令和８年度貸金業利用者に関する調査・研究

金融庁が、貸金業を利用している一般消費者及び事業者の意識・意見、借入状況、関連制度の認知状況等を把握し、今後の対応の検討に活用するために実施する調査・研究業務。 【主な業務内容】 - 国内の貸金業利用経験者及び利用未経験者を対象としたインターネット調査 - 直近3年以内の貸金業等の借入経験者：約3,000サンプル - 貸金業利用未経験者：約2,000サンプル - 回答の矛盾や不適切な回答を除外するためのデータクリーニング - 借入状況、必要額を借り入れられなかった場合の対応、貸付自粛制度や相談窓口の認知度等の調査 - 過年度調査との継続性を考慮した調査設計及び過年度結果との比較分析 - 国勢調査結果や人口動態等を考慮したサンプリング設計 【成果物】 1. 最終報告書（Microsoft Wordで加工可能な形式） 2. 公表用報告書（最終報告書の概要版。Microsoft PowerPointで加工可能な形式） 3. 集計結果の原データ及びクロス集計用電子ファイル 【成果物提出期限】 2027年2月19日 【提出先】 金融庁銀行・証券監督局総務課貸金業室 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

【競争参加資格】 - 令和7・8・9年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）を有すること。 - 資格区分：「役務の提供等」 - 等級：A、B、C又はD - 地域区分：関東・甲信越 - 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと。 - 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中でないこと。 - 経営状況又は信用度が極度に悪化しておらず、適正な契約履行が確保できること。 - 暴力団排除に関する誓約事項を遵守すること。 - 所定の証明書等を提出し、担当者の了解を得ること。 【必須のセキュリティ要件】 - 有効期間が契約期間を含むプライバシーマーク登録証の写し、又はJIS Q 27001（ISO/IEC 27001）を認証基準とするISMS認証の写しを提出すること。 - 情報管理・文書管理を適切に行い、セキュリティポリシーの策定・運用・教育を実施すること。 - 要管理情報の取扱状況について、金融庁による書面調査や立入調査等に対応すること。 【提出書類】 - 提案書（別添「提案書作成要領」に従って作成） - プライバシーマーク登録証又はISMS認証の写し - 指名停止等に関する申出書 - 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し - 提出書類確認票 - 暴力団排除に関する誓約事項 - 紙又は電子メールによる入札の場合は、所定の申出書 - 再委託を行う場合は、業務再委託予定報告書及び業務実施責任者等報告書 - 代理人等が入札する場合は、所定の委任状 【落札方式】 総合評価落札方式。予定価格の範囲内で、競争参加資格を満たした入札者のうち、価格及び性能等の評価による総合評価点が最も高い者を落札者とする。 価格と性能等の得点配分は1：2。 【再委託】 業務の全部を一括して第三者に委任・請負させることは禁止。一部の再委託についても、事前に金融庁へ必要事項を記載した書面を提出し、書面による承認を得る必要がある。