BC-2026-0539実証支援・一般競争入札(総合評価落札方式)

シンガポール共和国におけるセキュア・オープン vRAN システムに関する実証・検証の請負

発注機関
総務省
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月17日 17:00締切済み
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基本情報

案件ID
BC-2026-0539
案件名
シンガポール共和国におけるセキュア・オープン vRAN システムに関する実証・検証の請負
発注機関
総務省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
実証支援
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月27日
入札期限
2026年11月17日 17:00
履行期間
契約締結日から2027年3月31日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年10月27日 21:04
更新日時
2026年11月17日 17:00

案件概要

本業務は、シンガポール共和国の通信事業者の環境を活用し、第三者製EDR(Endpoint Detection and Response)を統合したセキュア・オープン vRAN システムの実証・検証を行うものである。オープン vRAN の技術的適合性、性能及び運用可能性を確認し、通信のリアルタイム処理とセキュリティを両立するためのベストプラクティスを整理するとともに、日本企業のオープンRAN技術の海外展開に向けた提言を行う。 【主な業務内容】 1. オープン vRAN 試験環境の構築 - シンガポールの通信事業者と協議し、使用可能な周波数帯、検証構成、実施場所・時期、接続条件、検証項目及び必要な手続等を調整する。 - 現地通信事業者の社屋内等に、RU、DU・CU、EMS、SMO等の必要な機器・ソフトウェアを用いたオープン vRAN のラボ環境を構築する。 - 構築した環境に第三者製EDRを導入・設定し、EDR管理基盤との連携、セキュリティ監視及びログ収集が可能な環境を整備する。 - 実証では4G方式のラボ環境を用い、得られた知見の5G環境への適用可能性も考察する。 2. リアルタイム処理とセキュリティを両立するための調査・検証 - EDRの適用対象となるOS、仮想化基盤、コンテナ基盤等との互換性、導入可否及び制約を調査する。 - EDRの起動・停止・更新、脅威検知、アラート通知、ログ送信等の基本動作を検証する。 - EDR導入前後のCPU・メモリ・ネットワーク等のリソース使用量、割込み、処理遅延、パケット処理及びvRANの呼制御等への影響を比較・評価する。 - サービス品質及びシステムの安定性を損なわずにセキュリティを確保するための、EDRの適用条件、設定及び運用方法を整理する。 3. 透明性のあるセキュリティ検知の有効性検証 - 総務省主管課及び現地通信事業者と協議して検証シナリオを定め、第三者製EDRによる振る舞いベースの脅威検知を検証する。 - ゼロデイ攻撃を含む脅威の検知可能性、ホスト監視機能、検知イベントの可視化、発生箇所の特定及び追跡可能性を確認する。 - 運用システムとの連携、アラート通知及びログ管理を検証する。 - セキュア・オープン vRAN の導入・運用上の課題、対応策及び適用条件を整理する。 4. 報告書の作成 - 検証の実施体制、環境、方法、条件、実施結果、測定データ及びログを整理する。 - 得られた成果、技術面・運用面の課題、制約及び対応策を取りまとめる。 - リアルタイム処理とセキュリティを両立するためのベストプラクティス、再現に必要な構成・設定・測定条件・検証手順を記載する。 - セキュア・オープン vRAN の実用化及びシンガポールその他の海外市場への展開に向けた提言を行う。 【進捗管理】 契約締結後、速やかに事業計画表を作成・提出する。原則として月1回程度、主管課へ進捗状況を報告し、打合せの議事録を作成する。現地通信事業者との調整事項についても、主管課と協議・調整のうえ業務を進める。 【納入成果物】 - 調査報告書:電子媒体1部、日本語、A4判縦書きカラー、Word形式、50ページ以上 - 調査報告書概要版:電子媒体1部、日本語、A4判横書きカラー、PowerPoint形式、10ページ以上 【履行期間】 契約締結日から2027年3月31日まで。 詳細な検証内容、実施条件及び成果物の要件は、入札説明書及び仕様書に従うものとする。

参加資格

【競争参加資格】 1. 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」でA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 2. 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 3. 総務省又は他府省等から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 4. 暴力団排除に関する要件を満たすこと。 5. 仕様書に記載された実施体制を有し、入札者に求められる提出書類等の義務を履行すること。 6. 技術力ある中小企業者等については、説明書に記載された条件を満たす場合、等級相当の技術力を有すると認められれば参加が認められる場合がある。 【業務実施体制・専門性】 1. 本業務に必要な経験、資格、業績及び知見を有する業務従事者を確保すること。 2. オープンRAN及びサイバー対策について十分な知見・経験を有すること。 3. 過去にオープンRANに関する実証又は海外でのビジネス展開を実施した実績、又はそれと同等の経験を有すること。 4. 実証対象国であるシンガポールの通信事業者とコンタクト可能な交渉窓口を有すること。 5. 業務従事者について、業務経験、語学能力、文化的背景等を含む実施体制資料を提出すること。 6. 情報保全の履行体制を有し、保護すべき情報を適切に管理すること。 【提案書に記載する事項】 - 仕様書に記載された調査・検証内容に対する具体的な提案 - オープンRAN及び海外展開に関する知識・調査実績 - 実施体制(責任者・担当者)及び具体的なスケジュール - 本業務を実施する上でのアピールポイント - シンガポールの通信事業者・通信機器ベンダーと連絡・交渉できる窓口 - 国内外の関係企業・団体等との有用な人的ネットワーク - 実証後のグローバル展開を促進するパートナー企業の参加提案 【提出書類等】 - 競争参加資格審査結果通知書の写し - 下見積書(仕様書の項目ごとに人件費・直接経費の内訳と算出根拠を記載) - 人件費・物件費等の単価証明書 - 提案書(提案書作成要領に従って作成) - 実施体制に関する資料(業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等) - 情報保全の履行体制を確認できる資料 - 委任状(代理人による入札の場合) - 理由書(電子調達システムを利用しない場合等) - 賃上げによる加点を希望する場合は、従業員への賃金引上げ計画の表明書 【提案書の提出形式】 提案書は日本語で作成し、目次及びページ番号を付与する。A4判横書きとし、表紙には案件名、提案事業者名及び日付を記載する。紙媒体で3部提出する。 【情報管理・知的財産】 保護すべき情報等を適切に管理し、主管課が認めた者以外に取り扱わせないこと。成果物に関する著作権及びノウハウは、仕様書の定めに従い原則として総務省に帰属する。第三者への再委託等を行う場合は、仕様書に定める主管課への連絡・必要な申請等を行い、必要な管理措置を講じること。

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