令和８年度公害原因となる金属の排出削減に向けた企業の課題に関する調査に係る役務請負

本調査は、公害原因となる金属の廃棄物としての排出削減に向けた企業の取組状況、優良事例及び課題を調査し、産業公害防止を促進するために必要な施策を検討・提言するものである。 本調査における「排出削減」とは、製造・加工工程から廃棄に至るまでに発生する金属廃棄物について、発生抑制、分別、回収、再使用、再生利用等により、最終的に廃棄物として処分される量を削減することをいう。 **主な業務内容** 1. **デスクトップ調査** - 調査対象金属3種類を特定する。うち2種類はクロム及びニッケルとし、残る1種類は規制の有無や企業の自主的な排出削減の取組状況を調査したうえで、九州経済産業局と協議して決定する。 - 対象金属について、日本、アジアの1か国、EU加盟国の1か国及び米国の排出規制を比較整理する。 - 上記の各地域に所在する金属回収・再利用事業者（動脈・静脈産業双方）の取組情報を収集し、比較整理する。 2. **企業ヒアリング** - 対象金属を使用した製造・加工事業者を金属ごとに3社、計9社ヒアリングする。 - 排出削減の取組内容、実施経緯、削減が進んでいない工程とその理由、技術的制約、経済性、回収後の再使用・再生利用・最終処分の状況等を確認する。 - 行政規制の有無が企業の意思決定に与える影響や、金属調達が困難になった場合の対応も調査する。 - 金属の回収・再利用事業者5社にヒアリングし、回収対象としない場合にはその理由も確認する。 - ヒアリングはオンラインで実施し、事前にヒアリングシートを作成して発注者と調整する。実施後は結果を記録し、概要を提出する。 3. **分析** - ヒアリング結果を踏まえ、金属廃棄物の排出削減に向けた課題を整理する。 - 行政規制の有無、技術的課題の解決可能性、金属の回収・再利用・再生利用を行う事業者の存在が排出削減に与える影響を分析する。 4. **調査報告書の作成・施策提言** - 調査内容及び結果を取りまとめ、対象金属の排出削減を促進するために必要な施策を提言する。 - 報告書はPDF形式及び機械判読可能な形式の電子データで提出する。 履行期間は契約締結日から2027年3月29日まで。

**競争参加資格** - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 - 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、A・B・C又はD等級に格付けされていること。 - 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者でないこと。 - 過去3年以内に情報管理の不備を理由として経済産業省との契約を解除された者でないこと。 **提案書・入札書の提出** - 提案書、評価項目一覧の所定欄を記入したもの、全省庁統一資格の審査結果通知書の写し等を提出すること。 - 提案書等は、公告で指定された担当者宛てに電子メールで提出する。10MBを超える場合は分割して提出する。 - 入札書は原則として電子調達システムで提出する。紙による提出は、やむを得ない理由がある場合に限り、所定の手続により行う。 - 提案書等・入札書の提出期限は2026年11月18日12時。 **情報管理等** - 契約前に情報取扱者名簿及び情報管理体制図を提出し、担当課室の同意を得ること。 - 業務で知り得た情報の漏えい防止、情報セキュリティ対策、従事者の限定等を実施すること。 - 再委託先を含め、仕様書に定める情報セキュリティ要件を遵守すること。 ※仕様書には、特定の資格保有者や過去の類似調査実績を必須とする明示的な要件は、確認した範囲では記載されていない。提案内容の詳細な評価基準は、別途「評価項目一覧」「評価手順書」「応札資料作成要領」を確認する必要がある。