BC-2026-0535調査研究・一般競争入札(総合評価落札方式)

金融庁・財務局のモニタリング品質管理に係るアンケート調査の実施

発注機関
金融庁
東京都
ステータス
募集中
入札期限
2026年12月15日 12:30あと26日
提案書作成や、人員要件を満たす体制構築でお困りなら※ご相談は無料です

基本情報

案件ID
BC-2026-0535
案件名
金融庁・財務局のモニタリング品質管理に係るアンケート調査の実施
発注機関
金融庁
都道府県
東京都
市区町村
—
カテゴリ
調査研究
入札方式
一般競争入札(総合評価落札方式)
公告日
2026年10月27日
入札期限
2026年12月15日 12:30
履行期間
契約締結日から2027年3月31日まで
履行場所
—
予定価格
非公表
ステータス
募集中
登録日時
2026年10月27日 20:50
更新日時
2026年10月27日 20:51

案件概要

金融庁及び財務局における検査・監督事務が効率的・効果的に運営されているかを把握するため、外部機関によるアンケート調査を実施し、回答結果の集計・分析・評価を行う。 【主な業務内容】 1. 調査企画・アンケート作成 - 金融庁担当職員と協議のうえ、調査全体の構成を企画する。 - 担当職員が提示する原案を基に、単数・複数選択式の質問を合計19問程度、自由記述式の質問を11問程度作成する。 - 回答者の業態、業務区分、経験年数、役職・職位、管轄行政機関等の属性を設定し、属性別の分析が可能な回答様式を作成する。 2. アンケートシステムの準備・調査実施 - 対象者がパソコン又はスマートフォンから直接アクセスできるURLドメイン、個別ID・仮パスワード及び回答画面を準備する。 - 金融庁から提示される金融機関の窓口担当者のメールアドレス宛てにアンケートURLを送付する。 - アンケートは2027年2月に実施し、回答期間は発出後2週間とする。 - 回答率を確認し、金融庁担当職員へ3回程度報告するとともに、未回答者への回答依頼等により回収率向上を図る。 - 回答者から操作手順等の問い合わせがあった場合に備え、平日10時から17時まで対応できる体制を整備する。 3. 補足ヒアリング - 回答のあった金融機関の役職員のうち、10金融機関程度を対象として、回答内容を補足するヒアリングを実施する。 - 対象先、ヒアリング内容及び実施方法は、事前に金融庁担当職員と協議する。 4. 集計・分析・評価 - 単数・複数選択式の回答について、質問項目ごとの平均値・標準偏差を集計する。 - 回答者属性別の平均値・標準偏差を集計する。 - 自由記述回答を属性情報とともに一覧化する。 - 金融機関の役職員と金融庁・財務局職員の回答を比較分析する。 - 回答傾向、自由記述から抽出した有意な意見、検査・監督事務の実効性、金融機関を取り巻く経済金融情勢等を踏まえた業務運営上の意見を分析する。 5. 報告書作成 - 集計結果、属性別集計、自由記述一覧及び分析結果報告書を作成する。 - 分析結果報告書は全体で30ページ程度を目安とし、表や図を活用して分かりやすくまとめる。 【主な成果物】 ① 集計結果の元データ ② 選択式質問の回答者全体に係る平均値・標準偏差一覧 ③ 回答者属性別の平均値・標準偏差一覧 ④ 自由記述回答の一覧 ⑤ アンケート及び補足ヒアリングの分析結果報告書 ①~④はMicrosoft Excel形式、⑤はMicrosoft PowerPoint形式、Microsoft Word形式又はその両方とする。 【想定スケジュール】 - 契約日~2027年1月29日:アンケート準備 - 2027年2月1日~2月15日:アンケート実施 - 2月16日~2月22日:単純集計 - 2月16日~2月26日:分析 - 3月1日~3月5日:補足ヒアリング対象先選定・日程調整 - 3月8日~3月19日:補足ヒアリング - 2月16日~3月23日:分析結果報告書作成 ※仕様書には履行期限を2027年3月24日とする記載がある一方、契約期間は2027年3月31日までとされている。

参加資格

【競争参加資格】 - 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 - 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA・B・C・D等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 - 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 - 経営状況又は信用度が極度に悪化しておらず、適正な契約履行を確保できること。 - 暴力団排除に関する誓約事項を遵守すること。 - 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得ること。 【必須の説明会】 - 2026年11月12日(木)11時からオンラインで開催される入札事前説明会への参加が必須。 - 参加申込期限は2026年11月11日(水)17時30分。 【提出書類等】 - 提案書 - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - 安全確保措置状況報告書 - 業務実施責任者等報告書 - プライバシーマーク登録証の写し、又はISMS認証(ISO/IEC 27001)の写し - 指名停止等に関する申出書 - 提出書類確認票及び暴力団排除に関する誓約事項 - 再委託を行う場合は業務再委託予定報告書 - その他、該当する場合に必要となる委任状等 【提案書の主な評価対象】 - 調査目的・背景の理解度 - 調査対象の選定方法 - 調査方法、実施スケジュール、調査の効果・効率を高める工夫 - アンケート項目の提案、回収率向上策 - 集計・分析方法及び成果物のイメージ - 類似調査の実績・ノウハウ - 調査実施体制、スタッフの専門性、ネットワーク構築状況及び情報管理体制 - ワーク・ライフ・バランス等の推進状況 - 賃上げの実施に関する指標(該当する場合) 【情報管理・業務遂行上の要件】 - プライバシーマーク又はISMS認証の証明書提出が必要。 - クラウドサービスを利用する場合、ISMAPクラウドサービスリストに掲載されたサービスを利用すること。 - 生成AIの使用は原則不可。使用しないことで大きな支障が予見される場合は、事前に金融庁へ相談し、承諾を得ること。 - 業務の全部を一括して第三者へ再委託することは禁止。一部の再委託も、事前に必要書類を提出し、金融庁担当職員の書面による承認を得ること。 - 要管理情報の管理体制、アクセス権限、保管・削除等に関する措置を講じ、必要な報告を行うこと。

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