BC-2026-0536調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

AIやニューロテクノロジー等の倫理的・法的・社会的課題(ELSI)等に関する諸外国及び国内調査の請負

発注機関
総務省
東京都
ステータス
締切済み
入札期限
2026年11月17日 17:00締切済み
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基本情報

案件ID
BC-2026-0536
案件名
AIやニューロテクノロジー等の倫理的・法的・社会的課題(ELSI)等に関する諸外国及び国内調査の請負
発注機関
総務省
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月27日
入札期限
2026年11月17日 17:00
履行期間
契約締結日から2027年3月25日
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
締切済み
登録日時
2026年10月27日 20:52
更新日時
2026年11月17日 17:00

案件概要

AIやニューロテクノロジー等の発展に伴って生じる倫理的・法的・社会的課題(ELSI)等について、国内外の文献に基づく調査を行う。調査結果を整理・分析し、総務省における今後の情報通信行政上の課題及び課題解決の方針検討に資する基礎的な知見を提供する。 【主な業務内容】 1. ニューロテクノロジー関連の技術・サービス動向調査 - BMI(Brain Machine Interface)等のニューロテクノロジーに関する国内外の最新動向を調査する。 - 侵襲型・非侵襲型デバイス技術、脳の認知機能評価技術、脳情報を活用した医療・非医療分野のサービス等を対象とする。 - 国内外の公的機関、団体、学術機関、企業等が直近3年程度に公表した資料等を調査し、技術・サービスの概要、特徴、提供主体及びELSI上の課題を整理する。 2. AI関連の技術・サービス動向調査 - パーソナルAI、AIエージェント、フィジカルAIその他の生成AI、推論型AI、自律型AI、汎用AI等を対象とする。 - 人間の感覚・認知・感情等の情報を取得・推知・利用する技術、人間の判断・意思形成に作用する技術、コミュニケーションや行為を支援・媒介する技術等について調査する。 - 技術・サービスの概要、特徴、提供主体及びELSI上の課題を整理する。 - 技術・サービス動向について毎月1回程度、主管部に概要を報告し、主管部と相談のうえ必要なものを深掘り調査する。 3. 国内外の政策的議論の調査 - AIやニューロテクノロジー等が人間の認知に与える影響など、関連するELSIについて国内外の政策的議論を調査・整理する。 - 少なくともOECD及びUNESCOにおけるニューロテクノロジーに関する勧告の内容を調査対象に含める。 - Neurorights、Cognitive liberty、Freedom of Thought、Mental Privacy、Inference Privacy、Internet of Brains等のキーワードも参考とする。 - 国内外の公的機関の議論を優先し、その他の団体・学術機関等の公表資料も調査する。 - 各資料について、前提となる技術分野と社会実装状況、想定されるELSI上のリスクシナリオ、守るべき価値及び提案内容を整理する。 - 情報通信分野の技術・サービス・政策的課題との関連性も分析する。 - 調査の進捗状況を毎月1回程度、主管部に報告し、必要に応じて詳細調査を実施する。 4. 研究会等への対応 - 令和8年度に開催が見込まれる「未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会」から調査結果報告案の発表を求められた場合、発表に対応する。 - 有識者会合の構成員から有益な示唆が得られた場合は、主管部の指示に従い、調査研究への反映を検討する。 【成果物】 ① 調査結果報告書(A4版50ページ程度) ② 報告書概要版(A4版横10ページ程度) ③ 各種記録・資料等 報告書作成にはMicrosoft Word、Excel及びPowerPointを使用する。概要版はPowerPointで作成する。報告書等に使用した図表、ピクトグラム、絵記号等は、パーツ単位で加工できる形で提供する。 【履行期限】 2027年3月25日(木)。 【納入方法】 メール添付又は主管部が指定するアップロード用URLを通じて納入する。

参加資格

【競争参加資格】 - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること。 - 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」のA・B・C・D等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 - 総務省及び他府省等から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 - 暴力団排除対象者に該当しないこと。 - 本件仕様書に記載された情報保全の実施体制を有すること。 - 入札説明書に定める提出書類等の義務を履行すること。 【提出が必要な主な書類】 - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - 下見積書(人件費、直接経費等の内訳及び算出根拠を明記) - 人件費及び物件費等の単価証明書 - 提案書(提案書作成要領に基づくもの) - 情報保全の実施体制を確認できる書類 - 紙による入札の場合の入札書 - 代理人による入札の場合の委任状 【情報保全体制】 - 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を示す資料を提出する。 - 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等を提出する。社内規程の提出が困難な場合は、履行体制を構築することの確約書等で代替できる。 - 契約履行に際して知り得た保護すべき情報等は適切に管理する。 - 主管部の同意を得て指定した取扱者以外に情報を取り扱わせない。 - 主管部が許可した場合を除き、請負者以外の者に情報を伝達又は漏えいさせない。 - 情報漏えい等の事故や疑いがあった場合は、必要な措置を講じ、主管部に報告する。 【業務従事者の要件】 - 本業務の実施に必要な経験、資格、業績等を有する人員を確保すること。 - 業務に必要又は有用な経歴、知見、語学能力及び文化的背景等を有する人員を配置すること。 - 調査スケジュールに合わせた具体的な人員配置を提案すること。 【提案書の主な記載事項】 - 調査内容、調査手法、調査計画及びスケジュール - 本調査研究に関連する知識・調査実績等 - 業務責任者・担当者及び業務従事者の適格性 - 実施体制、スケジュールに合わせた人員配置及び情報保全体制 - 調査研究を実施するうえでのアピールポイント 【その他】 - 契約の全部を第三者へ一括して再委託することは禁止。 - 一部を再委託する場合は、事前に再委託先、業務範囲、必要性、契約金額等を記載した書面を提出し、承認を受けること。 - 成果物に関する著作権等は、仕様書の定めに従い原則として総務省に帰属する。 - 個人情報は厳重に管理し、契約終了時には返却、引渡し又は再生不可能な状態での消去・廃棄を行い、その旨を書面で報告すること。 - 賃上げ計画を表明する場合、所定の表明書を提出することで総合評価の加点対象となる。要件は提案書作成要領を確認すること。

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