諸外国における国際郵便物に係る通関制度及び越境ＥＣ対応等に関する調査研究の請負

総務省が、諸外国における国際郵便物の通関制度及び越境ECへの対応状況等を調査・分析し、日本の国際郵便に関する今後の制度の企画・立案に資するために実施する調査研究業務。 【主な業務内容】 1. **諸外国の関税制度の動向調査** - 対象国：米国、EU（ドイツ・フランス）、英国、中国、インド、ブラジル - 直近3年間の制度動向、現状及び今後の方向性の調査 - 課税方式、納税主体、郵便事業者の対応、免税基準額、制度改正の動向等の整理 - 通関に必要な事前電子データ（EAD）の収集主体、活用方法、データ品質管理及び根拠法令の調査 - 各国の制度概要をイラスト等を用いて分かりやすく整理 2. **各国の越境EC及び国際物流サービスの調査** - 越境EC市場の規模・成長率、主要な輸出入相手国、取引品目及び主要事業者の調査 - 国際郵便と民間物流事業者（DHL、FedEx、UPS等）の市場での位置づけやサービス比較 - 郵便と民間物流の使い分け、各サービスの強み・課題の整理 - 郵便事業体・物流事業者による新サービス開発、提携、インフラ整備等の取組と効果の分析 - 国際郵便に求められるサービス形態の検討 3. **その他の関連事項** - 米国のデミニミスルール撤廃への各国郵便の対応 - EUのプラットフォーム課税・IOSS制度への各国郵便の対応 - 国際郵便における密輸防止対策 - 越境ECにおけるデータフローと関係事業者の整理 - 関税前納（DDP）サービスの提供状況及び料金体系 - その他、総務省が指定する事項 【納入成果物】 - 調査報告書：Microsoft Word形式、A4横書き、約60ページ - 根拠資料：関連法令の原文抜粋及び和訳等、Microsoft Word形式 - 各国の制度概要資料：Microsoft PowerPoint形式、A4横書き、約25ページ 【納入期限】 2027年3月31日 【調査対象国】 米国、EU（ドイツ・フランス）、英国、中国、インド、ブラジル

【競争参加資格】 - 令和7・8・9年度の総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有すること。 - 資格区分：「役務の提供等」 - 営業品目：「調査・研究」 - 等級：A、B、C又はD - 地域区分：関東・甲信越 - 技術力ある中小企業者等については、所定の技術力評価を加算した場合に上記等級相当と認められれば参加できる場合がある。 - 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 - 総務省又は他府省等による指名停止期間中でないこと。 - 暴力団排除に関する要件を満たすこと。 - 人権尊重に取り組むよう努めること。 - 仕様書に記載された実施体制を有すること。 - 入札説明書に定める提出書類等の義務を履行すること。 【実施体制に関する要件】 - 円滑な調査の遂行に必要な組織体制及び人員を確保していること。 - 各国の郵便制度を調査できる体制を有すること。 - 業務従事予定者が、必要な経歴、知見、資格、語学能力、国籍・文化的背景、業績等を有すること。 - 必要な財政基盤、経理処理体制及び情報保全体制を確保していること。 - 情報保全に関する社内規程や履行体制図等を提出できること。 【提出書類】 - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - 下見積書（人件費・直接経費の内訳及び算出根拠を明記） - 人件費及び物件費等の単価証明書 - 提案書（2部） - 実施体制に関する資料 - 委任状（代理人による入札の場合） - 理由書（電子調達システムを利用しない場合等） - 従業員への賃金引上げ計画の表明書（賃上げ加点を希望する場合） 【提案書に記載する主な事項】 - 仕様書に記載された調査内容に関する具体的な提案 - 関連する知識・調査実績 - 実施体制及び担当責任者・担当者 - 調査スケジュール - その他のアピールポイント 【落札方式】 総合評価落札方式。必須要件を満たし、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格点と技術評価点を合算した総合評価点が最も高い者を落札者とする。 【情報保全・知的財産】 - 保護すべき情報等を適切に管理し、指定された取扱者以外への伝達・漏えいを防止する体制を整備すること。 - 情報漏えい等の事故や疑いが生じた場合は、直ちに必要な措置を講じ、主管室へ報告すること。 - 本業務の成果物に関する著作権等は、原則として総務省に帰属する。 - 海外政府機関・国際機関等への照会・訪問に際し、総務省や日本政府との関係に言及する場合は、事前に主管室の承諾を得ること。