BC-2026-0546調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度リチウムイオンバッテリーの国際資源循環に係る調査業務

発注機関
環境省
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月16日 16:00締切済み
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基本情報

案件ID
BC-2026-0546
案件名
令和8年度リチウムイオンバッテリーの国際資源循環に係る調査業務
発注機関
環境省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月27日
入札期限
2026年11月16日 16:00
履行期間
契約締結日から2027年3月26日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年10月28日 21:16
更新日時
2026年11月16日 16:00

案件概要

本業務は、ASEAN諸国における廃リチウムイオンバッテリーの発生実態、二次利用市場の潜在需要及びブラックマスの流通実態を調査し、日本の重要鉱物資源の確保に向けた国際資源循環の可能性を検討するものである。 調査対象国は、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンを想定した5か国程度とし、具体的な対象国は環境省担当官と協議の上で決定する。各国への渡航は1回、現地宿泊は1回当たり5泊程度を想定する。 **主な業務内容** 1. **廃リチウムイオンバッテリー発生量調査** - 各調査対象国における電気自動車(EV)及び電動二輪車の普及台数・販売台数、廃車発生台数等を調査する。 - 電動二輪車については、個人利用に加え、バイクタクシー、宅配バイク、シェアリング等の事業利用にも留意する。 - 使用されているバッテリーの種類(三元系、LFP等)を調査する。 2. **リパーパス市場(二次利用市場)の潜在需要調査** - 使用済みバッテリーの二次利用市場について、各国の潜在需要を調査する。 - 定置用蓄電池、商業施設・量販店での活用、自治体の災害時非常用電源等を想定する。 - 需要先の業種、用途、容量、出力、価格・安全性等に関する代表需要家の優先ニーズを整理する。 3. **日本へのブラックマス循環潜在可能性調査** - 各国の廃リチウムイオンバッテリーの排出量、処理状況及び製錬量を調査する。 - 無害化、破砕選別、ブラックマス製造等に係る中間処理施設の有無・分布を整理する。 - ブラックマス製造施設については企業の国籍も確認する。 - 使用済みバッテリーやブラックマスが第三国へ輸出されている場合も、可能な限り流通実態を把握する。 - 使用済みバッテリーの発生量予測、排出後の流通実態及び日本への潜在的なブラックマス供給可能量を推定する。 **成果物** - 調査報告書5部(A4判、100ページ程度、くるみ製本) - 報告書及び会合資料の電子データを収録したDVD-R 1枚 - 報告書等は所定の電子データ仕様に従い作成する。 履行期限は2027年3月26日とする。調査結果は、日本の資源確保、重要鉱物の安定調達及びASEAN諸国との国際資源循環ネットワーク構築に向けた検討に活用する。

参加資格

**参加資格** - 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 - 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 - 令和7・8・9年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」または「その他」において、開札時までにA・B・C・Dいずれかの等級に格付けされていること。 - 環境省入札心得に定める暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。 **提案書の主な評価項目** - 業務の基本方針 - 廃リチウムイオンバッテリー、EV及び電動二輪車の流通実態を把握するための調査手法 - 使用済みバッテリーの発生量予測、排出後の流通実態及び日本へのブラックマス供給可能量の推定手法 - 業務実施計画・スケジュール - 業務の実施体制、役割分担及び従事者の実績・能力・資格 - 組織としての類似業務の実績 - 環境マネジメントシステム認証等の取得状況 - ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定取得状況 - 賃上げの実施に関する表明(該当する場合) **提案書審査・落札方式** - 総合評価落札方式(加算方式)。 - 技術点の満点は200点、価格点の満点は100点。 - 価格点は「100 ×(1-入札価格÷予定価格)」で算出する。 - 必須評価項目の基礎点をすべて獲得し、入札価格が予定価格の範囲内であることが落札候補となる条件。 - 提案書は、仕様書の要求事項を満たすだけでなく、調査手法の具体性・有効性、実施体制及び類似業務の実績等が評価される。 **履行上の留意事項** - 調査対象国への渡航費用等を含め、業務に必要な諸経費を見積もること。 - 情報セキュリティ対策とその実施方法・管理体制を整備し、環境省担当官に提出すること。 - 業務の総合的な企画・判断及び業務遂行管理部分は再委託できない。その他の業務の再委託は、事前に環境省の書面による承認を得ること。 - 成果物の著作権等は、原則として納品完了をもって環境省に譲渡される。 - 成果物は二次利用可能な状態での公開を前提とし、第三者の知的財産権が関与する場合は必要な許諾等を行うこと。

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