令和8年度 新総合防災情報システム（SOBO-WEB）AI意思決定支援サブシステム構築に向けた概念実証業務

業務概要 新総合防災情報システム（SOBO-WEB）に集約される地理空間情報・防災関連情報を活用し、災害対応における意思決定支援を高度化するため、AI関連機能の概念実証（PoC）を実施する業務。 本業務では、独立した検証環境上にプロトタイプを構築し、AI技術の適用可能性・業務有効性を検証する。SOBO-WEB本体への直接的な改修・機能追加・本番環境への接続は必須ではない。 主な業務内容 1. AI意思決定支援に関する実現可能性調査 - 防災業務におけるAI活用の実現可能性調査 - PoCの企画・実施 - 技術方式・システム構成等の検討 - 検証結果を踏まえた令和9年度以降の本格開発に向けた知見・示唆の整理 2. 機能①「防災情報・ナレッジ活用型判断支援機能」 - SOBO-WEBに集約される地理空間情報その他の防災情報を活用 - 災害時の状況把握・意思決定を支援 - AIが判断材料・推奨アクションを根拠情報とともに提示 - チャットベースの対話インターフェースを想定 - 道路啓開計画、広域物資輸送拠点等に関する資料を収集・整理 3. 機能②「防災関連資料参照型意思決定支援機能」 - 地域防災計画、被害想定、事業・業務継続計画、応急対策マニュアル、ガイドライン、過去災害報告書等を収集 - ナレッジベースを構築 - RAG（検索拡張生成）による関連情報の検索・抽出 - 根拠情報を提示しながら災害対応の意思決定支援・助言を行う 4. 技術検証 - 実現性 - 性能 - セキュリティ - 利便性 - 運用性 等の観点からPoCを評価し、検証結果を整理。 5. 機能構成・システム構成の整理 - PoCで検証する機能・情報の流れを整理 - 機能構成図を作成 - 受託者がシステム構成・技術方式を提案 資料収集の規模例 - 地域防災計画：地震・風水害・土砂災害について各200自治体程度 - 被害想定資料：南海トラフ、日本海溝・千島海溝、首都直下地震の3災害 - 事業・業務継続計画：200自治体程度 - 過去災害報告書：阪神・淡路大震災までを対象

予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと 令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」A・B・C等級 内閣府本府における指名停止期間中でないこと 技術等提案書を提出し、審査に合格していること