令和8年度障害者向けスマートフォン利用状況調査委託

東京都が視覚障害者及び聴覚障害者のスマートフォン利用状況を把握し、令和9年度以降の施策展開に向けた分析資料を作成する業務。令和7年度にも実施した定点調査であり、時間経過に伴う利用状況の変化を把握する。 【主な業務内容】 1. **調査の企画・設計** - 視覚障害者向け、聴覚障害者向けにそれぞれ調査票を作成 - 各調査票は正設問・副設問を合わせて30問程度、フェイスシート10問程度を想定 - 東京都が提供する設問項目案を基に設問を提案 - 最終調査票の作成前に、それぞれの調査について2人以上に回答してもらい、設問の分かりやすさ等を確認 - 東京都及び対象団体と協議し、調査票の承認を得る - 契約締結後12日以内に実施計画書を提出 2. **調査票の発送・回収** - 対象者約3,000人に調査票、挨拶状、Web回答案内状、返信用封筒、ノベルティ等を送付 - 視覚障害者には墨字の発送物一式に加え、点字の発送物一式も全員に送付 - 指定された対象者には、読み上げ機能付きメールやWord文書等による送受信にも対応 - 郵送調査とWeb回答を併用 - 発送用封筒・返信用封筒、印刷、郵送料、ノベルティ等の費用は受託者負担 - 東京都が指定する障害者団体等と連携し、回収や回答期限後の集計準備を行う - 調査に関する問い合わせはフリーダイヤル及びメールで対応 3. **回答用Webページの作成・管理** - 受託者が管理するWebサーバー上にアンケートページを構築 - 東京都の公式ホームページ作成基準等に準拠 - Safari、Google Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefox等のブラウザに対応 - 同一人による複数回答及び対象者以外の回答を防止する措置を実装 - 回答漏れ・矛盾を検出する論理チェックを実装 - 回答途中で通信が中断しても、回答データを保持して再開できる仕組みを構築 - 開設期間は2027年1月から約1か月半を予定 4. **集計・分析** - 紙の調査票及び点字調査票の回答データを入力 - 全設問・属性の単純集計 - 東京都が指定する属性別クロス集計及び設問間クロス集計 - 自由記述の分類・整理 - 有意差検定の実施 - Excel形式で作図約60点、作表約25点を作成 - 東京都が必要と認める場合は多変量解析を実施 - 視覚障害者・聴覚障害者の調査結果をそれぞれ個別に集計・分析 5. **報告書・成果物の作成** - 入力データ、詳細集計表、報告書、概要等を作成 - 報告書は調査実施概要、調査結果の詳細、集計表、調査票及び単純集計結果等で構成 - 報告書・概要の原案を東京都へ説明し、確認結果を踏まえて修正 - 連携した障害者団体への報告資料も作成 - 調査票は溶解処理し、処理証明書を提出 - Excel・Word・PDF形式の成果物はCD-ROMまたはDVD-ROMに格納して提出 【履行期間・スケジュール】 - 契約期間：契約確定の日の翌日から2027年3月31日まで - 調査実施：2027年1月～2月を予定 - 集計・分析及び報告書作成：調査実施後、契約期限までに実施 なお、仕様書の想定スケジュール図では、企画設計、調査実施、集計・分析、報告書作成、ローデータ提出及び納品が段階的に配置されている。具体的な日程は東京都との協議により決定する。

【必須の認証要件】 受託者は、次のいずれかに該当すること。 1. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）及びその指定機関が使用を許諾する「プライバシーマーク」を取得していること 2. 国際標準化機構（ISO）に参加している認定機関により認定された審査登録機関によるISO/IEC 27001認証を受けていること 【業務実施体制】 - 調査企画、設問設計、調査票の発送・回収、Webアンケート構築、集計・分析、報告書作成までを実施できる体制を確保すること - 視覚障害者・聴覚障害者の特性に応じた調査手段を用意すること - 東京都が指定する障害者団体及び関係機関と連携すること - 調査に関する問い合わせにフリーダイヤル及びメールで対応すること - 個人情報・プライバシーの保護について従事者への教育・周知を行うこと 【情報管理】 - 調査対象者名簿及び回答データ等の個人情報を厳正に管理すること - 調査で得られたデータを目的外に使用・流用しないこと - 業務完了後、調査データ・書類等を適切に破棄・処分し、東京都に報告すること - 個人情報の紛失・漏えい等の事故が発生した場合は、速やかに東京都へ報告すること 【再委託】 - 業務の全部又は主要な部分の一括再委託は禁止 - 主要部分以外の再委託については、事前に書面又は電磁的記録により東京都の承諾を得ること - 再委託先及び委託する業務を履行体制図等に記載すること - 再委託先にも契約上の遵守事項を適用し、受託者がその履行に責任を負うこと 【その他の入札参加資格】 東京都の競争入札参加資格における営業種目・等級、資本金要件、入札期限及び落札方式は、今回の仕様書からは確認できない。入札公告・入札説明書等による確認が必要。