BC-2026-0545調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(生活製品産業の外需獲得・海外展開調査事業)

発注機関
経済産業省
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月19日 12:00本日締切
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基本情報

案件ID
BC-2026-0545
案件名
令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(生活製品産業の外需獲得・海外展開調査事業)
発注機関
経済産業省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月27日
入札期限
2026年11月19日 12:00
履行期間
契約締結日から2027年3月10日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年10月28日 21:14
更新日時
2026年11月19日 12:00

案件概要

本事業は、日本の生活製品産業(包丁・刃物、キッチン用品、食器、文具等)について、海外展開におけるバリューチェーン構造及び付加価値獲得構造の実態を調査・分析し、今後の海外展開に向けた政策的示唆を整理するものである。 **主な業務内容** 1. **バリューチェーン構造の調査** - 対象分野ごとに、欧州市場(フランス、英国等)及び米国市場における商品の流通経路と各主体の役割を整理する。 - 製造、ブランド・商品企画、輸入・流通、小売、顧客基盤・顧客データ保有について、日本企業と海外企業の役割分担を分析する。 - 分野ごとの代表的なバリューチェーンモデルを図示し、共通する特徴と業種別の差異を整理する。 2. **利益配分・付加価値獲得構造の分析** - 製品が国内産地から最終消費者に届くまでの各段階について、価格決定力、ブランド価値、顧客接点等の高付加価値機能を担う主体を特定する。 - 日本企業と海外企業の間で、利益・費用・リスク及び付加価値がどのように配分されているかを整理する。 - 製造、ブランド・商品企画、輸入・流通、小売の各段階について比較分析する。 3. **海外企業への依存要因の調査** - 日本企業が海外企業に販売機能やブランド形成機能を依存する背景・要因を分析する。 - 現地企業の顧客理解、ネットワーク、ノウハウ等の優位性や、販売拠点の不足、販売機能の構築コスト、ブランド戦略の課題等を整理する。 4. **国内外の関係者へのヒアリング** - 国内製造事業者、ブランド事業者、輸出事業者・商社に加え、海外代理店、輸入者、卸売・小売事業者、EC運営事業者、バイヤー、支援機関、有識者等を対象とする。 - ヒアリングは概ね20件程度を目安とし、そのうち海外側又は海外市場に直接関与する主体を5件程度含める。 - 対象分野ごとに複数の関係主体へヒアリングを行い、各分野で少なくとも1件、全体で概ね4件以上のケーススタディを設定する。 - 公開情報だけでは把握が難しい価格決定、利益・リスク配分、ブランド管理、顧客接点・顧客データの保有状況等について、一次情報に基づき調査する。 - 調査対象や件数は、受託者の提案を踏まえ、担当課と協議して決定する。 5. **調査報告書の作成** - 調査結果及び考察を体系的に整理し、対象分野ごとの代表的なバリューチェーン図、付加価値獲得構造の比較表、ケーススタディ等を盛り込む。 - 経済産業省ホームページ等での対外公表を想定し、視認性・可読性に優れ、政策的示唆や調査結果のポイントが伝わる報告書を作成する。 - 報告書案を事業完了の1か月前までに提出し、必要な修正を経て、契約終了日までに最終報告書を納入する。 **納入物** - 調査報告書及び報告書骨子 - 調査で得られた元データ - 委託調査報告書公表用書誌情報 - 二次利用未承諾リスト(該当する場合) - PDF形式に加え、機械判読可能な形式の報告書データ - 公開・二次利用可能な図表等のデータ 履行期間は契約締結日から2027年3月10日までとする。

参加資格

**参加資格** - 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA・B・C・Dいずれかの等級に格付けされていること。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 - 過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 **提案書等の提出** - 提案書 - 評価項目一覧のうち、提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し - 賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある場合) 提案書等は原則として担当部局へメールで提出する。電子調達システムによる提案書等の提出は無効となる場合があるため、公告の提出方法に従うこと。入札書は電子調達システムで提出することを原則とし、やむを得ない理由がある場合は所定の理由書等を添えて紙で提出する。 **履行体制・情報管理上の要件** - 情報セキュリティを確保するための体制を整備し、情報管理体制図及び情報取扱者名簿等を提出すること。 - 業務に従事する者を限定し、担当職員に対して資本関係・役員情報、実施場所、従事者の所属・専門性・実績・国籍等の情報を提示すること。 - 情報セキュリティに関する事項を遵守し、必要な教育、対策、報告等を実施すること。 - 再委託先を含め、情報セキュリティを確保すること。 **審査・落札方式** - 総合評価落札方式(加算方式)。 - 総合評価点は技術点200点と価格点100点の合計300点。 - プレゼンテーションは実施しない。 - 入札保証金及び契約保証金は全額免除。 - 再委託費率が50%を超える場合は、理由書の添付が必要となり、再委託内容や履行体制について見直しを指示される場合がある。 - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託できない。

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