令和８年度通信線に係る新設電柱の分析に関する調査研究の請負

令和７年度に新設・撤去された通信線に係る電柱（通信柱）について、全国の位置情報及び新設要因を調査・分析し、無電柱化の推進に向けた課題を明らかにするとともに、今後の施策立案に必要な基盤的情報を整備する調査研究業務。 【主な業務内容】 1. 位置情報の分析 - 令和７年度に全国で新設・撤去された通信柱の箇所を調査する。 - 緊急輸送道路上・沿道、一般道路、高速道路、DID（人口集中地区）等に区分し、建柱数・撤去数・増減数を把握する。 - 道路種別や官地・民地の区分を踏まえて実態を整理する。 - 具体的な分類区分等は総務省の主管課と協議しながら決定する。 2. 新設要因の分析 - 建柱された際のパターンや設置申込みの状況等を踏まえ、電柱の用途及び用途別の本数を明らかにする。 - 新設要因を整理・分類し、全体の状況を分析する。 - 要因区分や分析手法については主管課と協議する。 3. 実施体制・進捗管理 - 契約後に実施体制、実施手順及び実施スケジュールを提出する。 - 電子メール又はWeb会議等で定期的に進捗を報告する。 - 契約期間中に少なくとも１回以上、中間報告を行う。 【履行期間】 契約締結日から2027年3月31日まで。 【納入成果物】 調査・分析結果を取りまとめた成果物を、仕様書に定める方法で納入する。納入物の具体的な形式・内容は仕様書の納入成果物の規定に従う。 【調達方式】 一般競争入札（総合評価落札方式）。必須要件を満たした提案書が評価対象となり、価格点50点・技術点100点、合計150点で評価する。予定価格の範囲内で総合評価得点が最も高い者が落札者となる。

【競争参加資格】 - 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「調査・研究」のA・B・C・Dいずれかの等級に格付けされていること。 - 関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 - 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 - 総務省又は他府省等による指名停止措置を受けている期間中でないこと。 - 暴力団排除に関する要件を満たすこと。 - 仕様書に記載された実施体制を有すること。 - 入札者に求められる提出書類等の義務を履行すること。 ※技術力ある中小企業者等については、所定の条件を満たす場合、技術力を考慮した参加が認められる旨の規定がある。 【提出書類等】 - 競争参加資格審査結果通知書の写し - 下見積書 - 人件費・物件費等の単価証明書 - 入札書（電子調達システム利用時はシステム上で手続） - 提案書 - 実施体制に関する資料 - 委任状（代理人による入札の場合） - 理由書（電子調達システムを利用せず紙で手続する場合等） 【提案書の要件】 - 日本語で作成し、A4判横書きを基本とする。 - 目次及びページ番号を付与する。 - ４部提出する。 - 調査内容・手法、実施体制・スケジュール、過去の実績を具体的に記載する。 - 評価者が特段の専門知識を有しなくても評価できるよう、根拠・実施方法を明確に記載する。 【実施体制資料】 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料及び情報保全の履行体制を確認できる資料を提出する。 【再委託】 業務の全部を第三者に再委託することは禁止。一部を再委託する場合は、事前に主管課へ書面を提出し、承認を受ける必要がある。