次期教育ダッシュボード検討及び教育データ利活用実証研究委託

東京都が運用する教育ダッシュボードについて、次期システムの構築方針を検討するとともに、学習管理システム（LMS）及びデジタルテスト（CBT）のデータを活用した教育データ利活用の実証研究を実施する業務。 主な業務内容は以下のとおり。 1. **プロジェクト計画・実施体制の整備** - プロジェクト計画書の作成 - 役割分担・指示系統・会議体の整備 - 課題、進捗、リスク、品質及び文書管理 - 月2回以上の定例会の運営 2. **教育ダッシュボードのパッケージ製品に関する市場調査** - 原則5製品程度を対象とした調査 - 製品提供事業者へのヒアリング、公開デモ・トライアル環境の確認、導入事例調査 - 機能、データ連携、権限管理、セキュリティ、導入条件、費用、ロードマップ等の整理 - 製品比較表及び市場動向分析の作成 3. **スクラッチ開発に関する市場調査** - 教育データ分析基盤等の構築実績を有する事業者を最低5社調査 - 想定システム構成、利用サービス、データ連携、開発期間、費用、拡張性、リスク等の整理 - 各事業者の構築モデルとパッケージ製品の比較 4. **次期教育ダッシュボードの構築方針の検討** - 現行システムの継続利用、パッケージ製品への移行、スクラッチ開発を比較 - 機能性、拡張性、導入期間、費用、運用性、セキュリティ、将来性及びリスクを評価 - 各方式のメリット・デメリット、要求事項への適合状況、課題及び対応方策を整理 5. **LMS・CBTデータを活用した実証研究** - 最大15校、対象者最大約13,500人を想定 - 成績、評価、出欠、保健室利用、進学希望、体力テスト、学習ログ、CBT結果等のデータを活用 - 仮説に基づく検証計画の策定、データ取得・分析方法及び効果測定方法の検討 - 相関分析・回帰分析等による仮説検証 - 結果を「効果あり」「保留（要継続調査）」「効果なし」に分類し、教育現場への示唆や個人情報・プライバシー面の留意事項を整理 【主な成果物】 プロジェクト計画書、定例会資料・議事録、次期教育ダッシュボード構築方針検討資料及び概要版、実証研究の中間報告書、仮説検証結果報告書、最終報告書等。 履行期間は契約確定の日の翌日から2027年3月31日まで。成果物は電子データで納入し、最終納品時にはDVD-R等の記録媒体でも納入する。

【東京都の競争入札参加資格】 東京都における令和7・8年度物品買入れ等競争入札参加有資格者であり、次のいずれかに該当すること。 - 営業種目121「情報処理業務」で等級A - 営業種目125「市場・補償鑑定関係調査業務」で等級A - 営業種目121「情報処理業務」で等級B又はCに格付され、かつ、以下の条件を満たすこと - 東京都の所定のスタートアップ関連施策に採択されている、又は経済産業省のJ-Startupに認定されていること。ただし、資格の有効期間開始日において採択・認定から10年を経過している者は除く。 - 資格審査対象年度の決算において流動資産が流動負債を上回ること。対象年度の決算で下回る場合でも、本案件の直近決算で上回っていれば基準を満たすものとして扱う。 【その他の入札参加条件】 - 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと - 東京都の指名停止期間中でないこと - 暴力団等に係る排除措置期間中でないこと - 会社更生・民事再生等の所定の経営不振状態に該当しないこと（東京都が経営不振状態を脱したと認めた場合を除く） - 入札参加者間に所定の資本関係・人的関係がないこと - 事前に入札参加資格の確認を受けること 【業務遂行に必要な人員・能力】 - プロジェクト責任者 - 教育現場の業務改善又は教育データ利活用の実務経験を持つプロジェクト進行管理者 - データ分析・考察を行えるデータサイエンティスト - 教育データ利活用及びプライバシー保護に知見を有する有識者2名以上 プロジェクト進行管理者は、PMP、指定された情報処理技術者試験の資格（ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ITサービスマネージャ、システム監査技術者等）、又は情報システムの基本構想策定・要件定義・データ分析活用等に関する業務及びプロジェクトマネジメント経験のいずれかを満たす必要がある。 【情報管理・再委託等】 - 個人情報、学校及び生徒に関する情報を適切に取り扱うこと - 東京都のサイバーセキュリティ関連規程等を遵守すること - 業務の全部又は主要部分の一括再委託は禁止 - その他の部分の再委託は、事前に東京都の承諾を得ること 資格要件の詳細は入札説明書及び仕様書による。