令和8年度経済産業政策関係調査事業（成長投資と戦略的な資本配分に係る調査）

本事業は、経済産業省が公表した「成長投資ガイダンス」の考え方を踏まえ、企業価値向上に向けた戦略的な資本配分を促進するため、企業の取組事例の収集、事業ポートフォリオの見直しを含む資本配分に関する調査・分析を実施するものである。 **主な業務内容** 1. **企業価値向上コンソーシアム（仮称）の運営** - 企業価値向上に関するコンソーシアムを設立し、総会及び複数の分科会の事前準備・管理・運営を行う。 - 総会は1回程度、取締役会での戦略的な資本配分レビュー実践分科会は2回程度を想定する。 - 攻めのファイナンス人材・組織強化分科会についても、開催方式、委員及びプログラムを設計・準備する。 - 有識者委員との日程調整、委員への打診、謝金支払い、会場設営等を行う。 - 各会合の議論を取りまとめ、開催報告書を作成する。 - 経済産業省との定例会議を週1回程度開催する。 2. **成長投資の促進に向けた企業の意思決定に係る調査・分析** - 企業の成長投資、新規投資、イノベーション投資、探索投資及び事業ポートフォリオ転換が進まない要因を調査する。 - 企業内の意思決定における課題を特定する。 - 投資家との対話や議決権行使等、株主・資本市場の要因が企業の意思決定に与える影響を分析する。 - 数十社程度へのオンラインヒアリング等を実施する。 - 調査結果を整理・分析し、企業の成長投資や事業ポートフォリオ転換の促進に資する知見を取りまとめる。 3. **調査報告書の作成** - コンソーシアムの運営及び調査・分析結果を踏まえ、企業価値創造に向けた政府支援の方向性と具体的な方策の提案を含む報告書を作成する。 - 報告書案を事業完了の1か月前までに提出し、必要な修正を行う。 **主な納入物** - 調査報告書 - 報告書骨子（Word形式） - 調査で得られた元データ - 公表用書誌情報（Excel形式） - 二次利用未承諾リスト（該当する場合） - 公表用報告書及び公開・二次利用可能な図表等データ 履行期間は契約締結日から2027年3月31日まで。具体的な調査項目・方法、コンソーシアムの開催時期や内容は、経済産業省と協議の上で確定する。

**競争参加資格** - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA・B・C・D等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 - 過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 **提出書類** - 提案書 - 評価項目一覧の所定欄に記入したもの - 全省庁統一資格審査結果通知書の写し - 入札参加表明書（電子入札の場合） - 入札書 - 賃上げ計画の表明書（賃上げを表明する場合のみ） **提出方法** - 提案書等は原則メールで提出する。 - 入札書は原則として電子調達システムから提出する。メール等による入札書提出は無効。 - 提出期限は2026年11月16日（月）13:00。 - プレゼンテーションは実施しない。 **総合評価・賃上げ加点** - 技術点200点、価格点100点で評価する。 - 中小企業等が給与総額を前年度又は前年に比べ2.5％以上増加させる計画を表明した場合、加点対象となる。 **再委託・情報管理** - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託できない。 - 再委託費率が50％を超える場合は理由書の提出が必要となり、経済産業省による適切性の確認を受ける。 - 情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約前に提出し、担当課室の同意を得る。 - 経済産業省の情報セキュリティ関連規程等を遵守すること。