医療機関における資金支援事業者及び経営支援事業者の実態把握に関する調査業務

医療機関における資金支援事業者及び経営支援事業者について、法律上・制度上の整理、活動実態の把握、次年度以降の研究課題を含めた論点整理を行い、医療機関経営の健全化に向けた政策立案に資する情報を収集する調査業務。 【主な業務内容】 1. 法律上・制度上の整理 - 資金支援事業者が用いる投資手法の類型整理 - 外部有識者への取材等を通じた法律上・制度上の論点整理 - 資金支援事業者の医療法等における位置づけや規制の整理 - 資金支援事業者の収益と医療法第54条の剰余金配当禁止との関係の考察 - 経営支援事業者について、支援内容や資格制度等の観点から類型を整理 - 医療分野以外における資金支援事業者・経営支援事業者の事例及び法制度の調査 2. 活動の実態把握 - 資金支援事業者及び経営支援事業者へのヒアリング - 医療機関へのアンケート調査 - 匿名を前提とした情報収集 - 収集した情報に基づく事例及び活動実態の報告 3. 次年度以降の研究課題を含めた論点整理 - 経営改善に効果があった事例や課題が生じた事例の事例集作成 - 上記調査で得られた課題を踏まえた論点整理 - 次年度以降の研究課題の抽出 - 資金支援事業者・経営支援事業者に対する公的関与のあり方の検討 【成果物】 調査結果を可変電子媒体及び製本した紙媒体で納品する。納品方法、製本方法及び部数等は発注者と受託者が協議して決定する。 【履行期間】 契約締結日から2027年3月31日まで。 【調達方式】 一般競争入札・最低価格落札方式。競争参加資格及び仕様書の要求要件を満たし、予定価格の範囲内で最低価格を提示した者を落札者とする。

【競争参加資格】 - 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、A・B・C等級に格付けされていること。 - 関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 - 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 - 厚生労働省から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 - 社会保険料・労働保険料について、定められた期間の滞納がないこと。 - 資格審査申請書等に虚偽の記載がなく、経営状態又は信用度が極度に悪化していないこと。 - 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 - 厚生労働省所管法令への違反により送検・行政処分・公表された行政指導等を受けた場合、業務の公正な実施等に支障を及ぼすおそれがないこと。 【主な提出書類】 - 入札書 - 自己申告書 - 誓約書 - 保険料納付に係る申立書 - 競争参加資格等に係る申立書 - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - 会社・団体等に関する概要説明書 【再委託】 業務の全部、又は総合的な企画・判断・業務遂行管理部分の再委託は禁止。業務の一部を再委託する場合は原則として事前承認が必要であり、再委託契約金額の割合は契約金額の2分の1未満とする。 【納品・契約上の留意点】 - 調査結果の権利は厚生労働省に帰属する。 - 政府機関統一基準群及び厚生労働省の情報セキュリティ関連規程等を遵守する。 - 契約締結後、業務計画書を作成・提出する。 - 委託業務終了後に報告書を提出する。