令和８年度 電波有効利用のための制度整備に関する調査研究

総務省が実施する、電波の更なる有効利用に向けた制度整備の方向性を検討するための調査研究業務。 主な業務内容は、以下のとおり。 1. **将来の周波数需給及び周波数確保に関する調査** - 国内外における無線システムの導入、研究開発、政策及びユーザーニーズの動向調査 - 低・中・高周波帯ごとの将来需要分析 - 周波数需要と現在の周波数割当・利用状況とのギャップ分析 - 周波数の移行、再編、共用、高度化及び新規割当て等による周波数確保方策の検討 - 周波数帯区分ごとの将来の周波数確保目標案の作成（目標値・水準、設定根拠、必要施策、実施スケジュールの考え方を含む） 2. **無線局関連制度等に関する調査** - 諸外国における無線局運用調整制度及び運用実態の調査・比較分析 - 諸外国における無線局免許制度、実証実験制度及び無線局検査制度の調査 - 米国、英国、EU主要国、韓国及び主管課指定国等を対象とした制度・運用上の課題分析 - 国内の登録検査等事業者へのヒアリング - 定期検査未受検局対策、登録検査等事業者の持続可能な事業運営、制度・運用面の改善方策の提案 3. **調査方法** - 国内外の文献調査、公開データ分析及び関係事業者へのヒアリング等を組み合わせて実施 - 必要に応じて総務省保有データを活用 【主な成果物】 - 報告書：A4判縦、横書き、100ページ以上、Word形式・くるみ製本、10部 - 報告書概要：A4判横、横書き、10ページ以上、PowerPoint形式、10部 - 報告書及び概要を格納したDVD-R又はCD-R：正副各1枚 契約期間は契約日から2027年3月31日まで。

【入札参加資格】 - 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと。 - 令和7・8・9年度全省庁統一資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 - 入札説明書に定める総務省競争参加資格の営業品目「調査・研究」及び関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること。 - ISMS認証、プライバシーマーク、又はこれらと同等の資格若しくは実績を有すること。 【業務実施体制・経験】 - 本業務に必要な経験、資格、業績、専門知識及び語学能力等を有する業務従事者を確保すること。 - 過去3年以内に、無線通信又は電波行政に関する同種の調査研究業務を実施した実績を有すること。 - 海外の無線通信事情に関する調査に必要なネットワークを有し、仕様書に列挙された海外調査実績、資格保有者、対象国出身者・3年以上の在住経験者、対象国拠点等の条件のうち少なくとも1つを満たすこと。 - 情報保全・情報セキュリティ管理体制を整備すること。 - 総務省との打合せ及び業務報告書の作成は日本語で行うこと。 【提出書類等】 - 競争参加資格審査結果通知書の写し - 下見積書 - 人件費及び物件費等の単価証明書 - 提案書 - 実施体制に関する資料 - 委任状（代理人による入札の場合） - 理由書（電子調達システムを利用しない場合等） - 従業員への賃金引上げ計画の表明書（加点を希望する場合） 提案書は紙8部及びDVD-R等の電磁的記録媒体1部を提出。提案書本文には、社名・ロゴ等の提案者を特定できる記述や図柄を含めないこと。