BC-2026-0567調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

母集団情報の更新効率化手法調査研究業務

発注機関
農林水産省
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月17日 11:00締切済み
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基本情報

案件ID
BC-2026-0567
案件名
母集団情報の更新効率化手法調査研究業務
発注機関
農林水産省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月28日
入札期限
2026年11月17日 11:00
履行期間
契約締結日から2027年3月19日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年10月28日 22:20
更新日時
2026年11月17日 11:00

案件概要

## 案件概要 農林水産省大臣官房統計部が実施する各種農林水産統計調査について、調査精度の維持・向上と地方統計職員の減少への対応を目的として、農林業センサスを基礎とする母集団情報を継続的かつ効率的に更新する手法を調査・検証する業務。 ### 主な業務内容 **1. 調査客体の更新情報・調査拒否等の情報を一元管理する仕組みの調査** - 調査対象の更新情報、調査票不達、廃業、調査拒否等の情報を効率的に一元管理・更新する仕組みを検討する。 - 試行版の仕組みを作成し、操作マニュアル及びプログラム設計書を整備する。 - 試行版や担当部署へのヒアリング等を踏まえ、母集団情報データベースの設計、運用方法、構築費用、費用対効果等を整理する。 **2. 新設・離農した農業経営体を把握可能な情報の調査** - 行政記録情報、ウェブ情報、農業関係団体の情報等から、把握に利用できる情報を3種類以上調査する。 - 把握可能な項目、取得方法、継続取得可能性、留意点等を整理する。 - 国税庁法人番号公表サイトを必ず調査対象に含める。 - 新設・離農した農業経営体の候補リストを作成し、抽出手順を整理する。 - ウェブ情報で候補を確認し、確認できないものについては、担当部署と調整の上、最大200件程度の電話確認を行う。 **3. AIを活用した名寄せ作業の効率化手法の調査** - ISMAP登録済みのAIサービスを利用し、担当部署の事前確認を受けて調査する。 - 名寄せに関するAIの支援可能性として、表記ゆれ判定、同一法人推定、住所補正、データクレンジング、候補抽出、判定理由生成、確認作業支援等を整理する。 - 誤判定リスク及びハルシネーションリスクを調査する。 - 貸与される名簿情報と候補リストを用いて実証検証を行い、対象とする都道府県は5都道府県程度を担当部署と協議して決定する。 - 全国分の名簿情報マスターは約350万レコード。実証検証を通じて、作業効率化や判定精度等の効果を整理する。 **4. 報告・進捗管理** - 業務実施報告書(通常版・概要版)を作成する。 - 進捗報告、定例会、担当部署との協議を実施する。 - 会議録を作成し、AI利用手順書等の成果物を納品する。 ### 主な成果物 - 作業計画書 - 更新情報・調査拒否等の情報を一元管理する仕組みの試行版、操作マニュアル、プログラム設計書 - 新設・離農した農業経営体の候補リスト - AI利用手順書 - 会議録 - 業務実施報告書(通常版・概要版) ### 履行上の留意事項 - 作業計画書は契約締結後5日以内に提出する。 - 候補リストは作成後速やかに提出する。 - 試行版の仕組み、AI利用手順書、業務実施報告書等は2027年3月19日までに納品する。 - 情報セキュリティに関する要件を満たし、指定された確認書等を提出する。

参加資格

## 参加資格・受託者要件 ### 1. 全省庁統一資格 - 令和7・8・9年度の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でA・B・C等級に格付けされていること。 - 単独で業務を遂行できない場合は、共同事業体として参加できる。代表者にはA・B・C等級の資格が必要で、構成員についても所定の資格条件を満たす必要がある。 ### 2. 必須の業務実績 - 名寄せのための情報処理実績を有すること。 - 対象となる情報処理には、データ処理、データクレンジング、データ補完、データマッチング等が含まれる。 - 実績を証明する資料を提出すること。 ### 3. 応札者の条件・資料閲覧 - 仕様書「5 応札者の条件」に定めるすべての条件を満たすこと。 - 条件を満たすことを証明する資料を、所定の証明書に添付して提出すること。 - 現在、母集団情報の更新に利用している情報の名称は、指定された資料閲覧時に示される。 ### 4. 情報セキュリティ - 仕様書に定める情報セキュリティ要件を遵守すること。 - 情報セキュリティ対応状況・確認書等、入札説明書で指定された資料を提出すること。 ### 5. 主な提出資料 - 誓約書 - 証明書(指定様式)及び応札者の条件を証明する添付資料 - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書 - 評価項目一覧(提案書の該当ページ番号を記入したもの) - 企画提案書 - 担当者の名刺等、入札説明書で指定された資料 提案書等は紙資料6部と電子媒体で提出する。電子入札方式では、証明書等の指定資料を電子調達システムで提出し、評価項目一覧・提案書等は郵送又は持参で提出する。 ### 6. 提案書の審査 - 必須項目を一つでも満たさない場合は不合格となる。 - 技術点と価格点を合算する総合評価方式。 - 企画提案会でプレゼンテーションを行う予定であり、実施時間は各入札者と調整される。

関連資料

  • 【参考】入札書等の記載に当たっての注意事項.pdf

    PDF ・ 157 KB ・ 登録 2026年10月28日

  • 【入札説明書】母集団情報の更新効率化手法調査研究業務 1028.pdf

    PDF ・ 1.9 MB ・ 登録 2026年10月28日

  • 【別紙様式第6号】証明書(共通基本仕様版(※様式下段の注意事項赤字部分は事業者にて入力)).docx

    Word ・ 24 KB ・ 登録 2026年10月28日

  • 紙入札による申出書、紙契約方式による申出書.docx

    Word ・ 40 KB ・ 登録 2026年10月28日

  • 様式_参考見積_母集団情報の更新効率化手法調査研究業務.xlsx

    Excel ・ 82 KB ・ 登録 2026年10月28日

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