Information Systems Security Professional) ・GSEC(GIAC Security Essentials) ・CISA(Certified Information Systems Auditor) 【提出書類】 ・競争参加資格審査結果通知書の写し ・下見積書(人件費・直接経費の単価、工数、数量、算出根拠を明記) ・人件費及び物件費等の単価証明書 ・提案書 ・実施体制に関する資料 ・業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料 ・情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等 ・委任状(代理人による入札の場合) ・理由書(電子調達システムを利用しない場合等) ・賃上げによる加点を希望する場合は、従業員への賃金引上げ計画の表明書 【提出期限・日程】 ・提出書類受付開始:2026年11月12日 10:00 ・提出書類・入札金額登録期限:2026年11月19日 17:00 ・開札日時:2026年11月30日 14:00 【落札方式】 ・総合評価落札方式。 ・価格点100点、技術点200点、合計300点。 ・必須項目をすべて満たしたうえで、予定価格の範囲内で総合評価点が最も高い者を落札者とする。 ・提案書では、調査内容・手法、作業計画、実施体制・能力、業務従事者の専門知識、類似調査実績等を具体的に示すこと。 ・ワーク・ライフ・バランス等の認定状況や、所定の賃上げ計画による加点制度がある。 【履行上の条件】 ・契約締結後2週間以内に実施計画書を提出すること。 ・月1回程度、または主管室の要求に応じて実施状況を報告すること。 ・情報保全体制を整備し、保護すべき情報等を適切に管理すること。 ・一部再請負には事前承認が必要。契約全部の一括再請負は禁止。 ・納入成果物の著作権及びノウハウは原則として総務省に帰属すること。 【問い合わせ先】 入札・契約手続:総務省大臣官房会計課 契約第二係(担当:山田) 電話:03-5253-5132 仕様書・提案書:総務省サイバーセキュリティ統括官室(担当:岸本) 電話:03-5253-5749

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