BC-2026-0554調査研究・一般競争入札(最低価格落札方式)

都内再生可能エネルギー等導入拡大に関する調査業務委託

発注機関
東京都
東京都
ステータス
募集中
入札期限
—
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基本情報

案件ID
BC-2026-0554
案件名
都内再生可能エネルギー等導入拡大に関する調査業務委託
発注機関
東京都
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年10月27日
入札期限
—
履行期間
契約確定日の翌日から2027年3月31日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月28日 21:38
更新日時
2026年10月28日 21:39

案件概要

本業務は、東京都内における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、都が直接的に導入を後押しする事業体の設立可能性を調査するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大等に資する事業スキーム及び収支等を検討するものである。 特に、太陽光発電設備の導入が進んでいない都内の非住宅建築物に着目し、事業者へのヒアリング、市場ポテンシャル調査、事業モデルの具体化及び収支シミュレーションを行う。 **主な業務内容** 1. **関連事業者へのヒアリング・市場課題の整理** - PPA事業者、再生可能エネルギー開発事業者、小売電気事業者、中小規模建物所有者等に対して、30件程度のヒアリングを実施する。 - 都内中小規模建築物・公共施設への太陽光発電設備導入や、都内外のFIT終了後のメガソーラー買取に関する実態を調査する。 - 現在の電力事業モデル、案件形成上の課題、採算確保の条件、太陽光発電設備を設置できない案件の特徴、未設置の理由等を整理する。 - ヒアリング内容は東京都と協議し、必要に応じて東京都職員が同席する。 2. **都内再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査** - 都内の非住宅建築物を対象に、次世代太陽電池を含む屋根上太陽光発電設備の導入ポテンシャルを推計する。 - 統計データ、既存文献、事業者ヒアリング等を活用し、建物用途、規模、屋根面積、建築年数等を踏まえて分析する。 - 屋根の老朽化、改修の必要性・費用等、設備導入に影響する要因を整理する。 - 事業化が見込まれる建築物数、導入可能容量、市場規模を把握するための指標、推計の前提条件・データ・手法を明らかにする。 - ヒアリング及び分析結果を踏まえ、太陽光発電設備の導入が進まない要因と行政関与の必要性を整理する。 3. **事業スキームの具体化** - 東京都が関与する事業体による複数の事業モデルを検討し、事業スキーム及びモデル収支を具体化する。 - 少なくとも次の2モデルを含める。 - 都内の倉庫・ビル等の中小規模非住宅建築物の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電電力を都内需要家や電力市場へ供給するモデル - 都内外のFIT終了後のメガソーラーを買い取り・運営し、発電電力を都内需要家へ供給するモデル - 水素、風力、地中熱、エネルギーマネジメント等、太陽光発電以外の事業についても複数提案する。 - 東京都、事業体、建物所有者、需要家、発電事業者、小売電気事業者、PPA事業者、O&M事業者、送配電事業者、金融機関等の役割、契約関係、電力・環境価値・資金・情報の流れを示す事業スキーム図を作成する。 - 各事業について、東京都が関与する事業体が実施する意義を整理する。 4. **収支シミュレーション** - 設備容量、契約期間、電力販売条件、屋根使用料等の条件を設定したモデルケースを作成する。 - 設備費、電力調達・販売単価、設備利用率、自家消費率、屋根使用料等、収支に影響する要因について感度分析を実施する。 - 前提条件及び計算式を明示し、東京都が数値を変更して再計算できる表計算形式で収支モデルを作成する。 - 本調査は事業可能性を把握するための概算であり、個別案件の詳細な事業計画や投融資判断のための評価は対象外とする。 5. **事業の定量的評価・報告書作成** - 提案した事業について、都内の再生可能エネルギー導入量向上等の観点から定量的に評価する。 - 事業全体像、導入ポテンシャル、事業モデル、収支見通し、政策効果等を体系的に整理する。 - 図表、写真、グラフ等を用いて調査結果を分かりやすく取りまとめる。 - 月2回以上、東京都への進捗報告及び打合せを実施し、議事録を打合せ後1週間以内に提出する。 **成果物** - 事業可能性調査の最終報告書 - 概要版資料 - ヒアリング記録 - 収支シミュレーションモデル - 事業スキーム図、導入ポテンシャル推計等の関連資料・データ - その他、仕様書に定める調査・分析成果物 報告書はMicrosoft Office等で編集可能な形式とし、東京都の承認後、印刷物及びDVD-ROM等の電子媒体で提出する。個別データは第三者が二次利用可能な形式で納品する。 **履行期間:** 契約確定日の翌日から2027年3月31日まで。

参加資格

参加資格は公告をご確認ください。

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