令和8年度東京都公式アプリに係る新聞広告掲出業務委託

東京都公式アプリ（東京アプリ）及び「東京アプリ生活応援事業」の普及促進、都民の参加拡大を目的として、読売新聞の東京都内向け紙面広告を企画・制作し、掲載する業務。 【主な業務内容】 1. **新聞広告の掲載** - 掲載紙：読売新聞（東京都内のみ） - 規格：15段モノクロ、掲載面指定なし - 掲載回数：1回 - 掲載時期：2026年12月～2027年1月のいずれか1日 - 掲載日は東京都と受託者の協議により決定 2. **紙面の企画・制作・デザイン** - 読者の興味・関心を喚起し、東京アプリ及び生活応援事業への理解・参加を促す紙面を企画・制作 - メインターゲットは、事業を認知しているものの参加に至っていない高齢者層 - 次点ターゲットは、新聞に目を通す機会の多いビジネス層 - 申し込み手順への不安を軽減し、東京アプリの今後のサービス展開を分かりやすく訴求 - 家族・友人・知人との会話を促し、情報の自然な拡散や利用意向の向上につながる構成とする 3. **広告に盛り込む内容** - 東京アプリとは何か - 東京ポイントの獲得、チケット・ポイント交換、都の情報確認などの機能 - 生活応援事業の目的・概要（対象者、期限、付与ポイント数等） - 事業に係る対面サポートの情報 - マイナンバーカードによる本人確認等を通じて実現を目指す東京アプリの将来像 4. **デザイン・校正** - 読者が視覚的に理解しやすいよう、写真・イラスト等を活用 - 写真・イラスト等は原則として受託者が手配。必要に応じて東京都保有の素材を利用可能 - 既存の東京アプリ画面等と調和するデザインとする - 校正を3回以上実施し、文字・レイアウト等について東京都の承認を得る 5. **データ納品** - 新聞広告の出稿後、広告データをPDF及びJPEG形式で東京都へ納品 【実施体制・進行管理】 - 統括責任者を設置し、プロジェクト計画の作成、進行管理、全体調整及び東京都との打合せを実施 - クリエイティブ担当として、国又は地方公共団体における過去5年以内のクリエイティブ関連業務の履行実績を持つデザイナー及びコピーライターを任命 - 契約確定の日から原則5開庁日以内にプロジェクト計画書を作成・提出し、東京都の承認を得る - 原則週1回程度、東京都との打合せ及び進捗・課題報告を実施 履行期間は契約確定の日の翌日から2027年3月31日まで。

【実施体制】 - 統括責任者を設置し、プロジェクト計画書の作成、進行管理、全体調整及び東京都との打合せを担当させること - 国又は地方公共団体において、過去5年以内にクリエイティブ関連業務の履行実績があるデザイナー及びコピーライターを任命すること - 既に制作されている複数のクリエイティブとの整合性を確保し、効率的な広報活動を実現できる体制を整備すること 【プロジェクト管理】 - 契約確定の日から原則5開庁日以内にプロジェクト計画書を作成・提出すること - WBS等により作業工程、成果物、作業タスク、担当者及び東京都側の確認・承認タスクを明確化すること - 課題・リスク管理表を作成し、原則週1回程度、対応状況を共有すること - 原則週1回程度、東京都との打合せ・進捗報告を行うこと - 打合せ後は議事録を作成し、原則3開庁日以内に提出すること 【情報管理・著作権】 - 東京都のサイバーセキュリティ関連方針・基準の趣旨を踏まえて業務を履行すること - 業務で取得・作成した情報を第三者に開示せず、目的外利用を行わないこと - 業務完了時に、保有する関連情報・資料を復元不可能な方法で破棄・処分し、東京都へ報告すること - 本業務で制作した成果物の著作権は、原則として契約対価の支払いをもって東京都に帰属する - 第三者の著作物を使用する場合は、必要な費用負担及び使用許諾等の手続を行うこと 【再委託】 - 業務の全部又は主要な部分の一括再委託は禁止 - 主要部分以外の再委託についても、事前に書面又は電磁的記録により東京都の承諾を得ること - 再委託先、委託業務の内容及び履行体制等を提示すること 【入札参加資格】 今回の仕様書では、東京都の競争入札参加資格における営業種目・等級、資本金要件、入札期限及び落札方式は確認できない。入札公告・入札説明書等による確認が必要。