令和8年度技術開発調査等の推進事業（政策高度化に向けたDX・AX推進調査事業）

本事業は、経済産業省における政策立案能力の高度化を目的として、将来的な「政策高度化エージェント」の構築に向けた前提調査を実施するものである。 経済産業政策に関する情報や知見が部局ごとに分散し、政策立案に必要なデータ・ナレッジの共有や再利用が十分に進んでいない状況を踏まえ、AIの活用による情報探索、要約、論点・リスク分析、過去案件や海外事例との接続、政策原案作成等の支援機能について、必要性、導入効果及び実現可能性を検証する。 **主な業務内容** 1. **「政策高度化エージェント」の構造の整理** - 欧米諸国を中心とした国内外の先進事例、関連技術及び行政機関等における活用事例を調査する。 - 主要なAI関連事業者について、技術・提供機能、商用モデル、資本・資金調達動向、規制・安全保障上の論点、国内導入上の課題を比較・整理する。 - 政策の企画立案、執行、評価の各プロセスについて、職員へのヒアリング等を通じて活用場面、業務課題、利用者及び期待効果を整理する。 - 政策資源マップ、ダッシュボード、政策企画支援機能等を含む、エージェントに必要な機能・要件、優先機能及び基本的な入出力を整理する。 - 技術的実現可能性、導入効果、試作・実証に必要な検証環境、評価指標及び確認方法を検討する。 2. **基盤となるデータ・ナレッジと業務プロセスの整理** - 職員へのヒアリング等を通じて、産業政策の基礎となる考え方や政策判断上の重要な論点等、省内外のデータ・ナレッジの種類、取得方法及び管理方法を調査する。 - 関連する業務プロセス、担当主体、情報の利用目的及び課題との対応関係を整理する。 - データ間の意味的な関係、更新主体、アクセス権限、接続上の制約を整理し、異なる形式の情報を共通の意味で接続する「セマンティック・レイヤー」の概念設計に必要な論点を明確化する。 - エージェントの基盤となるデータ・ナレッジの構成及び管理手法を整理する。 3. **複数年度計画のロードマップ策定** - 調査結果を踏まえ、セマンティック・レイヤーの構築方針、必要な機能、実施体制及び評価手法を整理する。 - 開発・実証・展開の各段階における実施内容、体制及び評価手法を検討する。 - AI関連企業の事業性・企業価値について、収益性、成長性、将来キャッシュフロー、技術・知的資産等の評価観点を整理する。 - スケジュール及び概算費用を整理し、複数年度のロードマップを策定する。 - 海外企業等との連携・導入候補を比較・選定するための評価基準、選定プロセス、API利用、技術ライセンス、共同研究、JV等の導入・提携形態を検討する。 4. **調査報告書の作成** - 上記の調査・分析結果を取りまとめ、調査報告書を作成する。 - 報告書案は事業完了の1か月前までに提出し、修正が必要な場合は事業完了14日前までに修正版を提出する。 - 2027年2月26日には、成果物案又は事業完了の目処を報告する。 **想定される複数年度計画** - 2026年度：全体構想・基本設計、データ・ナレッジ及び業務プロセスの整理、優先ユースケースの選定、ロードマップ策定。 - 2027年度：開発・構築、優先ユースケースの実証（PoC）、効果検証。本格導入及び継続利用・調達契約への移行を目指す。 - 2028～2029年度：本格運用、対象業務・政策領域への横展開、継続的な高度化及び機能拡張。 **主な納入物** - 調査報告書 - 報告書骨子（Word形式） - 調査で得られた元データ（機械判読可能な形式） - 委託調査報告書公表用書誌情報（Excel形式） - 二次利用未承諾リスト（該当する場合） - 公表用報告書及び公開・二次利用可能な図表等データ 履行期間は契約締結日から2027年3月31日まで。納入方法はメールやファイル交換サイト等を用い、担当課室と協議して決定する。

**A. 競争参加資格** - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA・B・C・D等級に格付けされていること。 - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。 - 過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除されていないこと。 - 入札説明会に参加するか、担当者から説明を受けていること。入札説明会への参加は必須とされている。 **B. 提出書類** - 提案書 - 評価項目一覧の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの - 令和7・8・9年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し - 入札参加表明書（電子入札の場合） - 入札書 - 従業員への賃金引上げ計画の表明書（賃上げを表明する場合のみ） **C. 提出方法・期限** - 提案書等：原則として公告記載の連絡先へメールで提出。10MBを超える場合は分割して提出する。 - 入札書：原則として電子調達システムで提出する。メール等による入札書の提出は無効。 - 提出期限：2026年11月16日（月）12:00。 - プレゼンテーション：実施しない。 **D. 総合評価** - 技術点：200点 - 価格点：100点 - 総合評価点：技術点と価格点の合計 **E. 賃上げ加点** - 中小企業等が給与総額を対前年度又は対前年で2.5％以上増加させる旨を表明した場合、総合評価で加点される。 - 表明した賃上げの実施状況は、事業年度等終了後に確認される。 **F. 再委託・情報管理** - 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務は再委託できない。 - 再委託費率が50％を超える場合は理由書を添付し、経済産業省による適切性の確認を受ける。 - 契約前に情報管理体制図及び情報取扱者名簿を提出し、担当課室の同意を得る。 - 経済産業省の情報セキュリティ関連規程等を遵守すること。 ※特定のAI製品・資格・資本金額などについて、公告・仕様書に明示されていない条件を必須要件として追加しないこと。