BC-2026-0568調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度経済産業政策関係調査事業(成長投資と戦略的な資本配分に係る調査)

発注機関
経済産業省
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月16日 13:00締切済み
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基本情報

案件ID
BC-2026-0568
案件名
令和8年度経済産業政策関係調査事業(成長投資と戦略的な資本配分に係る調査)
発注機関
経済産業省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月28日
入札期限
2026年11月16日 13:00
履行期間
契約締結日から2027年3月31日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年10月28日 22:27
更新日時
2026年11月16日 13:00

案件概要

## 案件概要 経済産業省が公表した「成長投資ガイダンス」を踏まえ、企業の持続的な企業価値向上に向けた成長投資及び戦略的な資本配分を促進するため、企業価値向上コンソーシアム(仮称)の運営並びに企業の意思決定に係る調査・分析を実施する。 ### 主な業務内容 **1. 企業価値向上コンソーシアム(仮称)の運営** - 企業価値向上に係るコンソーシアムを設立し、総会及び複数の分科会の事前準備、管理、運営を行う。 - 総会は1回程度、取締役会での戦略的な資本配分レビュー実践分科会は2回程度、攻めのファイナンス人材・組織強化分科会は同程度の規模を想定する。 - 有識者委員への打診、日程調整、謝金支払い、会場設営、資料作成等の開催に係る調整業務全般を実施する。 - 会議終了後、議論を取りまとめ、開催報告書を作成する。 - 開催時期、開催内容、委員、プログラム等は経済産業省と協議して決定する。 **2. 成長投資の促進に向けた企業の意思決定に係る調査・分析** - 企業の成長投資、新規投資(イノベーション投資・探索投資を含む)及び事業ポートフォリオ転換が進まない要因を調査する。 - 企業内の意思決定における課題を特定する。 - 投資家との対話や議決権行使など、株主・資本市場要因が企業の意思決定に与える影響を分析する。 - 数十社程度へのオンラインヒアリング等を想定する。 - 調査項目及び調査方法の詳細は受託者が設計し、経済産業省との協議により確定する。 **3. 調査報告書の作成** - コンソーシアムの運営及び調査・分析の内容を踏まえ、企業価値創造に向けた政府支援の方向性と具体的方策を提案する調査報告書を作成する。 - 報告書案は事業完了の1か月前までに提出し、必要な修正を行う場合は事業完了14日前までに再提出して確認を受ける。 ### 主な納入物 - 調査報告書及び報告書骨子 - 調査で得られた元データ - 委託調査報告書公表用書誌情報 - 二次利用未承諾リスト(該当がある場合) - 公表用の調査報告書及び二次利用可能な図表データ 報告書はPDFに加え、機械判読可能な形式で納入する。図表データはExcelやCSV等の構造化形式とし、公表用資料については個人情報・企業情報や埋め込みデータ等を確認して適切に処理する。 ### 業務運営上の留意事項 - 経済産業省との定例会議を週1回程度開催する。 - 関係団体と必要に応じて連携する。 - 情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得る。 - 経済産業省の情報セキュリティ関連規程等を遵守し、情報管理・情報セキュリティに関する体制を確保する。

参加資格

## 参加資格・受託者要件 ### 1. 競争参加資格 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でA・B・C・Dのいずれかの等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 - 過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 ### 2. 企画提案書等の提出 提出期限までに、以下の資料を提出する。 - 企画提案書 - 評価項目一覧のうち、提案書の該当ページ番号欄に必要事項を記入したもの - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し - 従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある場合) 提案書等は原則として担当窓口へメール提出する。10MBを超える場合は分割して提出する。入札書は電子調達システムで提出し、やむを得ない理由がある場合は所定の紙入札手続を行う。 ### 3. 情報管理・情報セキュリティ - 情報セキュリティを確保するための体制図及び情報取扱者名簿を整備する。 - 業務に従事する者を限定し、情報取扱者以外への情報開示・漏えいを防止する。 - 経済産業省の情報セキュリティ管理規程、対策基準及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群等を遵守する。 - 再委託を行う場合は、再委託先にも必要な情報セキュリティ措置を担保する。 - 情報セキュリティ体制や従事者等を変更する場合は、事前に担当職員へ提示し、同意を得る。 ### 4. 提案・評価に関する事項 - 入札時に提案書を提出し、技術審査を受ける必要がある。 - 総合評価点は技術点200点と価格点100点の合計300点。 - プレゼンテーションは実施しない。 - 中小企業等が所定の賃上げ計画を表明した場合は加点対象となる。 - 再委託費率が50%を超える場合は理由書が必要となり、再委託内容や履行体制の見直しを求められる場合がある。 - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託禁止の対象として示されている。

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