BC-2026-0550委員会運営・一般競争入札(最低価格落札方式)

令和8年度官民ハイレベルダイアログの開催、運営等に関する支援業務

発注機関
内閣官房
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月17日 09:30締切済み
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基本情報

案件ID
BC-2026-0550
案件名
令和8年度官民ハイレベルダイアログの開催、運営等に関する支援業務
発注機関
内閣官房
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
委員会運営
入札方式
一般競争入札(最低価格落札方式)
公告日
2026年10月27日
入札期限
2026年11月17日 09:30
履行期間
契約締結日~2027年2月26日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年10月28日 21:31
更新日時
2026年11月17日 10:00

案件概要

本業務は、サイバーセキュリティ分野における国際連携及び官民連携を強化するため、欧米・インド太平洋地域等の政府関係者及び民間企業のキーパーソンを招へいし、官民ハイレベルダイアログを開催・運営するための支援業務である。 2026年12月2日(水)~3日(木)に開催予定の「日経サイバーセキュリティイニシアティブ東京」のプログラム内で、日経新聞社・日経BP社と国家サイバー統括室(NCO)が共催する形式を予定している。 **主な業務内容** 1. **海外招へい者の渡航・宿泊手配** - 欧米・インド太平洋地域等の政府関係者・キーパーソンの招へいに係る航空券手配 - 招へい者の宿泊先等の手配・調整 - 航空券手配費用の実費精算及び証憑書類の整理 2. **官民ハイレベルダイアログの開催支援** - 開催に向けた事前準備及び関係者との調整 - 参加者リストの作成・管理 - インフォメーションノートの作成 - 海外政府関係者等との英語による連絡・調整 3. **会議記録の作成** - 会議の音声データ及び写真の記録・納品 - 専用撮影機材を用いた写真撮影 - 会議当日中の発言者が分かる文字起こし - 会議記録の概要版(終了後2営業日以内)及び詳細版(終了後1週間以内)の作成 4. **事務局の設置・運営** - 事務責任者1名を含む事務局を設置し、契約満了まで維持 - 電話・電子メール等による連絡体制の整備 - 実施計画の策定、関係者との調整及びNCOへの報告 - オンライン開催への移行を想定した準備 **開催概要** - 日時:2026年12月2日(水)~3日(木)、午前9時~午後6時頃 - 会場:大手町日経ホール - 12月2日:オンライン開催のみ - 12月3日:オンライン・オンサイトのハイブリッド開催 - 言語:英語または日英同時通訳 - 参加者:海外サイバー当局のハイレベル関係者、日本政府関係者、国内外の民間企業経営層等 - 想定聴衆:オンライン600~1,000名程度、オンサイト200名程度 **成果物** - ハイレベルダイアログの参加者リスト - 海外招へい者の航空券手配に関する情報及び実費精算証憑 - インフォメーションノート - 写真・音声データ - 音声データの文字起こしデータ - 会議記録 成果物は電子データで納品する。写真・音声データ等の大容量ファイルの納品方法はNCOの指示に従う。

参加資格

**基本的な参加資格** - 令和7・8・9年度の全省庁統一資格「役務の提供等」において、A・B・C・Dのいずれかの等級を有すること。 - 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 - 内閣官房の指名停止措置を受けている期間中でないこと。 - 履行体制証明書及び資格審査結果通知書の写しを提出し、審査に合格すること。 **履行体制・人員要件** - 契約期間内の実行計画及び全体スケジュールを具体的に提示すること。 - 責任者、調整窓口担当者、各業務担当者及び配置人数を明示した体制図を提出すること。 - 法令遵守及び情報セキュリティのチェック体制を明示すること。 - 事務局担当者に、英語でのコミュニケーションや連絡文書の作成が可能な人員を3名以上含めること。 - 英語能力について、業務実績または資格証明書等を提出すること。 - サイバーセキュリティに関する国際会議の記録作成を遂行できる人員を最低1名確保し、過去の実績で能力を証明すること。 **国際イベント運営実績** - 過去3年以内に、日本または海外のサイバーセキュリティ当局・関係機関等が主催する国際会議、ワークショップ等の運営実績が3件以上あること。 - 実績は、実施年月、事業名、期間、対象人数、主催者、作業内容等を記載し、契約書等の証拠資料を添付すること。 - 会社として十分な実績がない場合、実施体制に過去実績を有する人員を最低2名含め、その実績で証明する方法が認められている。 **再委託** - 業務の全部または主要部分の再委託は禁止。 - 一部業務を再委託する場合は事前申請・承認が必要。 - 再委託の範囲は受託額の50%未満とする。 **その他** - 契約上の機密保持義務を遵守すること。 - 航空券手配に係る実費精算では、費用明細及び領収書等の証拠書類を提出すること。 - 履行体制証明書の要求事項(実行計画、実施体制・人員、全省庁統一資格、海外での関連業務運営実績)をすべて満たさなければならない。

関連資料

  • ◆入札説明書(令和8年度官民ハイレベルダイアログの開催、運営等に関する支援業務).pdf

    PDF ・ 463 KB ・ 登録 2026年10月28日

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